大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2024

DX推進を支える組織体制

大和ハウスリアルティマネジメント

目的、ビジョン

不動産賃貸物件の管理は従前よりデータによる住所情報を基準とした管理をしており、地図を用いた物件管理業務においては各担当者が都度、マップの作成作業をするなど、多くの時間を費やしていました。
また、2021年に大和情報サービスとダイワロイヤルの2社が合併したことで管理物件数が倍増したこともあり、旧所属会社以外の合併新会社全体の管理物件を俯瞰的に把握ができないことなどの課題も発生し、視覚的に物件把握が出来る仕組みの需要が高まりました。
加えて、地震や津波などの災害が発生した際、地図上に管理物件が視覚化されていれば被災範囲の特定なども容易になり、報告・対応スピード向上を目的とし、地図情報を用いて物件を管理する仕組みづくりを行いました。

取り組みの全体像

当社管理物件の位置情報を管理する仕組みとして、ゼンリンマーケティングソリューションズ様の「ARMBOX」を採用しました。
第1弾として現行の管理システムから物件データを取りだして当該システムへ連携し、全管理物件の位置情報を視覚化させることを目指しました。

図1:全管理物件の位置情報を視覚化

第2弾は位置情報を活用した災害発生時の対応システムの開発を企画しました。
地図上から被災範囲を指定することで報告対象となる管理物件を特定し、該当物件の被害状況報告をデータ登録することでリアルタイムに被害状況を可視化出来る仕組みの構築を目指しました。また、登録された報告データを既存の業務管理データベースへ連携させ、情報資産として管理・蓄積が出来るよう構想しました。

図2:位置情報を活用した災害発生時の対応システム

昨今の主な取り組み

①管理物件の視覚化

図3:広域での物件可視化

図4:狭域での物件可視化

同社が管理する全ての管理物件データをARMBOXへ登録して位置情報を特定し、2024年2月より社内での活用を開始しました。物件の位置情報が可視化されたことで各物件間の位置関係や近隣の状況など、これまで把握出来ていなかった情報を知ることで物件理解を深め、課題解決に寄与しました。

②災害発生時の対応システム開発

図5:被災物件の特定や情報集約が簡便なシステム

災害発生時の対応システムの開発を行い、2024年7月にリリースしました。報告対象の特定から被害情報の集約まで1つのシステムで完結出来るため、対応速度が向上し被害物件への早期対応が期待できると考えております。今後は災害発生を想定した対応訓練を全国規模で計画しており、従業員の習熟度向上を図っていきます。

効果、今後の展開

不動産賃貸事業での管理業務おいては、直面する課題対策として、契約満了等により発生した空室物件へのテナント誘致(リーシング業務)も継続的に行っており、このARMBOXを用い空室物件を地図上に表示することで担当エリアに限定されない全国的な不動産情報の提供ができる仕組みの開発を計画しています。

不動産賃貸事業における管理業務のハブとして、今後もこのARMBOXの活用、機能強化に取り組みます。

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