CASE13チョット待った！その親子間、夫婦間の資金移動

預けているお金なのか贈与なのか、はっきりしていない

この場合、妻、子どもに「お金をもらいました、ありがとう」という認識があれば、「贈与」になり、贈与税の対象になります。
そもそも贈与というのは、あげる人が「あげます」、もらう人が「もらいます」という共通認識があってはじめて成立するものです。贈与は、民法上の「諾成契約（だくせいけいやく）（当事者間の合意で成立する契約形態）」なのです。
一方で、妻、子どもに「もらいます」という認識がなく、父が勝手に振り込んだのであれば、贈与にはなりません。単なる「預けたお金」になります。父が妻や子どもに預けたお金であれば、父が亡くなったときには父の相続財産になってしまうのです。
つまり、この事例1では、「父から妻や子どもへのお金の移動が、贈与なのかどうかがはっきりしていないこと」「贈与になる場合、贈与税がかかることを考慮していないこと」が問題なのです。

事例2の場合は、夫が亡くなったときには妻の口座の6000万円は「名義預金」とみなされて、夫の相続財産になってしまう危険性があります。これが一番の問題です。
もしくは、妻が「お金をもらいます、ありがとう」という認識を持っていたとすれば、贈与になりますので、贈与税の問題が発生します。
ですから、事例1と同様に、「贈与なのかどうかがはっきりしないこと」「贈与である場合には贈与税の考慮をしていないこと」といったことが問題になるでしょう。

贈与は双方の認識が必要

本当に妻や子どもにお金を渡したいのであれば、「お金をあげます」「もらいます」という意思表示をお互いにはっきりとさせましょう。双方が共通認識を持った時点でそれは贈与となり、そうすると、次は贈与税の問題になります。できることならば、贈与契約書もつくりましょう。そして、贈与税の申告をきちんとしておくことです。
一方で、双方で何も話をしないままにお金を渡しただけでは、贈与が成立していません。つまり、あくまでも夫の相続財産という扱いになってしまうのです。
夫婦間、家族間でお金の移動をする場合には、それが贈与なのか、単に妻や家族の名義を使っただけの夫の財産（預けたお金）なのかを、はっきりさせておく必要があります。

お金の流れを残しておくことで、税務署の信頼を得る

夫婦間・家族間のお金の移動については相続のときに問題になったり、贈与税の問題が発生したりします。似たテーマを繰り返すようではありますが、お金を動かすことで「間違い」が起こるケースは多いものです。とくに夫婦間というのは、夫のお金と妻のお金の区別がなくなってしまいがちです。親子間についても、「親子だからいいだろう」ということで、お金を簡単に渡してしまうケースが多く見られるのです。
夫婦間、親子間でお金を行き来させること自体は問題ではありません。「わたしから、～という理由で妻にお金を移動した」と通帳などに書いておくなど、履歴をしっかりと残しておくことが大切です。
「家族だから、誰がお金を持っていても構わないだろう」というのが一般的な考えなのかもしれませんが、税法の世界はそうではないのです。お金の貸し借りという認識であれば、夫婦間でも親子間でも、「金銭消費貸借契約書」をつくりましょう。

実は、これが税務調査の落とし穴です。「夫婦だから…」「家族だから･･･」となし崩しにしていませんか?
夫婦間、家族間でのお金の移動について、細かく管理している人は、ほとんどいないのではないでしょうか。税務署が目をつけるのは、まさにそのような家族間の資金移動なのです。
一方で、この部分をしっかり管理していれば、税務署の信用を得られる可能性が高くなります。

また、同じような理由で、印鑑は1人ひとり別々のものにしましょう。家族で同じ印鑑を使っているケースがありますが、税務調査の際に「本当にこの人の印鑑ですか?」と聞かれることが多いのです。これも、税務調査で狙われることが非常に多いポイントなので、注意が必要であると知っておきましょう。

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