前回は、空き家に関する国の方針である「空き家等に関する基本方針」の中から、「空き家対策特措法」について述べました。今回は、空き家と税金についてまとめておきます。

不動産を所有しているとかかる税金

住宅など不動産を所有していると固定資産税がかかります。また、市街化区域については、これに加えて都市計画税がかかります。ともに、地方税なので、各自治体に納めることになります。
各市町村で納期は異なり、年間一括払いもしくは4回の分納となり、たとえば東京23区の場合には6月、9月、12月、翌年2月が期日となっています。
固定資産税や都市計画税は、固定資産税台帳に記載された固定資産税評価額に税率をかけたものになります。(特例処置などがいろいろありますので、台帳そのままの金額でないこともあります)この税率(標準)は、固定資産税で1.4%、都市計画税では～0.3%が上限となります。

住宅用地の特例が、空き家が温存される温床に

住宅の用地については、投機的な不動産売買や超富裕層ばかりでないことを考慮して、その広さに応じて税の負担を軽くする特例があります。
固定資産税も都市計画税も、評価額×税率で計算しますが、この評価額そのものを下げることで税負担を軽くしています。具体的には、小規模宅地(200m²まで)あるいは、それより大きな宅地での200m²までの部分では固定資産税評価額が1/6に都市計画税が1/3になります。
住宅用の用地の特例ですので、住宅として住んでいた家が使われなくなっても、空き家にしておけば、特例扱いとなります。しかし、空き家を壊して、更地にしてしまえば、この特例は使えなくなり、一気に固定資産税が6倍になります(小規模宅地の場合)。

このような税制もあって、空き家がそのまま放置されてしまう一因になっていると思われます。

特定空家に認定されると、固定資産税が跳ね上がる！

このような背景から、第3回で述べた「特定空家」に認定された空き家については、固定資産税の特例が使えなくなりました。

以下、「空家等に関する基本方針」から、引用します。

このような対処が行われ平成27年度より、特定空き家に認定されると特例が受けられなくなっています。このため、一気に固定資産税が上がることになります。このような税制で行政は「管理の行き届いていない危険な空き家を排除したい」と考えているようです。

空き家の相続における税制優遇

空き家そのものの発生を防ぐための税制優遇があります。
それが、空き家の発生を抑制するための税制上の特例措置（所得税・個人住民税の特例）です。

その概要は、以下のようになっています。（国土交通省資料）

これは、居住用の家が空き家となる最大の契機が相続時であることから、平成28年4月1日からスタートした制度です。

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。

1. 1）相続の開始の直前において被相続人の居住であったこと
2. 2）相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
3. 3）昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること
4. 4）相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

また、譲渡の際には、次のような条件があります。

1. 1）譲渡価額が1億円以下であること
2. 2）家屋を譲渡する場合（その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む）、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

このような、税制度を導入することで、空き家の発生を未然に防ぎ、また空き家となってしまったものについては、速やかにその対策を行うよう促しています。

空き家をすでに相続などで引き継いだ方、空き家をこれから引き継ぐであろう方は、一度信頼できる専門家に相談するといいと思います。