大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2023

バックオフィスのデジタル化

執行役員
(情報システム部門担当)
松山 竜蔵

「バックオフィスのデジタル化」の持つ意味

当社の情報システム部門は、大和ハウスグループが掲げる第7次中期経営計画を実現するために第7次IT中期計画を策定し、その遂行によってDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現しようとしています。DX部門や事業本部が中核になって進める「バリューチェーンのデジタル化」に対置される「バックオフィスのデジタル化」は、情報システム部門が積極的に推進していかなければなりません。
私は「バックオフィスのデジタル化」を単純な業務改善だとは考えていません。お客さまへの価値提供のスピードは、バックオフィスの業務スピードに依存しています。社内業務の精度が低くて、お客様に良いサービスを提供できることはないのです。現在取り組み中の「お客様ポータル」や「取引先ポータル」などは、ステークホルダーをデジタル・ビジネスプロセスに取り込むことで従来のデジタライゼーションの限界を超える効果を生むことができるものだと期待しています。
生成AIのような新技術にも積極的に取り組み、バックオフィスから新しい顧客体験を創り出していきたいと考えます。今後とも関係各位のご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます。

当社は2019年5月に第6次中期経営計画のひとつとして「働き方改革及び技術基盤整備」に1,000億円を投じることを掲げました。そのなかで情報システム部門では、2019年度から2021年度までを第6次IT中期計画として、働き方改革とデジタル化を進め、「バックオフィスのデジタル化」に取り組んできました。主なテーマとして「テレワーク推進」、「コミュニケーション変革」、「業務システムの刷新」、「情報セキュリティ対策の強化」、「グループ会計ガバナンスの強化」などに推進してきました。

また、 2022年5月には第7次中期経営計画のひとつとして「経営効率の向上・経営基盤の強化」を目指し、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げています。そのなかで情報システム部門では、2022年度から2026年度までを第7次IT中期計画として、「ライフタイム顧客接点強化」、「バリューチェーンのデジタル化」、「新規事業支援基盤構築」、「グローバルアーキテクチャ・ITオペレーティングモデル」、「データ活用力強化」、「IT組織変革」、「働き方改革」に取り組んでいきます。

バックオフィスのデジタル化コンテンツ紹介

働き方改革

テレワークにより新しい働き方を実現し、企業としての持続的な成長につなげます。

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業務システムの刷新

当社グループにおける「事業の多角化・ビジネス成長」、「営業スタイルの変革」、「働き方改革への対応など社内外の環境変化」に迅速に対応できるシステムへと刷新します。

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情報セキュリティ対策の強化

「情報セキュリティリスク」について、経営層・現場・情報システム部門が三位一体となって情報セキュリティ対策に取り組みます。

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グローバルITガバナンス

グループ全体でのガバナンス強化を図るため、IT環境が整備管理された状態を目指します。

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データ活用力強化

ビジネスへの貢献を最大化するためには、事業活動の最前線である現場においてどれだけデータ活用が浸透しているかが重要です。

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