第5回　社会に支持される会社を目指して

1. 消費者にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【長期保証とアフターサービス】
2番目に重視すべきは、【住まいの安全（耐震問題など）】

ご意見No.1-（1）

長期保証・アフターサービスを利用することにより家の長寿命化を行うこと。
そうして家を長く使うことが経済的にも環境問題にも寄与するのではないか。
また、長期保証することにより家が長寿命になるという関係もあるのでは。

回答

＜住宅事業推進部より＞

ご意見を頂いたとおり、住まいの長寿命化は経済的にも環境問題的にもメリットのあることだと十分認識しています。
当社の戸建主力商品「xevo（ジーヴォ）」は、省エネ高耐久を実現した住まいで、外張り断熱通気外壁・XE（ジー）コート・二重防水などの技術により長寿命化を実現しています。また、最長50年まで保証・点検期間を伸長できる長期点検・保証制度も適用しています。
これらの経済的メリットを具体的な金額でシミュレーション可能なソフト「ecoナビゲーター（※）」を用意 しており、お客様との商談時に、メンテナンス費用のシミュレーションを提示することで、「住宅の長寿命化には住まいのお手入れが必須であり、長期的な視点で考えるとメンテナンスして長持ちさせることは経済的メリットが高い。」ということをお客様にご認識頂けるよう、販売活動を行っています。

※ecoナビゲーター…ecoナビゲーターは、第9回グリーン購入大賞『優秀賞』、「平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しています。

ecoナビゲーター

ニュースレター「ecoナビゲーター」

ニュースレター「平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」

ご意見No.1-（2）

将来の安心性を感じるようなアフターサービスの取り組みが必要。

回答

＜CS推進部より＞

当社は、お引渡し後も安心してお住まいいただけるように、下記のとおりアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

1. 業界トップクラスの点検・保証システムを導入しています。

   1）業界屈指の初期保証を実現

   2）定期的な点検・メンテナンスで長期保証を延長（最長50年間）

   3）住替えなどによる売却時に売却先へ保証を継続

2. 上記点検・メンテナンスを実施することにより、「優良ストック住宅」の認定を受けることができます。「優良ストック住宅」の認定を受けた物件は、不動産物件としての査定時、ポイントが上乗せされます。
3. お客様のお住まいの点検・修理履歴は、社内電算システムに登録しており、次回以降の点検・修理対応時に活用しています。
4. ご入居後の住まいにかかわる様々なご要望に対応するため、総合窓口であるお客さまセンターでは、定期点検のご案内や修理受付を行うほか、リフォーム・賃貸・売却など、お客様のお住まいに関するあらゆるお申し出に対応しています。

ご意見No.1-（3）

街区全体の開発では長期的なコンセプト（30～50年後）をしっかり持った開発が重要であり、将来、荒廃しないような街づくりを手掛けるなど。
長期に渡って、バランスのいい人口構成と活力ある街並みの形成が重要。単体としての住宅ではなく、街並みとしてのコンセプトをしっかり持って欲しい。

回答

＜大阪デザイン事務所より＞

住宅の住継ぎに関しては、家族間で住継ぐ場合と第三者に転売し、住継ぐ場合があります。
後者の場合、住宅のメンテナンス履歴をしっかりと登録することで保証の延長や住宅としての資産価値を落とさないことを目指しています。当社ではこういった住宅履歴システム（※）を展開しています。また、当社で大規模分譲を手がける場合、より幅広い年齢層のご家族が住めるよう、宅地規模、間取りなどにバリエーションを持たせるように計画しています。
また最近では、一部の分譲地で試験的に、街を長期的に維持できる仕組みづくりを行っています。管理組合の設立を手助けし、共有地を管理したり、宅地内の植栽の維持管理をしたり、また住民参加型のワークショップを開催し たりと、さまざまな形で、オーナー様に末永く街を愛していただける取り組みをご提供しています。

※住宅履歴システム…ホームページ上に、お客様一人ひとり（物件ごと）のページを設け、現在の家の状況を確認できるシステム。国土交通省から超長期先導的モデル事業に採択された物件に提供されています。

