組合施行方式によるマンション建替え

5分の4以上の賛成があれば成立

建替え決議は区分所有者及びその議決権の各5分の4以上の賛成で成立します。個人施行方式の場合は全員の同意が必要となります。もちろん、全員の合意は望ましいことです。決議のときに出席できなかったなど、賛成の意志を示せなかった方でも、後に賛成の意志を示す機会があります。

公平・公正な組合運営方法と事業計画概要

建替組合の設立には建替えに合意した組合員（住民）が定款と事業計画を作成したうえで知事等に申請をし、認可を受ける必要があります。こうして建替組合の運営方法や事業計画概要の公平・公正が保たれます。また、非賛成者に対して売渡し請求権の行使ができます。

公平・公正が保たれる公的認可

「住戸を取得するか」「金銭を取得し転出するか」を決める権利変換は、知事等から公的な認可を得る必要があります。言い換えれば、公平・公正が保たれる仕組みになっています。

マンションに関する権利の担保

組合員のマンションに関する権利が消滅してしまう期間がありません。（他の方式では権利が一旦消滅する場合があり、住民にとってリスクとなります）

抵当権の移行（ローンの移行が可能）

抵当権をそのままに権利変換ができるため、従前のマンションでのローンを従後の新しいマンションに移行できます。つまり一旦ローンを完済する必要がありません。

税制の特例の享受

住戸の取得を選択した住民は、権利変換によって新たなマンションを取得するときに、さまざまな税制の特例を受けられる場合があります。