コラム No.53-64戦略的な地域活性化の取り組み（64）公民連携による国土強靭化の取り組み【26】地域と共存するサスティナブル（持続可能な）ツーリズム
公開日：2023/08/31
コロナ禍による移動の制限が撤廃されて以降、2023年4-6月期の訪日外国人旅行消費額が2019年同期比95.1％（観光庁 2023年4-6月期の全国調査結果の概要）となるなど、国内のツーリズム（旅行や観光）は復調傾向にあります。一方で、2019年以前から課題とされていた、観光地に過度に人が集まるオーバーツーリズム問題が再燃しつつあります。
世界各地で深刻化するオーバーツーリズムの実状
かつては海洋貿易国家として発展したイタリアの北東部に位置するヴェネツィアは、水深の浅い潟に建設された海上都市で、美しい街の景観から「アドリア海の真珠」と謳われ、1987年には世界文化遺産に登録された世界有数の観光地です。その人口約26万人のヴェネツィアには、年間3,000万人あまりの観光客が押し寄せているといわれ、様々な弊害が生まれています。最も深刻な問題は居住人口の減少で、特に中心部では、ピーク時に17万人以上いた住民が現在では5万人あまりに激減しています。その原因としては、多すぎる観光客による環境汚染、公共交通機関の混雑、住民生活空間の減少、住民サービスの質的低下、家賃の高騰、歴史的文化遺産の劣化などが挙げられており、居住環境の悪化により、観光客に住民が“追い出される”という本末転倒な結果を招いています。これに対して自治体は、持続可能な観光を促進するために、「#EnjoyRespectVenezia」というキャンペーンを開始し、ヴェネツィアの都市環境や文化、住民の生活環境への配慮等のガイドラインを観光客に示し、違反に対する罰則を設定、さらに、アフターコロナのツーリズム復調を予測し、観光地への入場を予約制、有料制とするほか、「#Detourism」として、ヴェネツィアの歴史的中心部以外の「知られざるヴェネツィア」を積極的に発信し、中心部への観光客の集中・過密を防ぎ、住民の日常生活との共存を目指す取り組みを進めています。
同様の事例は、スペインのバルセロナでも見られます。バルセロナは元々、ガウディのサグラダファミリア等の歴史的建造物も多く有数の観光地でしたが、1992年のバルセロナオリンピック開催を機に観光都市としてインフラ整備などを行ったことで、人口160万人超の都市に年間3,000万人を超える観光客が来街する状況となりました。そのため、交通渋滞や市街地の混雑、急増する民泊に起因する騒音問題、家賃の高騰を招き、住民による観光客排斥運動にまで発展しています。自治体も中心部の商業施設や宿泊施設、民泊用集合住宅の開設を禁止するなど、観光客削減施策を打ち出し、対応に乗り出しています。
国内でも顕在化している都市型観光問題
日本国内においてもオーバーツーリズム問題が顕在化し始めています。国内有数の観光地である鎌倉には、人口約17万人都市に、コロナ禍以前まで年間800万人超（施設延べ入込数では2,000万人超）の観光客が訪れています。鎌倉は、観光中心部に通じる道路が狭く、公共交通機関も限られているため、以前より週末や祝日には交通規制を行うなど対策を行っていますが、増加する観光客による市街地や公共交通機関の混雑、それに起因する近隣住民の生活環境の悪化が問題となっています。そのため、江ノ島電鉄鎌倉駅では、特に混雑するゴールデンウィーク時に「江ノ電沿線住民等の移動円滑化に係る社会実験」を実施し、住民が優先的に乗車できる対応策を模索しています。また、海外でも人気のアニメの聖地として鎌倉が描かれたことで、いわゆる「巡礼観光」が増加し、踏切や道路への立ち入り撮影、食べ歩きによるトラブルなど迷惑行為が増えているため、鎌倉市は2019年4月に「鎌倉市公共の場所におけるマナー向上に関する条例」を制定し、観光客や事業者への協力を呼び掛ける取り組みを始めています。
日本を代表する観光地で、コロナ禍以前まで約5,000万人超の観光客が訪れていた京都市周辺では、寺院等の文化遺産を保護する目的で入場制限や有料化が既に実施されていますが、外国人観光客も急増している中、民泊による地域トラブルや、市営バスなど公共交通の大混雑など、観光による住民への悪影響が問題となっています。交通混雑対策としては、「バス1日券（700円）」を廃止し「地下鉄・バス1日券（1100円）」へ集約して乗客の分散化を図るとしていますが、住民利用者の利便性も低下させることが懸念されています。自治体としては、観光中心部への入込状況を観測・分析して、あるいは新たな観光資源を開発して、中心部への観光客過密化を緩和する対策を検討しています。
サスティナブルツーリズムの重要性
観光公害ともいえるオーバーツーリズムへの対応として、現在提唱されているのがサスティナブルツーリズム（持続可能な観光）という考え方です。国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サスティナブルツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義されています。観光地にとっては、地域の認知度が上がり来訪者が増えることは名誉なことであり、観光客がもたらす地域への経済効果は大きなものですが、その反面、過度な観光客の流入は、地域の環境や文化、経済基盤への負荷も増大させてしまいます。とはいえ、地域にとって、観光客流入を制限したり抑制することは極力避けたいところでしょう。前述した国内外の事例でも、自治体や地域住民が地域観光の適正化に苦慮していることが見て取れます。
詰まるところ、サスティナブルツーリズムの概念は、観光地に限った問題としてではなく、地球環境問題などと同様に、世界各地域で長年にわたって培われた歴史的遺産や地域文化への尊厳、地域住民への配慮を、人々が醸成し共有することが重要であることを訴えていると思います。