＜住宅事業推進部より＞

ご意見を頂いたとおり、荒廃しない街づくりのために、街並みのコンセプトをしっかり持つことは、大変重要なことだと認識しています。
現在、国土交通省が住宅の長寿命化を目的として推進している「超長期住宅先導的モデル事業」において当社では、『さまざまな家族やライフスタイルにフレキシブルに対応でき、資産価値を保ちながら流通する住宅(第3者住継ぎ)』を提案しています。
こうしたコンセプトで建物及び街づくりを行っていくことで、長期にわたって、住まいも街並みも活力を保ち続けることができるのではと考えています。

ニュースレター「戸建住宅「xevo（ジーヴォ）」の「超長期先導的モデル事業」に採択された住宅を公開します」

ご意見No.1-（4）

過去に建設された住宅について住宅の長寿命化を図るために、アフターサービスをどのように取り組んでいくのかも重要。

回答

＜CS推進部より＞

大切なお住まいをいつまでも快適に保つため、さらに、大切な財産として、住まいの資産価値を維持するためには、当社の専門スタッフによる点検と必要に応じた補修が必要です。
さらに、お客様ご自身による日頃からの簡単なお手入れも重要です。

1. 当社の長期保証システムでは、当社の専門スタッフが定期的に訪問させていただき、点検を行うとともに経年変化で補修が必要になる部分について、適切な時期にメンテナンス工事をご提案させていただいています。
2. お客様ご自身でできる簡単なメンテナンス方法について、様々な機会をとおして説明しています。

   1）ご入居時、お客様で実施できる簡単なメンテナンスマニュアルを配布。

   2）定期点検時、当社スタッフから、上記メンテナンスについて説明。

   3）支店では、オーナー様を対象に、「住まいのお手入れ勉強会」を実施。

   4）オーナー様を対象としたホームページ（ダイワファミリー倶楽部）で、簡単なメンテナンス方法を動画で説明。

   5）オーナー様を対象に配布している冊子（okaeri）で、簡単メンテナンス方法を説明。

2. 地域社会にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【地域経済の活性化】と【地元雇用の創出】
追加すべき項目としては、【工事をする場合の周辺地域への安全配慮】
（例えばクレーンの安全性や工事車両の駐車など）また、【街並み全体としての取り組み】も重要

ご意見No.2-（1）

数十年後に街が荒廃してしまうのではなく、うまく世代交代し、ずっと住み続けられる街づくりをしてほしい。 （消費者としても重要だが、地域社会にとっても重要）

回答

＜住宅事業推進部より＞

建物のハード面がいくら丈夫で長持ちでも、ご意見を頂いた様に、うまく世代交代しなければ街が荒廃してしまう可能性があります。
当社では、国土交通省が住宅の長寿命化を目的として実施している「超長期住宅先導的モデル事業」において、『さまざまな家族やライフスタイルにフレキシブルに対応でき、資産価値を保ちながら流通する住宅(第3者住継ぎ)』を提案しております。
実現の仕組みとして

1. 収納比率や動線、視線計画などを間取りを作る上で定める第3者住継ぎプランニングコード
2. 住宅履歴システムに取り組んでいます。

ニュースレター「戸建住宅「xevo（ジーヴォ）」の「超長期先導的モデル事業」に採択された住宅を公開します」

ニュースレター「エディブルガーデン‐おいしい庭づくり‐」

3. 従業員にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【雇用の継続を確保】
2番目に重視すべきは、【ワークライフバランス】

4. 学生にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【明確な採用基準】と【会社情報の積極的な公開】
2番目に重視すべきは、【インターンシップの実施】と、【内定者懇談会などの対話】

ご意見No.4-（1）

企業による会社情報の積極的な公開。例えば、明確な採用基準や育児休暇の取得者数などを積極的に公開してほしい。

回答

＜人事部より＞

就職活動に必要な情報はできる限り公開していこうと考えています。
採用基準については、「こうであれば合格」という明確な採用基準はなく、これは「こんな営業担当者の勧める商品なら必ず買う」というのがないのと同じです。
しかし、求める人物像はあり、「粘り強さ」「旺盛な好奇心」「主体性」「創造力」「プレゼンテーション力」「熱意・誠意・ひたむきさ」のうち、ひとつでも輝くものがあれば、当社でご活躍頂けると考えています。
また、育児休暇の取得数は平成19年度で69名の従業員が取得しています。なお、当社の育児休業制度では、こどもが3歳になるまでの期間で取得できます（法定では1歳になるまで）。

