コラム vol.160
長生きするリスクをカバーし、同時に相続対策にも効く不動産投資術。
第6回 決め手は財産の健康診断！
公開日：2016/09/30
「相続税が増税した！と聞いたので、我が家もそろそろ相続税対策を考えようと思っていますが、一体どこから手をつけて、どのようにすれば良いのでしょうか？」
このようなご相談を毎日のように全国各地からお受けしています。そんな時、私はこんなご質問をご相談者に投げかけます。
「被相続人（相続対策を行いたい人）の資産や負債を全て把握していらっしゃいますか？」
そして多くの方々から、このご質問に対しては「いいえ！」のお返事をいただきます。これが多くの方々の現状だと思います。
相続税対策は、かつては一部の富裕層の方々だけが取り組むべき課題でしたが、2015年（平成27年）の税制改正により相続税の実質増税が実施され、結果、多くの方々が相続税対策を行う必要性がでてきました。
一部の富裕層の方々は、毎年毎年その年の路線価が公開されるごとに、現在所有している資産の相続財産評価および、現在負っている借金等の借入残高も再調査し、その上で新たな相続税対策を講じています。
調査 ⇒ 分析 ⇒ 対策の立案 ⇒ 対策の実施
このようなルーティンを毎年着実に講じています。
相続税対策が一部の富裕層の方々だけが取り組むべき課題から、多くの方々も取り組むべき課題となった今、これらのルーティンをこなすための準備作業が必要となって来ています。これが「財産の健康診断」なのです。
車には車検があり人には人間ドックがありますが、なぜか、我が家の財産の健康状態を把握している人はまだまだ少数派です。医療に例えれば、今の病状がわからない限り適切な処方ができないように、我が家の現在の財産の健康状態を調査しておかなければ、現在どこが病んでいるのか、それを改善するにはどうすれば良いか、などの方針を立てる事ができません。
そこで、相続税対策についてどこから手をつけて、どのようにすれば良いのか？と危惧されている読者の皆様には、まずは財産の健康診断をお受けいただくと良いでしょう。
財産の健康診断は、大和ハウス工業株式会社が展開しているPDBシステム（PersonalData Base system）で受けることができます。
財産の健康診断を受けると、
1）財産状況の確認 ⇒ 2）問題点の抽出 ⇒ 3）対策の立案
について、把握できるようになります。
これらを正しく把握することができれば、様々な選択肢が見えてきます。
ひと言で相続対策といっても、収益不動産を買う事が対策として有効な人もいれば、遊休土地を活用する事が対策として有効な人もいますし、健康診断を受けた結果、「今のところ特段の対策は不要！」という結果になる人もいると思います。
この機会に是非一度お願いしてみてはいかがでしょうか？
相続税対策を完成させるには長い時間を要します。
また、相続対策に終わりは無く、今年時点では完成であっても数年経てば再び対策が必要となりますので、人間ドックを受けた後にご自身の体の基礎データを示した一覧表を手にするように、まずは我が家の財産の健康状態を示した一覧表を作成し、毎年毎年それを見直すのが良いと思います。
そして、これから相続税対策をお考えの方は、相続税対策に有効であり、同時に老後の所得対策にも有効な収益不動産を保有される事もご検討される事をお勧めします。
