第三者コメント

昨年に引き続き、大和ハウス工業株式会社の「DXアニュアルレポート2024」に対する「第三者コメント」の執筆をご依頼いただいた矢島孝應です。私はかつてパナソニック、三洋電機、ヤンマーの3つの製造会社で情報システム責任者を務めましたが、現在は70名を超える日本のCIOクラスの方々と共にNPO法人CIO Loungeの理事長として、企業のIT化・デジタル化を推進するご支援をしております。また、ウイングアーク1st株式会社、NTTコムウエア株式会社で社外取締役、株式会社ゆうちょ銀行でリスク委員会外部専門員なども務めさせていただいております。

今回「DXアニュアルレポート2024」を拝読し、このレポートが年々進化を遂げていることに驚きを感じました。今年は日本だけでなく、世界中で多くの「災害」が発生しましたが、「災害」に対するDXとしての取り組みが明確に示されていることや、急速な進歩を遂げている「AI」への取り組みも具体的に掲載されている点が良かったと思います。また、「設計-施工-モノづくり-メンテナンス」各工程でのDXの取り組みが具体的に掲載され、サプライチェーンの視点からもわかりやすく示されています。さらにバックオフィスのデジタル化推進についてもかなり詳しく整理されていると思います。敢えて言えば、芳井社長もおっしゃっておられますが、今後関連省庁との連携や業界・社会全体の中で大和ハウス工業がリーダーシップを発揮し、DXへの取り組みを進めていただくことで、業界や社会のさらなる強化が図られるのではないかと期待するものです。

日本企業が抱えているIT化やデジタル化の課題の中で最も頭が痛い問題として、企業に属しているシステム技術者（SE）の数が世界に比べ大幅に不足していることが挙げられます。例えば、米国ではSEは400万人存在し、そのうちの70％が企業所属のSEとされています。一方、日本ではSEが100万人しか存在せず、企業所属のSEはそのうちの30％にすぎません。日本はSEの大半がITベンダーやコンサル会社に所属しているのです。本来企業が事業競争力を強化するためには企業自身がビジネス視点でIT化やDXを推進する考えを持って展開しなければならないところ、日本ではITベンダーのテクノロジー視点でのデジタル化が先行しているように思われます。ぜひとも大和ハウス工業が業界全体や社会全体のDXをリードする企業として取り組んでいただけることをお願いしたいと思います。