国を強靭化する上で、その基盤となる日本の生産力を上げることは重要です。2021年12月17日に発表された、公益財団法人日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2021」によると、OECD加盟国における労働生産性の順位は1970年以降で最も低くなっています。

世界における日本の労働生産性の概要

OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値（粗利益））は、49.5ドル（購買力平価換算で5,086円）となっています。コロナ禍で経済が落ち込む中にありながら労働時間の短縮も進んだため、2019年から実質ベースでは1.1％上昇しました。それでも、米国の80.5ドル（8,282円）の6割程度の水準であり、OECD加盟38カ国中23位と1970年以降で最低ランクとなり、主要先進7カ国では1970年以降最下位の状態が続いています。
また、2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）と実質ベースで2019年比3.9％落ち込みました。これは、ポーランドやエストニアといった東欧・バルト諸国と同水準であり、欧州で労働生産性水準が比較的低いとされる英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）よりも低く、OECD加盟38カ国でみると28位と1970年以降で最も低い順位であり、主要先進7カ国中最下位となっています。
一方、日本の製造業における2019年の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（為替レート換算で1,054万円）で、米国（148,321ドル）の約65％、ドイツ（99,007ドル）より若干低い水準となっており、OECDに加盟する主要31カ国中18位となっています。

国内における労働生産性の特徴

労働生産性とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかの指標であり、労働者の能力や効率の改善、経営努力などによって向上します。そして、労働生産性を向上させることは、経済成長や社会の豊かさをもたらす大きな要因でもあります。ここで、国内における労働生産性の現状を企業規模別に見てみます。

表1：企業規模による労働生産性の比較

「中小企業白書2020」より作成
※企業数は2016年経済センサスによる

中小企業白書2020によると、企業規模が大きいほど労働生産性が高い傾向がありますが、小規模企業の上位10％の水準は大企業の中央値を上回っており、中小企業の中にも高い労働生産性を維持する企業が一定程度存在していることも事実です。小規模企業は国内全就業者の約70％の生活を支え、国内付加価値額の約53％を生み出す経済基盤であり、また地域社会に密着した存在でもありますので、中小企業自体の労働生産性の底上げを地道に続けていく必要があるでしょう。

生産性向上に向けた地域の取り組み

中小企業白書2020によれば、業種別にみた場合、業種全体として労働生産性の水準が低い「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「小売業」などでは、企業規模による労働生産性の差があまりなく、「個別企業の経営努力や企業規模の拡大のみによって、労働生産性を大幅に向上させることは容易ではない可能性」も示唆されており、事業開発面でのイノベーションの推進が求められています。
さらに地方においては、その傾向は強くなりますが、その中でも、観光資源を活用し、地域における生産性向上を目指す事例も出ています。

岡山県津山市は岡山県の北部に位置する人口10万人あまりの自治体です。江戸時代には津山城の城下町となり、現在でも当時の遺構や古い町並みが残っており、2013年には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。市は、観光客の誘致、にぎわいの創出、地域活性化等を図るため、そのうち4棟の「旧苅田家付属町家群」をリノベーションし、宿泊施設として活用するプロジェクトを発足させ、2020年に竣工しました。このプロジェクトでは、サウンディング型市場調査により、複数の民間事業者のアイデアを取り入れた結果、運営者による自由度の高い長期運営が可能で、かつ市の財政負担が軽減されるPFI（コンセッション）方式が採用され、同施設は民間事業者による20年の運営権を設定するスキームで運営されています。現在では、景観向上や観光拠点の形成に加え、防犯面の改善、雇用創出や周辺店舗の売上に貢献しているということです。この取り組みは、中小企業が多く地域の生産性向上が容易ではない地方都市において、文化財を活用した公民連携による地域開発を通じて、地域商業の活性化、ひいては労働生産性を向上させる好事例だと思います。

労働生産性は就業者一人当たりのGDP（国民総生産）ともいえます。最近10年間のGDPの推移をみると、上位の米国や中国に比べて、日本は停滞傾向にあります。少子高齢化、人口減少が進む中で、日本なりの豊かさ、次世代に向けた「成長と分配」のあるべき社会バランスについて、地域や業界、公民が連携して、垣根を超えた議論を活発化させる必要があるのではないでしょうか。