大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2024

バックオフィスのデジタル化

執行役員
(情報システム部門担当)
松山 竜蔵

付加価値の高い時間を作り出すバックオフィス改革

当社の第7次中期計画も3年目を迎え、情報システム部門では、生成AI等の新しい技術にも積極的に取り組みながらDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を進めています。
「バックオフィスのデジタル化」については、コロナ・パンデミックへの対応によるテレワーク環境の整備など、これまでもさまざまな「働き方改革」を進めてきました。しかし、それらの施策が本当に「働き方改革」と呼ぶにふさわしいものであったかという視点で振り返ると、業務の電子化や簡略化、ワークフローの効率化など、まだまだ付加価値を向上できる余地が多く残っています。バックオフィスのムダを減らし、付加価値の高い時間を創り出すことが、お客様へのより良いサービス提供につながると考え、「シン働き方改革」としてスピード感のある改革を進めています。
また、海外事業の拡大に伴い、グローバルでのセキュアなIT環境整備と、それに伴うITガバナンスの必要性が一層増加しています。規程・ツール、体制などの具体化を進め、グループ会社と連携した自律的なグローバルITガバナンスを実現したいと考えています。
今後とも関係各位のご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます。

当社は2019年5月に第6次中期経営計画のひとつとして「働き方改革及び技術基盤整備」に1,000億円を投じることを掲げました。そのなかで情報システム部門では、2019年度から2021年度までを第6次IT中期計画として、働き方改革とデジタル化を進め、「バックオフィスのデジタル化」に取り組んできました。主なテーマとして「テレワーク推進」、「コミュニケーション変革」、「業務システムの刷新」、「情報セキュリティ対策の強化」、「グループ会計ガバナンスの強化」などに推進してきました。

また、 2022年5月には第7次中期経営計画のひとつとして「経営効率の向上・経営基盤の強化」を目指し、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げています。そのなかで情報システム部門では、2022年度から2026年度までを第7次IT中期計画として、「ライフタイム顧客接点強化」、「バリューチェーンのデジタル化」、「新規事業支援基盤構築」、「グローバルアーキテクチャ・ITオペレーティングモデル」、「データ活用力強化」、「IT組織変革」、「働き方改革」に取り組んでいきます。

バックオフィスのデジタル化コンテンツ紹介

働き方改革

テレワークにより新しい働き方を実現し、企業としての持続的な成長につなげます。

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業務システムの刷新

当社グループにおける「事業の多角化・ビジネス成長」、「営業スタイルの変革」、「働き方改革への対応など社内外の環境変化」に迅速に対応できるシステムへと刷新します。

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情報セキュリティ対策の強化

「情報セキュリティリスク」について、経営層・現場・情報システム部門が三位一体となって情報セキュリティ対策に取り組みます。

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グローバルITガバナンス

グループ全体でのガバナンス強化を図るため、IT環境が整備管理された状態を目指します。

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データ活用力強化

ビジネスへの貢献を最大化するためには、事業活動の最前線である現場においてどれだけデータ活用が浸透しているかが重要です。

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