ご意見No.4-（2）

インターンシップの機会をもっと増やしてほしい。また、それが難しいようであれば、内定者や1～2年目の社員との対話の場を設けてほしい。
会社のことについて色々質疑応答し、情報を得ることで入社後のミスマッチをなくしたい。

回答

＜人事部より＞

当社ではインターンシップを行っていませんが、先輩社員と接する方法として、展示場訪問をおすすめしています。
実際に働いている職場で社員と接し、生の声を聞いて頂くことで、より当社を身近に感じて頂ければと考えています。
（土・日・祝日は一般のお客様が多数お見えですので対応が難しい場合があります。
なお、火・水曜日はお休みですのでご注意ください。）

5. 取引先にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【発注代金の適正な支払い】
2番目に重視すべきは、【サプライチェーンを巻き込んだ新規の商品規格やマーケットの開拓】

ご意見No.5-（1）

守りの部分（発注代金の適正な支払い、労働安全、環境・人権・法令等への取り組み＝リスク管理）だけでなく、攻めの部分での協働を通じてサプライヤーが作る製品（部材）を一緒に販売していきたい。（補足：攻めの協働について）
多くのサプライヤーは自社の製品（部材）だけでは売ることができないものを作っている。
（住宅に採用されて始めて商品としての価値が出るようなものなど）自社の製品（部材）を活用し、他の商品を作るなど、取引先からの提案を聞いたり、一緒に新商品を考えるような姿勢や機会を持ってほしい。

回答

＜購買部より＞

現在も、各サプライヤー様とのご提案会を催し、新たに使用できそうな部材についての検討を行っています。
また、お互いにとって有益な情報であれば、進んで取り入れるよう取り組んでいくとともに頂いたご意見は今後の参考にさせて頂きます。

ご意見No.5-（2）

多くのサプライヤーは、自社の製品（部材）だけでは売ることができないものを作っている。（住宅に採用されて始めて商品としての価値が出るようなもの。）

ご意見No.5-（3）

住宅は、とにかく、一般の人が持っている多くの課題を総合的に解決することができる会社であることを忘れないで欲しい。

回答

＜CSR推進室より＞

住宅は、住む人にとって非常に多くの時間をすごす場所であり、また、生活の基盤にもなる場所です。
そういった意味で、住宅のあり方が、住む人のもっている様々な問題を解決できるものであると認識し、これからもお客様に積極的な提案をしていきたいと考えています。

6. NPO・NGO団体にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【NPO団体への金銭的支援】
2番目に重視すべきは、【NPO団体との協働】

ご意見No.6-（1）

企業ならびにNPO双方からの情報提供が必要。

回答

＜CSR推進室より＞

2005年度から実施している『エンドレス募金制度』（社員が毎月の給与から一定額を天引きで募金する制度）では半年に一度、社員の代表が委員会を開き、募金先を選定しています。
『環境・福祉・教育』の3分野に分けて選定し、社員からの半年分の募金を振り分けて支援をしています。また、支援先には可能な限り社会貢献活動の担当者が訪問し、金銭的な支援だけでなく当社のCSRの考え方をお伝えしたり、逆に各団体様のお話を伺いながら情報交流を進めています。
その結果、支援先の団体様と協働し、活動を実施できたケースもありますので、今後も募金制度や情報交換など、様々な団体様と交流を深めていきたいと考えています。

7. 環境（地球環境）にとって最も重要な課題とは

1番目に重視すべきは、【地球温暖化対策】
2番目に重視すべきは　【水資源の保護】と【グリーン購入への取組み】

ご意見No.7-（1）

地球温暖化対策については行って当たり前、大和ハウスならではの取り組みを期待したい。
（例えば、温暖化対策に関し、製造工程だけでなく、生活の中でどれだけ貢献できるか・・・など）

