コラム vol.373-2
減り続ける世帯構成人員と求められる住まいの変化（後編）
公開日：2021/10/29
POINT!
・日本全国で、平均世帯構成人員が年々減り続けている
・世帯構成人員の減少は、今後も全国的に続くことが予想される
・今後の賃貸住宅需要は、人口減少下でも増える可能性が高い
前編では、2015年国勢調査時点での世帯構成人員から、都道府県別の住まいの特徴についてお伝えしました。後編では、世帯人員の変化を長期的に見て、今後の住まいのあり方を考えてみましょう。
一貫して減り続ける1世帯当たりの人員
後編では、世帯人員の変化を長期的に見て、今後の住まいのあり方を考えてみましょう。
一貫して減り続ける1世帯当たりの人員わが国においては、都市化が進み、地方からの都市部への人口流入が顕著に増えたのは、1960年代からです。それまでの産業構造は、人的要素が強い農業や漁業などの第一次産業が主体でしたが、その後、第二次産業に携わる人口が増え、そして第三次産業に携わる人口が増えています。その産業構造の変化に伴い、働く場所は住まいの近く（農地や漁港など）から都市部へと移り、そして核家族化が進んでいます。
（参照：産業別就業者構成割合の推移 総務省統計局 国勢調査1950～2005年）
図1：世帯構成人員の変化（全国）
総務省統計局「国勢調査」より作成
図図1は、1960年から2015年までの国勢調査の数字をもとに平均世帯構成人員（人口÷世帯数）を割り出したものです（注：国勢調査は5年ごとに行われますので、5年ごとの数字です。また、1965年分の世帯構成人員のデータはありません）。
グラフを見ると、1960年～1970年の10年間で平均世帯構成人員は約0.7人減少しています。10年ごとの比較では、最も平均世帯構成人員が減った期間です。1964年には東京オリンピックが開催され、高速道路や新幹線が開通し、日本が大きく変わった10年だったと言えるでしょう。この間に地方農村部から都市部に多くの人が流入しました。そして、こうした流入者を受け入れるための住宅をどうするかが大きな社会問題となり、国や行政府が公団住宅、県営・市営住宅を建築し、住宅の整備を行います。また、民間の賃貸住宅も1970年代から多く建てられるようになり、旺盛な賃貸住宅需要を取り込んでいきます。
年代ごとに異なる減少理由と住宅需要の変化
1970年代～1980年代は比較的減少が緩やかです。1960年代～1970年代に都市部に流入した方々が結婚し子どもを授かり、第二次ベビーブームといわれ子どもが増えた時代です。賃貸住宅需要も旺盛でしたが、戸建住宅を求めて郊外へ移り住む方が増え、東京など大都市では一時人口が減少します。
そして、1980年代後半は不動産・住宅価格が上昇し、後にバブル期と呼ばれることになります。1990年以降は一貫して世帯構成人員が下がり続けます。
図2：世帯構成人員の変化2015年対1980年
総務省統計局「国勢調査」より作成
図2は、都道府県別に2015年の世帯構成人員数が1980年と比べてどれくらい減ったのか、減少率の大きさ順に並べたものです。
全国平均では、3.22人から2.33人と72.3％になっています。この35年で最も減少率が大きいのは沖縄県で、3.68人から2.50人と68.1％になっています。東京都は減少割合では下位で74.5％です。
沖縄県を除けば、関東の周辺の県と東北の県の減少割合が大きくなっています。
図3：世帯構成人員の変化2015年対1990年
総務省統計局「国勢調査」より作成
図3は、図2と同じく1990年との比較です。全国平均での減少割合は78％。東京都、神奈川県、鹿児島県は80％以上になっています。
とどまっており、1980年代からの落ち込みに比べて、減少幅はやや小さくなりました。
1990年代半ばには「都心回帰」という言葉が流行りましたが、住まい選びは郊外から都市部へ、特に分譲マンションに住む方が増えました。「永住型マンション」という、今ではある種あたり前のようなマンションの選び方が始まった頃です。そして2000年以降は、晩婚化・未婚者数増加・離婚数の増加という、それまで比較的ネガティブに捉えられていたことが、多様化する社会のあり方のなかで、広く一般化します。家族のあり方、世帯のあり方が多様化し、それに伴い、住宅（住まい）のあり方も変化しました。この頃から、「収入が多くあっても、株などの資産を持っていても、賃貸住宅を選ぶ」という「積極的賃貸派」と呼ばれる世帯が増えます。そして、その傾向は今も続いています。
今後の展望
世帯構成人員の減少は全国的に今後も続くことは確実です。すでにかなり世帯人員が減っていますので、減少割合は小さくなると思いますが、近い将来おそらく2030～2035年頃には、全国の平均世帯構成人員は2人を切る可能性があると思われます。国立社会保障人口問題研究所は、2040年のわが国では約4割の世帯が単独世帯という予測を公表しています。10世帯に4世帯は一人暮らしということです。
その頃には、1人用の住まいの需要がさらに増えていることでしょう。現在、単独世帯の多くが賃貸住宅に暮らしています。単独世帯のうち都市部では約70％、地方でも60％程度（総務省統計局：2018年住宅・土地統計データ）が賃貸住宅に暮らしています。これらを合わせて考えると、今後の賃貸住宅需要は、人口減少下でも増える可能性が高いと思われます。
