BIM活用による応急仮設住宅の早期提供

目的、ビジョン

日本は「災害大国」と呼ばれる程、自然災害が多い国として知られています。災害によって住居を失った被災者の方には、早期の安定した住居の提供が求められ、当社はプレハブ建築協会会員企業の一員として応急仮設住宅の早期供給に携わってきました。2018年より、当社・大和リース株式会社・熊本大学の三社で共同研究を開始し、応急仮設住宅の早期提供を目指した「応急仮設住宅の自動配置プログラム」の開発に取り組んでいます。
2019年台風第19号では、自動プログラムを初導入した応急仮設住宅の配置計画を行い、2日間での配置承認取得を達成しました。その後も継続的にプログラムの改良とデータ整備を実施し、敷地測量技術の検証や建物の図面作成の自動化も共同研究テーマとして、配置計画前後のプロセス改善にも取り組んできました。また、遠隔で応急仮設住宅の計画を支援するバーチャルトレーニングを実施し、災害発生に備えた支援体制の構築を模索してきました。

取り組みの全体像

（*1）DASHプロジェクト：D=Daiwa House Group、A=Action、S=Speedy&Safety、H=Heartfulの略。
大規模災害発生に伴う応急仮設住宅建設時に、大和ハウスグループ一体となって本部長指示のもと指導するプロジェクト。

昨今の主な取り組み

令和6年能登半島地震での活用　大和リース株式会社
被災者に1日でも早く安心できる住まいの提供を目指して

令和6年能登半島地震においては、自動配置プログラム、人工衛星を利用したGNSS測量、スマートグラスによる遠隔現地調査を取り入れ、現地調査から配置図作成までの業務において、従来の業務時間に比べて10時間以上図面を早く作成することができました。
今後は配置図だけでなく、建物の図面においても自動化を行い、更なる迅速な対応を目指します。そして一時避難されている方に1日でも早く応急仮設住宅が提供できるようDX化を加速させていきます。

効果、今後の展開

今回の能登半島の震災では、地理的制約によって現場へのアクセスが課題となっていました。そこでデジタル技術の活用によって、現場と遠隔地をシームレスにつなぎ、できる限り正確な現場の情報を掴むことで早期に応急仮設住宅の提案を行うことができました。その結果7月末日時点で当社グループとして1,234戸の応急仮設住宅を共有し、そのうち1,007戸についてはデジタル技術を活用した提案となっています。今後も現場ごとに異なる課題に対し最適なデジタル技術を用いて、大規模災害の発生時に被災された方々に少しでも早く、安心で安全な住まいの提供につなげていきます。