回答

＜環境部より＞

住宅のライフサイクルCO₂（※）においては、居住段階が約7割を占めます。現在はハード面（建物の高断熱化や高効率機器の採用、太陽光発電システムの採用）による温暖化対策を重点的に推進していますが、今後は、ソフト面（お客様への省エネ生活）の提案をより一層推進したいと考えています。
現在、住む人に省エネ意識を高めて頂けるようなサービスの提供を検討しています。

※ライフサイクルCO₂…建物を建築してから解体するまでのCO₂排出量

ご意見No.7-（2）

水資源の保護に関しては、水をうまく活用するような住宅を開発して欲しい。

回答

＜環境部より＞

当社では水を活用する設備として、住宅の屋根に降り注いだ雨を樋を使ってタンクに貯め、庭の散水などに利用する設備をご提案しています。これは、比較的リーズナブルな価格であることから採用数が増加しています。
また、雨水と汚れの少ない手洗い後の水等を浄化・殺菌し、トイレの洗浄や樹木への散水として利用するシステム（雨水・中水利用システム）もあり、大規模なビル等で採用されています。
水資源の保護に関しては、重要な社会課題であると認識していますので、今後も引き続き、こうした提案を積極的に推進していきたいと考えています。

1.指標について

ご意見No.1-（1）

1. 現在導入している指標のうち、評価できる指標

• 自己評価制度が構築されていることや公開していること自体が評価に値する。
• 全ての項目について定量化し、数値に置き換えている。
• 従業員に関する評価指標が設定されている。
• 社内CSR意識調査（各ステークホルダーに対する従業員の意識向上を図っている）
• 資格取得者数（会社の方針として資格取得を推進することで従業員の意識付けになる）
• 有給休暇取得率（ワークライフバランスの環境づくり、従業員への励みになる）
• 30歳以上の社員持家取得率（他社と比べ高い数値であると思われる）
• NPO・NGO団体との協働活動（社会貢献活動をNPO・NGO団体と協働して推進しようとする姿勢が見られる）
• 企業倫理ヘルプラインの解決率（件数ではなく解決率を指標としている）

2. 現在導入している指標のうち見直すべき指標、新規に導入すべき指標

• ストックに関する定量データ
• 女性活性化に繋がる指標（女性従業員採用比率・女性従業員比率・育児休業に関する指標など）
• 高齢者の安定雇用（定年後の再雇用率など）
• 従業員の平均労働時間
• メンタルヘルスに関する指標（半年以上の休職者数・復職率など）
• 従業員満足度
• 障がい者満足度
• 新型インフルエンザ対策

回答

＜CSR推進室より＞

今回のステークホルダーミーティングでは、「新規に導入すべき指標」として多くのご意見をいただきました。
特に「従業員分野」の指標への注目度は高く、取り組み促進および情報開示が求められていることを再認識しました。
現在導入している45指標は、社内で関連部門と協議し決定に至りました。その際に「指標の設定方法（選定基準）」を定めており、いただいたご意見についてはこれを踏まえながら指標として導入可能か検討します。

＜ご参考＞ CSR自己評価指標の設定方法（現在の選定基準）

1. 各分野（ステークホルダー）にとって代表的な指標であること
2. 結果が毎年定期的に公開されるか、または把握できること
3. 会社の努力で数値を上昇させることができること
4. 社会・環境面だけでなく経済性（業績）も含む指標であること

2. 運用について

指標ごとに目標値を設定し、1年単位で進捗状況を報告する現在の運用方法についてどのように考えるか。
（事業所への展開としては指標の45項目のうち、18項目を各事業所で目標値を設定し運用している）

ご意見No.2-（1）

従業員の認知度を高めることが必要。（事業所へのさらなるブレイクダウン）

回答

＜CSR推進室より＞

CSR活動は一般に「曖昧で捉えどころがない活動」と思われる傾向があるなかで、当社においてCSR活動を推進するため「目標の数値化」を行い現在値や到達点を明確にしたのが、CSR自己評価指標を導入した趣旨です。
従業員に少しでも分かりやすくCSRの概念を伝えたいという思いからスタートした取り組みですが、現在でも社内（従業員）の認知度はまだまだ低いと感じています。ご指摘のとおり、従業員の認知度を高めることが必要ですので、何らかの仕掛けづくりをしていきたいと考えています。

