CASE06賃貸住宅を経営している父が認知症になってしまうとどうなるのでしょうか。

認知症になる前に、「民事信託」の活用を

「遺言」を作成しておけば良いのではないかと考える人もいますが、遺言はあくまでその人が亡くなったあと、「相続発生後」の財産を対象としたものですから、認知症になった時点では、親族であってもオーナー（被相続人）の代わりに賃貸住宅の経営や管理を代行することはできません。遺言に記された権利を有するのは、オーナー（被相続人）が亡くなった後です。ですから、遺言があったとしても、家族（民事）信託などで対策をしておく必要があります。
認知症対策というのは、認知症になってからでは遅すぎます。家族（民事）信託などの方法を採るにしても、契約の時点で認知症になっていないことが条件になります。判断能力がない状態で契約したとしても契約は無効となってしまいます。
認知症になってしまうと、成年後見人という法律の手続を取り、後見人にさまざまな判断を仰いでいくということになり、裁判所も関与します。そうなると、家族のニーズに対してすべて応えることが難しくなってしまいます。認知症対策は、元気なうちに行う必要があるのです。

現在私のお客様においても、認知症対策、特に財産管理の認知症対策として、家族（民事）信託の活用が増えています。親子間で信託契約を結んでいただいて、子どもが受託者となり、父親が万が一認知症を発症しても、賃貸住宅の修繕や管理・契約業務などに支障をきたさないように、子どもがすべて執り行うことができるようにしています。
また、認知性でなくても、高齢になってくると体力的に衰えてくるので、経営が億劫になってくることもあるでしょう。ですから、ある程度の年齢になった時点で民事信託を活用することで、子どもに任せてしまうのもひとつの方法です。
将来的には子どもが継ぐことが決まっているのであれば、早めに引き継ぐようなイメージを持って取り組めばいいのではないでしようか。

二次相続までを考える

これだけ認知症患者が増加すると、父親の認知症対策を積極的に行う人が増加してきました。しかし、被相続人に配偶者がいる場合、被相続人が亡くなった場合に多くの資産を相続する配偶者である妻の相続まで考えが及んでいないケースも散見します。
たとえば、被相続人である父が亡くなる前後で、妻が認知症を発症してしまう（認知症の認定を受けてしまっている）と、分割協議がほぼできないことになってしまいます。

私たち税理士は、税務対策として、さまざまな方法をシミュレーションしながらプランをまとめるのですが、オーナー（被相続人）が認知症になってしまうと、法律行為（契約等）がすべてできなくなってしまうため、さまざまな税務対策を行うことが難しくなってしまいます。両親が健在なうちに、二次相続まで含めた対策をとっておくことが大切です。

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