このコラムを読まれているのは不動産オーナーの方が多いと思いますが、収益物件を保有していると「所得税が高い」と感じたことはありませんか？
そこで、「不動産管理会社」を使って所得税を節税しながら相続税を軽減する方法を紹介します。
「不動産管理会社」とは自分の所有している収益物件を管理する会社です。所得税は累進税率なので、一人で家賃収入を得ていると税負担が重くなります。そこで収益物件（建物）を法人に移し、その法人から家族みんなに給料（役員報酬）を支払えば、税負担は軽減されるという内容です。
「一人で背負っているお神輿も家族みんなで背負えば軽くなる」というイメージです。

論より証拠、ご自身で法人である「不動産管理会社」を設立された方の実例を見てみましょう。

相談経緯

田中実様（仮名・72歳）は不動産収入と年金収入に対し、毎年622万円の所得税と住民税を払っていました。借り入れの返済もあり、こんなに税金を取られてはお金が残らないと日々感じていたところ、私の「不動産管理会社」に関するセミナーを受講され、シミュレーションのご依頼がありました。

提案内容

まず、実様のご子息に法人を設立していただき、その法人に実様の保有している収益物件の一つを売却します。
その後、その法人から実さんの家族に対し役員報酬を支払わせることで所得を分散すると毎年どの程度節税効果があるのかシミュレーションしました。

結論

法人設立時に70万円、税理士報酬に年間30万円かかったとしても毎年150万円以上の節税効果があることが分かり、提案した日に早速、法人設立登記のため司法書士を紹介することとなりました。

法人設立には単に所得税を軽減する以外に相続税の対策として以下のような効果もあります。