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ケーススタディ

食品の製品、加工、物流施設のケーススタディをご紹介

CASE17

優れた品質管理にも対応。地域を支えるセントラルキッチン

ラミコジャパン株式会社様

新潟市北区の工業団地に給食施設としては日本海側で最大規模

外観
建設地新潟県新潟市北区
建物用途食品工場(セントラルキッチン)
敷地面積8,264.59m2(2,500.03坪)
延床面積2,568.40m2(776.94坪)
竣工2024年2月
建物概要平屋建て

日産約1万食。コールドチェーンを活用し、安定した供給能力を確保

新潟県新潟市に本社を置くラミコジャパン様は、一般家庭からホテル、オフィスビルディングまで建築物の最適かつ快適な空間づくりを提案する「快適空間創造企業」を掲げ、環境サービス、ビルメンテナンス、シルバーサポート、建築不動産など幅広い事業を提供されています。

多様なサービスを展開し、これまで成長を遂げてきた同社が「第4の創業」として位置付け、2024年春から提供を開始したのが、コールドチェーンを活用した給食事業です。人手不足や長時間労働是正の観点から、病院や介護施設では、管理栄養士や調理師による早朝から深夜までの複雑な勤務形態を前提とした施設内調理での3食提供を見直し、調理を外部に委託するケースが増えています。ラミコジャパン様は新潟市北区の工業団地に給食施設としては日本海側で最大規模となる「セントラルキッチン新潟」を竣工されました。

延床面積は約2,500m2を誇り最大で日産約1万食の製造能力を擁します。食事の調理・保存は、適切な温度管理を前提にした「ニュークックチル」方式を採用しています。セントラルキッチン内で調理した料理を、急速冷却によってチルド状態にし、そのまま盛り付けてカートごと輸送、食事を提供する直前に再加熱する方式です。専用の再加熱カートで提供先施設まで運ぶため、施設側はカートに食材を入れたまま加熱後に配膳するだけでよく、作業の負担軽減につながります。

また、最新の大型冷凍庫を導入し、広々とした調理室やチルド室は作業効率を重視した設計となっています。食材の専用カートへの積み込みもスムーズに行うことができます。同施設には搬送用に車両4台が同時接続可能なドックシェルターがあり、直接カートの搬出が可能です。

 
 

「第4の創業」の核となる、事業拠点が完成しました。

ラミコジャパン株式会社 代表取締役 金子 重行 様

当社は1986年に北陸を中心に全国で物流事業を展開している中越通運株式会社のリースキン事業部として誕生し、1994年に中越クリーンサービス株式会社に社名を変えて分離・独立しました。以来、リースキンやビルメンテナンスなどの事業を主力に、2000年からは介護関連事業にも参入。北海道から九州まで、全国に事業所を展開しています。2023年6月には創立30周年を目前に、社名を「中越クリーンサービス株式会社」から「ラミコジャパン株式会社」に変更しました。社名のラミコジャパンにはRAMIFY(枝分かれする)+COMFORT(快適)の意味を込めています。豊かに枝を広げていく樹木のように事業分野を拡大し、人々が求める心地よさを日本全国に提供していこうというのが私たちの理念です。

さまざまな事業を展開していますが、シルバー(医療・介護)関連事業は大きく伸びており、病院・介護施設の清掃をはじめ、福祉用具のレンタルや販売、居宅介護支援サービスなどを提供しています。その中でも「第4の創業」と位置付けているのが給食事業です。特に、大手の資本が進出しにくい地方の病院食・介護食の安定供給は社会的にも意義深い、重要な事業だと考えています。チルドを活用した「ニュークックチル」方式には、調理から提供までを計画的に管理でき、管理栄養士・調理師の勤務体制にも余裕ができるというメリットがあります。あらゆる分野で人材不足が本格化していますが、労働環境改善、生産性向上にもつながっています。

私たちは各地域の取引先・協力会社、お客様とのつながりを大切にしてきました。このセントラルキッチンは、バイパスのインターチェンジ付近に近接し、地元新潟の病院・介護施設に安定した食事が供給できるラインを構築しています。

建設にあたっては、大和ハウス工業さんに相談させていただき、資材高騰などの懸念がある中、工期が遅れることもなく、無事、スケジュール通りのサービスの提供開始ができました。病院や介護施設に納品するため、高い品質管理の水準が要求されますが、この点からも、納得のいく生産拠点となっています。

今後は同施設の能力を最大限に生かし、さらに提供体制の拡充につなげ、安全・安心な食事を各施設に届けていきます。

ラミコジャパン株式会社 代表取締役 金子 重行 様

これからの時代を見据えた食品事業運営のために支援いたします。

お客さまのニーズにきめ細かくお応えし、食品の「安全・安心」をより確かなものへと導きます。

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