大和ハウス工業の新たな「物流事業」への取り組みを具体化する事業体として、株式会社ダイワロジテック（以下、ダイワロジテック）が設立されました。物流センターのシステム開発を担う、秋葉淳一代表取締役社長率いるフレームワークスを中心とするダイワロジテックの新たなメンバーとして、株式会社アッカ・インターナショナル（以下、アッカ社）が加わりました。

次世代のロジスティクスサービスを実現するために、何が必要なのか。
フレームワークスの秋葉淳一氏がホスト役となり、株式会社アッカ・インターナショナル　代表取締役社長　加藤大和氏をゲストにお迎えし、これからの物流のありかた、物流が経営をリードするためにやらなければならないことを語り合っていただきました。

Ⅱ：「ロジスティクスがバリューを生む」

アッカ社として、通信販売のオペレーション業務を行おうという発想に行きついたのは、どういう理由ですか？

加藤：正しい答えかどうかはわかりませんが、たとえば、大手のeコマース企業は、ものを仕入れて売るなかで、小売業のプラットフォーマーとして物流も自分たちでマネージしながら、販売・会員データ・購買情報などのさまざまな情報、さらに何がどう動いているかを学んでいます。
すると、ものの情報、会員の情報、購買の情報が、長年にわたって膨大なデータとして蓄積されてくる。すると、おそらく来月はどうなるか、誰が何を求めるか、来年どうだ、3年後はどう、5年後はどうという風に、先が読めるようになってくるのです。お客様の動き、ものの動き、すべての情報が自分たちの手の中にあるから、何が必要とされるかよくわかるようになります。
現在は何が起きているかというと、大手eコマース企業は、その情報を使って、今プライベートブランドをつくって販売しています。自分たちが生産者になったんです。
商品を提供していたメーカーは、競合になるわけです。これからプライベートブランドがどんどん発展していくと、大手eコマース企業の売り上げは上がっていくでしょう。プライベートブランドがほとんどを占めるようになり、利益率もどんどん上がっていく。でも、もともと商品を提供している人たちの売り上げはどんどん下がっていく。

秋葉：そうなると、通販の売上が伸びている企業にしてみても、eコマース企業のために仕事しているんだろうかとなっていくわけです。これまでは受け皿がありませんでしたが、eコマース企業に預けることに抵抗したい人たちは、アッカ社にバックヤードの業務を任せようかとなってきているわけです。私たちは、それをもっと広く深いプラットフォームできちんと受け止める状態をつくらなければいけないと思います。

加藤：ネットの世界で考えると、地域的な問題はほとんどありません。駅前にあるとか、何かと一緒になっているかは関係ありません。ワンクリックで飛べますから。ユーザビリティが高いところでものが安いとか、届くのが早いとか、ワンクリック、ワンスライドで買えるとか、そういった利点によって規模を拡大できる時代になりました。
必然的に、メーカー側からすれば、自分たちが大切にしている顧客情報が全部吸い上げられてしまう。そして競合になるわけです。
そうなってきたときに、ちゃんと自分たちの足で情報を仕入れ、eコマース企業に対抗できるくらいのユーザビリティ、顧客満足度を確保できるような施設が必要だと、どこかのタイミングで思うはずです。しかし、そうなってしまったときに準備し始めても、もう遅いわけです。我々はそこを、もしくはそれを超えるようなかたちを目指しています。
メーカー主体、もしくは小売業主体で情報が正しく使われて、公平な商品力、アイデア、クリエイティビティで商売ができる。フェアなマーケットには、必ずニュートラルな位置にポジションするプラットフォームが必要です。私たちが提供したいのは、フェアなプラットフォームです。そういう姿を目指すプラットフォーマーたちと競合しながら、時には協業しながら、目指していきたいと思います。

秋葉：物流が見直されているのは明らかです。日本では2社に注目しているのですが、まず、約20年前、ファーストリテーリングは「SPA（製造小売り）」という業態を始めました。これは、小売業として製造もやるSPAという一つのビジネスモデルとして流行り、成功モデルになりました。アパレル以外の業界でも展開されていきました。しかし、現在目指しているのは「製造・物流・小売り」だと思います。しかも、ひとつの場所で集約して行おうとしています。
そしてもう一社、ニトリです。ニトリは自らを製造物流小売業と言っています。やっぱり、物流は外せなくなっていますよね。先ほど話が出た大手eコマース企業にしても、小売りですが物流においても、川下から川上までマネジメントしています。
大手eコマース企業がプライベートブランドをやるということは、製造まで始めようということです。どちらにしても、物流は切れないということがすごく明確になった気がします。

