IT中期計画の策定と推進

第6次IT中期計画

「第6次中期経営計画」では、グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、当社グループの幅広い事業領域を活かして持続的な成長を図りました。
それに合わせて情報システム部門でも「第6次IT中期計画」を策定しました。働き方改革とデジタル化の施策について検討するにあたり、「2030年の働き方」を実現したい未来の姿として設定しました。その姿から逆算し第6次IT中期計画で実現すべき7つの施策を設定しました。（図1）

（*1）BIM（Building Information Modeling）：建築物に関する情報のモデリング手法
（*2）D-SMART：当社の全社員が情報を共有化できる業務推進システム
（*3）モダナイズ：数世代前の技術を用いて作られた古いシステムを、最新の技術要素を使ってより現代的なものへと作り替えること
（*4）適所適材：求められる役割にふさわしい人材を充てること
（*5）マイクロサービスアーキテクチャ：複数の小さいマイクロサービスに分割してそれらを連携させることで、迅速なデプロイ、優れた回復性やスケーラビリティを実現する

第7次IT中期計画

2055年を見据えた「“将来の夢”実現のためのアクション」における「デジタルによるリアルの革新」をはじめ、「第7次中期経営計画」での「デジタル変革」などデジタル分野は、マテリアリティを構成する経営基盤としても位置づけられています。

情報システム部門においても、中長期的な観点をふまえ、第7次中期経営計画に連動して5ヵ年の「第7次IT中期計画」を策定しました。お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーがより良い世界を実現できるように7テーマを設定しました。（図2）

（*6）SCM（Supply Chain Management）：供給側から消費者への流れを統合的に見直して最適化する経営管理手法
（*7）BIM（Building Information Modeling）：建築物に関する情報のモデリング手法
（*8）D-SMART:当社の全社員が情報を共有化できる業務推進システム
（*9）CDP（Customer Data Platform）：顧客データを収集・統合するデータ基盤

IT中計マネジメント

IT中期計画において、それぞれの戦略目標の実現を確実なものとするため、また戦略を構成する個々の施策を全体最適の視点で統合管理するために、P2M（*10）の方法論を用いたIT中計マネジメントを2017年10月から実施しています。

 IT中計マネジメントの狙いは「全体の視点からIT中期計画の実施内容を見直す」、「定期的に上位者の監査を受け、問題点の早期発見および解決につなげる」、「情報システム部門のメンバー全員がIT中期計画の状況や課題を共有する」ことです。そのために、戦略・施策の全体を見直す資料を作成したうえでテーマリーダーと担当役員が課題解決のため前向きな意見交換を実施しています。また、テーマリーダーが各部員に現在の進捗状況や課題への対応策を共有します。このようなマネジメントを四半期に1回、継続的に実施しています。（図3）

（*10）P2M（Project & Program Management）：従来のプロジェクトマネジメントの仕組みにプログラムマネジメント（個々のプロジェクト管理では得られない価値の最大化を実現するために依存関係のある複数プロジェクトを「プログラム」として扱い調和を保ちつつ一元管理する手法）を加えた日本発祥の考え方