改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）が2021年5月下旬に国会で成立しました。国や自治体、企業が取り組むべき気候変動対策を定めた法律の改正で、企業のCO₂排出量情報のオープンデータ化などが盛り込まれました。法改正により2050年までの実現を目指す「脱炭素社会」に向けての取り組みが加速し、ESGの中でも特に環境（Environment）に対する社会的な関心が一層高まりそうです。

制度の電子化と詳細な排出量の開示

1998年に制定された温対法は、今回を含めて7回の法改正が行われています。2度目の法改正（2005年）時に、排出する温室効果ガスを多量に排出する者を「特定排出者」と定めました。該当者は自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国へ報告することが義務付けられ、2006年4月から実施されました。温対法は特定排出者が報告する情報を国が集計し公表する制度です。しかし、今回の法改正ではこの制度を電子システム化が報告者と情報利用者の双方にとって利便性が向上するよう改められました。また開示請求の手続きを不要とし、公表までの期間を現行の「2年」から「1年未満」として企業の排出量情報について迅速で透明性の高い形に可視化し、企業の脱炭素経営に向けた取り組みを促すこととしました。

今回の改正温対法では、事業所単位での排出量の公表を求めました。従来は企業全体の排出量の公表に限られ、事業所単位での排出量を知るには開示請求する必要がありました。今後は開示請求しなくてもひとつの事業所の排出量が明示されることになります。制度の電子システム化と事業所単位での排出量開示により、特定排出者は従来以上にきめ細かく排出量情報を開示することになります。温室効果ガスを大量に排出する企業は地球環境の改善に対して国民のより厳しい監視に置かれることになりそうです。

大企業で進むわが国の脱炭素経営

世界各国で気候変動対策が実施されていますが、わが国でも各業界のリーディング企業を中心に、脱炭素の実現に向けた取り組みが展開されています。脱炭素経営に関する3つの国際的な枠組みをご紹介します。

図1：脱炭素経営に向けた取り組みの広がり

出典：環境省　企業の脱炭素経営への取組状況より

TCFDは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されます。2017年に最終報告書を公表し、企業の気候変動への取り組みとその影響に関する情報を開示するよう推奨している組織です。世界で2,230機関（うち日本は415機関）の金融機関や企業、政府などが賛同を表明しています（2021年6月14日時点、以下同）。

開示するのは、（1）ガバナンス（Governance）ルディングス（株）／三井不動産（株）／三菱地所（株）＝どのような体制を敷き、それを経営にどう反映しているか、（2）戦略（Strategy）＝短期・中期・長期における企業経営への影響、（3）リスク管理（Risk Management）＝気候変動のリスクに対する特定、評価と低減の取り組み、（4）指標と目標（Metrics and Targets）＝リスクと機会の評価について、どのような指標で判断し目標への進捗度を評価しているかの4項目です。

SBTは「Science Based Targets」の略称で、直訳すれば「科学と整合した目標設定」。温室効果ガス削減目標の指標のひとつで、2015年に採択されたパリ協定の「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という、「2℃目標（1.5℃目標）」を企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組みです。米国にある世界資源研究所などが設立・運営しています。SBTの認定を受けた国内企業は108社で世界第2位。世界の認定企業は754社ですから、約14％のシェアを占めている計算です。

RE100は「Renewable Energy100」の略。使用電力の100％を再生可能エネルギーにするよ う取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合で、2014年に取り組みが開始されてい ます。再生可能エネルギーの需要と供給の大幅な拡大を図っており、世界で315社、そのうちわ が国では56社が加盟しています。

わが国では33社がTCFD、SBT、RE100の全てに取り組んでおり、内訳は建設業7社、食料品4社、化学1社、医薬品1社、電気機器8社、精密機器2社、その他製品2社、情報・通信1社、小売・卸売4社、不動産3社となっています。こうした3つの国際的な枠組みや組織のほかにも、省エネ効率を50％改善するなど事業のエネルギー効率（Energy Productivity）を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する「EP100」や、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す「EV100」などの国際組織があります。

求められるESG評価基準の構築

脱炭素経営における取り組みは、地球環境の改善を企業風土または企業文化として醸成するために必要不可欠と思われます。脱炭素社会実現のための企業活動を継続していくためには、投資家がこの活動を適切に評価することが必要です。そのためにTCFDやSBT、RE100といった国際的な枠組みの下での活動を証券市場が適切に評価することが求められるのではないでしょうか。

改正温対法により、特定排出者の情報開示は進んでいくことが予想されます。一方で、TCFDなどESGの一環である環境改善活動の認知度は、まだまだ低いのが現状と思われます。ESGは非財務情報であり、評価基準の構築は難しい側面があります。省エネは基準値をクリアすれば認定されますが、環境改善は目標値のクリアまでは中長期的なものが多く、可視化できるものが多くはありません。国際的な枠組みへの参画をポイント制度にするような企業のESG評価の構築が待たれるのではないでしょうか。