物流はこれまで人がやっていたため、データも集まっていなかった。ピーター・ドラッカーは「物流とは、最後の暗黒大陸である」とかつて語りました。お二人の話を聞いていると、今そこにかなり光が当たってきたと感じます。

秋葉：まさに当たっていると思います。まったく違う切り口で話をすると、今、第四次産業革命と言われています。第二次では分業化が進みました。分業化が進んで良かったことがたくさんあって、それぞれの分業において、そこを強みにするということができました。ある意味、部分最適が行われ、そのおかげでいろいろなものが成長してきました。しかし、その時代は情報の伝達にすごく時間がかかるからそうしていたのが実態だと思うんです。第四次産業革命の時代においては、情報伝達は瞬間でできるようになりました。瞬間でできるような世の中のインフラが出来上がったのに、分業のままのスタイルが効率的でしょうか。そうではないことは誰の目から見ても明らかだと思います。だけどそこにしがみついてやっていく企業なのか、すごく安価に使えるようになったインフラを使いこなしてやっていくのか、という話なのです。
たとえば、スタートアップ企業を100社全部回っても、大半の企業では、10人くらいのオフィスでみんなPCを開いています。これから何かを始めるには、何の事業をやっていくにしても、人海戦術ではないことは明らかです。情報伝達のインフラをどう使いこなすのか。いわゆる普通のシステムかもしれないし、人工知能かもしれないし、データマイニングをしているのかもしれないけれど、そういう世界です。

分業というのがサプライチェーンのチェーンのひとつずつだと思うのですが、その発想自体が変わりますよね。AI、IoTによって、これからは同時性が実現していきます。そのあたりをどう考えますか。

加藤：サプライチェーンの今までの在り方は、やはり縦割になってしまっている部分が相当ありました。たとえば物流でいうと、商品が製造されてお客様の手元に届くまでに、何回入荷をして何回出荷をしているか、それぞれの担当部門が行っていたわけです。

秋葉：バケツリレーを何回するかですね。

加藤：ここからここに移して、ここからここに移してと、同じことをやっているわけです。当然コストもかかるし時間もかかります。それ自体が今変わろうとしています。チェーンになっていないものをちゃんとチェーンにしていこう、小売りを加速させていこうということです。
たまたま我々は「フルフィルメント」や物流をやっていますが、これが何か他のことでお客様のニーズを満たすのであれば、まったく違うこと、異業種を取り込んで、一旦解体して、チェーンに合うようにカスタマイズしてもう一回組み込むということをやります。我々がやっていることは、すべて、昔からある仕事です。スタジオがあって、カメラマンがいてやっていたことです。しかし、これまでのやりかたは、今の時代に必要とされているやり方ではありませんでした。ですから、一旦分解して、通販に必要な部分だけ残して改良しました。
さらに、もっと売れるにはどうすればいいのかを考えたとき、たとえば、1日でも、1時間でも早く売るために、早くWebサイトに上げようとなるわけです。一気に100商品が入ってきても、1時間で撮影を終わらせるためにはどうしたらいいんだろうと考えると、100スタジオあれば1時間で全部終わる、じゃあ100スタジオつくろう、ということになります。だからプラットフォームが大きくなってくるのです。
たぶん今後も同じで、サプライチェーンを見直していくと、ここの工程はこれじゃだめだということが出てくるでしょう。前と後ろが繋がっていないのであれば、一回バラバラにして、さっきの撮影みたいにもう一回結合させることによって、そのビジネスモデルが加速する。さらに効率化、コストダウンして、売り上げを上げる要素があることを一つずつ見直していく。見直して、それがなければ自分たちでつくっていく。もしくは、自分たちでつくれないのであれば、協力会社と連携してパートナーシップを組んでいく。そういうことだと思います。