ご意見No.2-（2）

設定した指標（目標）だけに取り組むのではなく、事業別にフレキシブルに対応してもいいのではないか。

回答

＜CSR推進室より＞

CSR自己評価指標における取り組みレベルを上げていくには、「目標を立て、取り組み、さらなる改善をすすめる」というPDCAサイクルをうまく回していくことが肝要です。そういった点から、まずは設定した指標（目標）に注力することが必要であると考えています。
もっとも、ご指摘のとおり事業別のフレキシブルな対応も求められると思いますので、各事業部で重点的に実施した取り組みについては、今後もCSRレポートなどにて公開していきます。

ご意見No.2-（3）

個人表彰（CSRアワード）があっても良いのではないか。

回答

＜CSR推進室より＞

ご意見を頂いたとおり、CSR活動を推進していくにはその担い手である従業員一人ひとりの意識向上および実践が不可欠になります。現在、当社では「CSR自己評価指標」などCSRに関する取り組みは「各事業所単位」で推進しているため、当面は「個人表彰」の導入予定はありませんが、今後の活動の参考にさせていただきます。

3. 公開について

各ステークホルダーにとって、CSR自己評価指標の全体内容や評価基準は分かりやすいものになっているか。

ご意見No.3-（1）

45指標にしぼりこんだプロセスやステークホルダー別のマテリアリティ（重要課題）を公開してほしい。

回答

＜CSR推進室より＞

CSR自己評価指標に関しては2006年度に取り組みを始めて以来、他社のCSRご担当者を中心に多くのお問い合わせをいただきました。その中でも「導入までのプロセスを公開してほしい」などのご意見・ご要望をいくつかいただいています。これにつきましては、次年度の「CSRレポート2009」などにて公開したいと考えています。
また、「ステークホルダー別のマテリアリティ（重要課題）」については、ステークホルダーミーティングでの別テーマの一つとしてご意見をいただいておりますので、そちらと合わせて検討します。

ご意見No.3-（2）

45指標中29指標が目標未達であるが、総合計の達成度が78.4％であることに違和感がある。（得点設定のあり方）

回答

＜CSR推進室より＞

CSRレポートでは指標ごとに「顔マーク」を付け、目標の達成・未達成が一目で分かるようにしました。しかし、僅差で目標未達成となる指標もあり、これが「未達成が多いわりには全体の得点（達成度）が高い」という違和感を生んでいるものと思います。次年度に向け、得点設定のあり方や達成度の表示方法などの見直しを行う予定です。

ご意見No.3-（3）

指標間の連携が必要。
（人権研修受講率は100％超であるのに社内CSR意識調査結果（人権）は低いなど）

回答

＜CSR推進室より＞

人権研修受講率が100％を超え、人権研修の実施は進んでいる一方で、社内CSR意識調査（社内アンケート）結果と照らし合わせると、従業員の意識向上の点においてまだまだ取り組み不足であるといえます。このように複数の指標を元に多方面から当社の現状把握を行っているのですが、その状況が「見えにくいもの」になっていることが問題であると思います。指標間の連携が必要であることは認識していますので、それを【見える化】につなげていきます。

ご意見No.3-（4）

指標の結果は分かるが、具体的な取り組みや課題・改善計画が見えない。CSRレポートなどの報告書で改善策を明示してはどうか。

回答

＜CSR推進室より＞

この点につきましては、「CSRレポート2008」の第三者意見でもご指摘をいただきました。次年度の「CSRレポート2009」では、実績数値以外にも具体的に実施した取り組みや今後の課題などに関して掲載する予定です。

ご意見No.3-（5）

配点や評価基準が不明確である。（指標間の格差）

回答

＜CSR推進室より＞

CSR自己評価指標では分野（ステークホルダー）ごとに代表的な指標を設定したため、「指標の数」が分野によって異なっています。分野ごとの満点は一律であるため（200点満点×6分野）、指標数が多い分野は個々の指標の配点が低く、指標数が少ない分野は個々の指標の配点が高くなる傾向があります。したがって「指標によって配点が大きく異なる（指標間の格差がある）」などのご意見をいただいたものだと思います。
配点・評価基準に関しては、「CSRレポート2008 詳細版」（ホームページ）にて掲載していますが、配点方法を見直すとともにその決定プロセスについても今後公開したいと考えています。

