バリューチェーンのデジタル化
当社の建築事業では、全国でBTS型物流施設（*1）、マルチテント型物流施設（*2）を開発しこれまでに332棟、総延床面積約12,946,170m2（*3）の物流施設をてがけてきました。また、物流施設の機械化・省人化を見据え、物流DXへの取り組みを強化してきました。
物流施設をご利用いただく顧客満足度の向上、施設管理業務の効率化（デジタルPM）を目的に当社が開発したマルチテナント型物流施設「DPL」の入居テナント企業とその従業員向けの情報集約総合ポータルサイトの運用を開始、順次導入物件を拡大していきます。
（*1）Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
（*2）複数の企業テナントが入居できる物流施設。
（*3）2024年3月31日現在。施工中の物件含む。
従来は、入居テナント企業からの物流施設に関する問い合わせには、建物管理会社の担当が個別で対応していたほか、各種申請は紙ベースで行っていました。「DPL Portals」を使用することで、申請、問い合わせがパソコンやスマートフォンから行えるため、施設管理の効率化や迅速な対応が可能となりました。また、施設で働く従業員向けには、物流施設の利用マニュアル動画やイベント情報が確認できるほか、送迎バスの時刻表など、現地に行かないと把握しづらい情報も、離れた場所から閲覧できるようになります。
図1：DPL Portals 画面イメージ
DPL Portals一例イメージ
図2：施設利用情報
図3：施設マニュアル・動画
図4：申請業務の集約
現在はDPL流山Ⅳにて試験的に運用を開始しておりますが、今後は、当社が開発するすべてのDPLにおいて順次導入を進めていきます。
DPL Portalsの機能についても、施設情報だけではなく、当社グループの情報も発信するほか、カフェテリアの混雑度検知や熱中症・インフルエンザ情報を見える化する倉庫環境監視IoTソリューション（*4）とも連携するなど、順次コンテンツを増やす予定です。
また「DPL Portals」を通じてテナント企業同士の交流の場を設けるなど、より便利にご利用いただけるコンテンツの導入を検討するとともに、「DPL」におけるユーザーエクスペリエンス（*5）（UX）を考慮した魅力ある施設づくりを目指します。
図5：混雑検知機能イメージ
（*4）参考ニュースレター：マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」において、熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化する「倉庫環境監視IoTソリューション」運用開始
（*5）利用者を捉え行動や欲求に対しての課題を探り、解決するための体験を可視化すること。
