「住宅・土地統計」を読み解く（2）40代50代の持ち家比率が減少し続ける理由は何か？

最新の持ち家比率について

持ち家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合です。
持ち家の数は、3280万2,000戸で、前回調査（2013年）に比べて64万戸増えました。持ち家比率は、61.2％で前回調査に比べて0.5％のマイナスとなりました。
持ち家比率はこの40年間、概ね60％前後で推移しています。2000年以降は、全て61％台で、ほとんど横ばい状況が続いています。

持ち家比率を左右する要因は何か

持持ち家比率を左右すると考えられる要因を列挙してみます。
例えば、住宅価格（土地・建物）が下がると、購入する方が増えて比率は上がりそうです。しかし、住宅価格が急上昇したバブル期に持ち家比率は大きく減っていませんし、逆に景気が大きく悪化し不動産価格が下がったリーマンショック後に増えてもいません。
また、平均年収の増減にも顕著な影響はみられません。以前、あるテレビの報道番組で、「非正規雇用が増えてくると、雇用の安定性 がなくなるため、自宅購入者が減りますすね」と、キャスターが言っていました。ご承知のように、ここ20年くらい非正規雇用者は、かなり増えていますが、持ち家比率に大きな変化はありません。
これらを考えると、価格や雇用といった現実的なことよりも、地域特性、ムードといった社会的な要因の方がはるかに大きいようです。例えば、北陸地方の各県では、今回の調査でも8割前後の持ち家比率を維持しています。これは地域特性といっていいでしょう。あるいは、この20年くらい、30代～50代の持ち家比率は減少傾向にあります。「持ち家でなくても、いいのではないか？」という風潮・ムードの影響が大きいと思われます。

減り続ける40代・50代の持ち家比率

これまで、「持ち家比率は横ばいが続いている」述べましたが、逆に、近年の明らかな傾向としてあげられるのは、「40代・50代の持ち家比率は減り続けている」ということです。

（図1）世帯主の年齢別　持ち家比率の推移

総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

図1は、1988年から2018年まで（5年刻み）の30年間の年代別持ち家比率の推移を示しています。60代以上は概ね横ばい、20代ではそもそも持ち家を所有する人が少ないのですが、こちらも概ね横ばい。しかし、30代、40代、50代の持ち家比率が毎回減少していることが分かります。特に、40代50代は、明らかな右肩下がりの棒グラフになっています。

なぜ働き盛り世代の持ち家比率は下がっているのか

「働き盛り」と見出しに書きましたが、55歳や60歳で定年するのが一般的だった時代では30代、40代前半を働き盛りと呼んだのでしょう。しかし、今では定年65歳、再雇用契約まで入れると70歳近くまで現役で働く方も増えましたので、「働き盛り」の中心は40代、50代だといえるのではないでしょうか。
家を買うタイミングとして考えられるのは、結婚したときや子どもが生まれた（あるいは、しばらくたった）ときが一般的だと思います。30代の持ち家比率が低下している原因として考えられるのは、「晩婚化が進んだ」ことが挙げられるでしょう。独身のときは賃貸住宅や実家に住むというのでは40代50代の持ち家比率が下がっている理由は何でしょうか。
まず、「大きな借金（ローン）を背負いたくない」という気持ちです。この背景には、給与・雇用等の将来の不安があるのかもしれませんが、それ以上に自由なライフスタイルを歩みたいという思いでしょう。
また、近隣との関係を築くのが面倒という声も聞かれます。また、隣近所とのトラブルがあったときに、持ち家だと容易に引っ越せないという事情もあります。賃貸住宅だったら、幾分気持ちは楽です。
しかし、これら以上に「家を所有しなくても、いいのではないか」という積極的な賃貸派が増えたことが大きな要因だと思われます。 ここ20年、日本の賃貸住宅のレベルは外観・内部設備とも大きくグレードアップしました。こうした、賃貸住宅の質の向上も、持ち家比率低下に影響があるものと思われます。

持ち家比率は今後どうなるのか？

今後持ち家比率はどうなるのでしょうか。
結論から先に言えば、あまり大きな変化はなく、このまま60％前後で推移するものと思われます。都市部（大都市に限らず、地方の中心都市も含む）は積極賃貸住宅派が増えると思います。そのため、同じ都道府県でも、市町村単位では持ち家比率に差がつくでしょう。

また、地方都市の持ち家比率には地域差がかなりあります。おおまかにいえば、西日本は低く（つまり賃貸文化が根強い）、北陸や東日本は持ち家比率が高い傾向にあります。これは地域文化といってもいいものですので、短期間で変化はないと思えます。