ご意見No.3-（6）

大和ハウスの目指す姿が見えない。（達成したらどういう企業になるのか）

回答

＜CSR推進室より＞

CSR自己評価指標の得点をバランスよく上げる（目標達成する）ことで、「経済性」・「社会性」・「環境性」の3つの領域（トリプルボトムライン）をより拡充することができ、その結果、当社は今まで以上に「持続可能な社会に寄与する会社」になっていくものと考えています。これが当社のトップコミットメントである「もっといい会社を実現する。」に近づくことであると捉えています。

1.事業プロセスにおけるCO₂削減

ご意見No.1-（1）

緑化の推進をもっと行ってほしい。（植林など）

回答

＜CSR推進室より＞

当社では現在CO₂ダブルスコア（※）を目標に二酸化炭素の排出減少を推進していますが、その一環として植林をはじめとした緑化活動を行っています。
そのほか、越谷レイクタウンでは当社が提供している建物と一体感を持たせた庭部分に、多くの木や植物を配置することによって街づくりを通した緑化活動を行っています。当社は社会貢献活動の観点だけでなく住宅メーカーならではの本業を活かした緑化活動を今後も推進していきたいと考えています。

※CO₂ダブルスコア…事業活動プロセスにおけるCO₂排出量をより少なく、提供する商品・サービスを通じたCO₂削減量をより多く、事業活動と商品・サービスの両面から「地球温暖化防止」に取り組むもの

＜環境部より＞

環境活動重点テーマの一つに「自然環境との調和」を掲げ、自社工場での緑化と分譲住宅・マンションにおける緑化の推進に取り組んでいます。
今年度発表した「エンドレス グリーン プログラム 2010」では、自社工場において2008～2010年の3ヵ年で累計10万本の植樹を行なうという目標を掲げ、取り組みを推進しています。

ご意見No.1-（2）

CSRレポートの記載で原単位・総排出量が混在している。また比較年度がバラバラなので一般の消費者にはわかりにくい。

回答

＜環境部より＞

CSRレポートでは、改善度合いを示すために「原単位」を、環境負荷の大きさを示すために「総排出量」を開示しています。ステークホルダーの方々からの「総排出量を減らしていくべき」との声を受け、「エンドレス グリーン プログラム 2010」では、原則としてグループ全体の管理指標は「総排出量」に、部門別の管理指標は「原単位」に統一しました。
また、比較年度についても基準年は2007年度に、目標年は2010年度に統一するとともに、CO₂排出量については、京都議定書との比較を考慮し、1990年度の推定値を掲載しています。
今後、より読み手の方に分かりやすい表現を工夫していきたいと考えています。

ご意見No.1-（3）

CO₂に関しては、1990年比がある方が良い。また、基準年・目標年・対象範囲・原単位基準は統一した方が他社との比較が容易となる。（CO₂は総量表示が求められる）

回答

＜環境部より＞

当社では、読み手の方に理解していただきやすいよう「地球温暖化防止への取り組み」ページで、CO₂排出量の1990年比を掲載しています。
また、目標年や対象範囲等に関しては、企業ごとに事業内容やそれに伴う自主行動計画が異なるため、全てを統一するのは難しいですが、1990年比の掲載やCO₂排出量の総量表示など、より比較可能性の高いレポート作りに努めます。

ご意見No.1-（4）

営業などに使用する車両をエコカーにしてはどうか。

回答

＜環境部より＞

当社の部門別CO₂排出量の中で、最も排出量の多い部門は車両部門（社員が営業や現場管理など業務に使うもの）のため、環境に配慮した車の使用を積極的に推進しています。
今年度発表した「エンドレス グリーン プログラム2010」では、車両部門のCO₂排出量を2010年度までに、2007年度比3％削減という目標を掲げました。その目標達成に向け、2008年度から新たに「エコ自動車手当（低公害車だけでなく、燃費の良い環境にやさしい自動車を使用する従業員についても割り増し手当てを支給する制度）」を導入、CO₂排出量の削減を推進しています。

