近年、各地に魅力的な道の駅が誕生し、地域内外からの多くの来訪者の憩いの場となっています。また、集客力が高い観光地の道の駅は、地域外から流入する観光客を受け入れることで、地域経済への波及効果も大きく、地域活性化に繋がる可能性を持つ施設でもあります。

住民主導で農業生産法人を設立し、地域をマネジメント。道の駅「瀬替えの郷せんだ」

道の駅「瀬替え（せがえ）の郷せんだ」は新潟県十日町市北西部、信濃川支流の渋海川（しぶみがわ）沿いに集落が点在する雪深い仙田地区に位置しています。仙田地区の人口は約570人、高齢化率は約40％に達しています。「瀬替え」とは、蛇行した川と川の間に直線的な新しい水路を作って水流を変え、元の川があった場所に新たな新田をつくることで、仙田地区は、この「瀬替え」により水田を開拓し、米どころとして栄えてきました。
しかし、人口の減少により、1998年頃には12あった集落のうち3集落が無居住化し、さらに農業従事者の高齢化によって、耕作継続が危ぶまれました。そのような中、住民同士の話し合いにより、地区の活性化構想を策定され、仙田地区営農委員会と各集落営農組合を設立、2001年には農業の体験交流館、農産物直売所などからなる道の駅「瀬替えの郷せんだ」が整備されました。

仙田地区の地域マネジメント法人として期待

それでも、人口の減少には歯止めがかからず、小学校や保育所が廃止されたことに続き、2009年には地区唯一の店舗も撤退し、住民の生活そのものの継続も難しくなっていきました。この事態を受けて、営農継続と地区の存続に強い危機感を持った若手有志を中心に、住民による話し合いが開始され、2010年には、発起人6名と高齢農家9名で「株式会社あいポート仙田」が設立されました。その後、市から農業体験交流館の指定管理業務を受託したことを機に、都市農村交流が主目的であった道の駅に、買い物不便地区の解消と高齢者支援にも対応できる事業を付加し、道の駅を仙田地区の拠点とする再整備が 開始されました。
現在、道の駅「瀬替えの郷せんだ」では、農業体験交流館をはじめ、住民の買い物支援と観光客への農産物等の商品販売を目的とした店舗「あいマート」、地区の女性が中心となって食事を提供し地域交流の場として機能する「お食事処ながせ」が併設されており、また、農業支援として担い手を確保する「営農継続支援事業」、高齢者支援として「冬季の雪下ろし支援事業」や「高齢者通所事業」などが展開されています。
今後も、道の駅「瀬替えの郷せんだ」を拠点として、「株式会社あいポート仙田」が地域課題に対応できる体制と能力を備えた「地域マネジメント法人」としての役割を果たすことが、期待されています。

廃校を活用した珍しい多機能型の駅の道～道の駅「奥永源寺渓流の里」～

奥永源寺地区は、東近江市の東部、鈴鹿山脈を挟んで三重県との県境にあり、「木地師文化」や「政所茶（まんどころちゃ）」などの地域資産を育み、琵琶湖に注ぐ清流「愛知川（えちがわ）」が流れる、日本の原風景を残す歴史･文化･自然などの観光資源が豊富な地域ですが、人口は約370人、高齢化率は55％を超えており、少子高齢化が進んでいる地域でもあります。
そうした中、2004年には統廃合により旧政所中学校が廃校となる一方、三重県との県境部に石槫（いしぐれ）トンネルが整備されることが決定し、中部圏からの来訪者が増加することで、地域活性化への期待が高まっていました。また、2005年には永源寺町が合併により東近江市となったことを機に、2007年には、旧政所中学校を活用して、市役所出張所、市民サロン、出張診療所、民間が運営するデイサービスセンター、防災用臨時へリポートを併設した「鈴鹿の里コミュニティセンター」が設置されました。
その後、2011年に石槫トンネルが開通すると、地域の通行量が大幅に増加し、住民の間で道の駅の運営に対する意欲が高まり、2015年に官民が連携した「奥永源寺渓流の里運営協議会」 が設立され、「鈴鹿の里コミュニティセンター」の一角を改装した道の駅「奥永源寺渓流の里」が 開業・運営する運びとなりました。これにより、行政機能と生活支援機能を併せ持つ複合施設が 誕生し、地域の小さな拠点として機能しています。

今後は地域生活拠点から観光交流拠点としての役割を強化

道の駅「奥永源寺渓流の里」は、「鈴鹿の里コミュニティセンター」が持つ行政機能、住民交流機能、医療福祉機能、防災機能に加えて、地域産品の直売所、住民向けの日用品・食料品の販売、食事処、観光客向けの情報・展示コーナーなどが同一施設内にコンパクトに収まっている、珍しい施設だと思います。
今後は、地域生活拠点としての複合施設をさらに発展させ、地域外からの来訪者と地域資源をつなぐ観光交流拠点としての役割が期待されています。

ご紹介した2つの取り組みは、人口減少、高齢化により地域の生活基盤が崩壊していくことに危機感を抱いた住民が自ら再生に立ち上が り、住民主体の地域マネジメント組織を立ち上げ、道の駅を拠点とした地域支援事業を運営している事例として、注目されます。