税務から収支の面に至るまで、とても満足のいく資産対策となりました。

広島県福山市に介護施設を建設し、新たな資産管理事業をスタートされたのが、奈良県にお住まいの黒松さまです。
「所有地に賃貸物件を建てる」という土地活用のご提案ではなく、「新たに土地を購入し、建築投資を行う」不動産投資についてご紹介します。

きっかけは、税制改正

周辺地域の区画整理事業を機に、所有地の有効利用に着手された黒松さま。店舗や事務所などで活用（うち当社物件6件）され、規模の拡大に伴い不動産管理会社を設立し、順調に事業を進めてこられました。大和ハウス工業とのお付き合いも、実に30年以上に及びます。

しかしご自身は、次世代への資産承継を考える中、相続対策に悩みを抱え、早急な取組みの必要性を感じておられました。そんな折、平成27年の税制改正で、基礎控除の引き下げが決まり、このままでは相続税の負担が大きくなることが明らかになったのです。

状況に適した資産対策とは

黒松さまは、まず「土地活用による資産の評価減（相続税評価額の減額）」を検討されたのですが、残されていたのは、農地や山林などの活用が難しい土地ばかりで、現状の所有地を活用しての対策は難しいという結論となりました。

さらに、「相続税のみでなく、所得税も考慮した活用方法にしたい」、という考えもお持ちでした。そのためには、新たに償却資産をつくらなければいけません。

株式会社ユニマットそよ風さまが運営する「福山東ショートステイそよ風」

当社のネットワークを活用し、納得の物件をご提案

全国におよぶ大和ハウス工業のネットワークを駆使して、ご提案させていただいたのが、広島県福山市の物件。これは前所有者の不動産に対し、全国展開している大手介護事業 (株式会社ユニマットそよ風さま)が、新築によるテナント出店を希望されていた案件でした。しかしながら、前オーナーさまに投資の意思はなく、今回、黒松さまが土地を購入し賃貸建物を建築するに至りました。

大和ハウス工業のご提案

融資については、複数の金融機関と交渉。最終的に介護事業に注力している銀行の融資を受けることに。
黒松さまの法人・個人ともの借入金残高を含め、低金利にて借り換えを実行した結果、収支上での改善が図れました。

また事業計画においては、総投資額が数億円に及ぶものの、キャッシュフローのみならず、相続税で約75%の税務効果が期待できる試算となった上、所得税、法人税など総合的な税務対策についても、税理士などと効果的な提案を実施いたしました。