秋葉：先ほど申し上げたように、これまで多くの企業がロジスティクスの業務プロセスを人間ありきで組み上げてきました。特に日本の場合は人が優秀なので、いろいろな意味でそうならざるを得ませんでした。
しかし、ここまで技術が進めば、業務プロセスをもう一回細かく切り刻んだら、本当に人にしかできないことは何かという話になると思うんです。そもそも、ロボットありきでプロセスを考えれば、まったく違う構造の中で人がやることになるでしょう。たとえば、アッカ社が今千葉ニュータウンで行っているセンターでは、ロボットが持ってくるので、ピッキングのステーションにしか人はいません。その人をいかに待たせないか、無駄にしないかということがポイントになるわけです。今までであれば、ピッキングするのに棚のところまで人が歩いて行くということをしていたために、その生産性がポイントだったのが、まったく違うプロセスになるわけです。そういうことの繰り返しだと思っています。

そうなると、今まで仕方ないと思っていたビジネスの問題や課題に対して、考え方がまるっきり変わってきます。ダイワロジテックのフィールドは広そうです。

秋葉：ダイワロジテックはホールディングスカンパニーです。その中にアッカ・インターナショナル、フレームワークス、モノプラスもあります。資本提携という意味でいくとグGROUND(株)もハコブ(株)もあります。すごく特徴的で、それぞれの経営者がいろいろな思いを持つ会社が集まっています。
そうすると、お客様に何を提案しようかとなったとき、アッカの加藤は加藤の考え方があります、フレームワークスの秋葉は秋葉の考え方があります、グラウンドの宮田は宮田の考え方があります。それは同じかもしれないけど、まったく違うかもしれません。僕はそこがすごくおもしろいと思っています。だからこそ、今までにない提案がお客様にできるんです。
その提案を画期的なものにしていくためにも、今までの売り方とは違う、提案するための、各社からメンバーが集まって議論する場を、最初のうちは多くつくらならなければなりません。みんなの頭の中をどんどんブラッシュアップさせていくことをしないといけません。もちろん、大和ハウス工業のメンバーも加えたなかでやっていきたいと思っています。

これまでにない、画期的な提案ができそうです。

加藤：大和ハウス工業グループが、将来10兆円の売り上げを目指すことに何か手伝うことができたら、貢献できたらすごく嬉しいと思います。樋口会長からは、「自由にやりなさい、何かに制限されることなく、今までどおり自由なことを大きな枠組みでやったらいい」というありがたいお話をいただきました。
もちろん、10兆円をターゲットにするとなると、自分たちだけではできません。もっとフラットに、オープンマインドでいろいろな人と手を結んでいかなければいけないでしょうし、それこそマーケットでは、日本だけではなく海外も見ていかなければならないでしょう。今まで競合だと思っていた人たちとも、手を繋いで新しいものをつくりあげるたり、サービスを考えたりすることも必要でしょう。
いろいろな特殊な力やネットワークを持っている人たちが同じ方向を向いて集まったときの力は、やはり半端ないものがあると思います。クローズでやっていたのでは、プラットフォームではありません。手を取り合っていくというスタンスはすごく大事です。それを、むしろ周りが驚くくらいのスピードと実績で証明していきたいと思っています。そうでないと、口で言っているだけじゃないかと思わるでしょうから。

秋葉：ダイワロジテックでやりたいことは本当にたくさんあります。極端なことを言うと、今物流の業界は「きつい」「給料安い」「帰れない」という新3Kなんです。それを、「カッコいい」「クール」「輝いている」という3Kにしたいのです。何度も言っているように、既存の事業モデルではないロジスティクス事業者になりたいのです。今までの物流会社ではない、全然違うということが、このダイワロジテックという事業体の色、形です。そのためにいろいろなサービスをします。
だからこそいろいろな会社が集まったほうが、ケミストリー、化学反応を起こしていけるのではないかと思うのです。面白いことに、ダイワロジテックというのは、物流のド真ん中でずっと仕事をしてきた人間がいない組織です。加藤や宮田は金融、佐々木はコンサルティング会社です。そういう人だからこそ思いつく、しがらみなくやれることがあるはずです。これが10年前だったら、あり得なかった話かもしれませんが、今は違います。今はどちらかというと、むしろ期待されている感が伝わってきます。そういう時代に僕らが生きているということも含めて、やることも含めて僕らの責任かなと思っています。そういうチャンスを、この大和ハウスグループというところでもらっていると思っています。

第3回に続く