ご意見No.1-（5）

モーダルシフト（※）を推進してほしい。

※モーダルシフト…貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶などの海運利用へ転換すること。

回答

＜環境部より＞

今年度発表した「エンドレス グリーン プログラム2010」では、輸送部門のCO₂排出量を2010年度までに2007年度比6％削減という目標を掲げました。その目標達成に向けた重要施策の一つとして、モーダルシフトを推進しています。

＜生産改革推進部より＞

現在は物流センター（奈良県）から工場（福岡県）への調達物流共同輸送において、船舶を利用しています。
2008年度からは当社工場間（鹿児島県～岡山県）の集中生産部材の輸送について、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えを実施しました。
他のルートについては、時間の制約や品質面などの問題がありますが、展開を検討しています。
またモーダルシフトに向いている長距離輸送での切り替えも検討しており、今後も物流における地球温暖化防止への取り組みを推進したいと考えています。

ご意見No.1-（6）

CSRレポート2008の完成度が高い。特にトップコミットメントで、会長が農業や人財育成が重要であるとコメントしていることや、売上拡大の立場から考えると、住宅は年を経るごとに劣化していく方がいいはずだが、あえて反対の立場を表明しているところが評価できる。

回答

＜CSR推進室・環境部より＞

ご意見ありがとうございます。
これからも社会から必要とされ信頼される企業であり続けるために、大和ハウスグループらしいCSRに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

2. 商品・サービスにおけるCO₂削減【住まい手と住宅メーカー（供給者）が連携して、できること。】

ご意見No.2-（1）

グリーン電力を使用する商品を増やし、紹介、提供してほしい。そうすることで消費者もクリーンなエネルギーを使う機会が増えるのではないか。

回答

＜環境部より＞

当社では、主力商品であるxevoE（ジーヴォ イー）に太陽光発電を標準搭載し、自然エネルギーの普及に努めています。2007年度は、新規供給戸数の約14％に設置しました。
今年度発表した「エンドレス グリーン プログラム2010」では、太陽光発電システムを2010年度までに新規供給戸数の30％に設置することを目標として、より一層の普及拡大を図っていきます。

xevoE

ご意見No.2-（2）

経済的に余裕がある人々に対し、環境に特化した街を提供してはどうか。

回答

＜環境部より＞

個々の住宅から街へ視点を拡げると、環境への取り組みの幅も拡がります。
「CSRレポート2008」では、自然と調和した街の一例として「越谷レイクタウン」（埼玉県）をご紹介しました。当社では、一部の限られた街区開発だけでなく、一人でも多くの方に環境に配慮した街をご提供していきたいと考えています。
今年度発表した「エンドレス グリーン プログラム2010」では、2010年度までに全ての分譲住宅で「環境共生住宅」の認定を取得することを目標として、取り組みを推進しています。

＜住宅事業推進部より＞

当社では、すでに環境に特化した街づくりを行っており、その具体的な事例として埼玉県にある越谷レイクタウンがあります。
越谷レイクタウン『美環の杜』では環境共生先導都市として、街区全体で従来型の設備がある住宅に対してCO₂排出量20％削減を目指した取り組みを実施しています。
主な取り組み内容は以下の通りです。

1. 風をデザインした街の設計(パッシブデザイン)
   快適で環境にやさしい街と住まいをカタチにするために「風況・温熱環境シミュレーション」に注力し、街区全体と1棟1棟の建物の周りを流れる風を季節ごとに把握することができるようになりました。そこから得られたデータに基づき、建物の配置や植栽の高さ、住戸の間取りなどを計画することで風の流れをデザインし、エアコンなどの助けを極力減らすことができる工夫を行っています。
2. 環境配慮の街区景観
   電線を地中化するとともに支柱のない中高木をできる限り道路際に配置し、緑に厚みを持たせることで、緑視率をあげています。
3. 生態系への配慮と原風景の再生
   植栽には地域適合種を採用し、小動物が採餌できる樹種を多く植えています。また、野鳥が多く種類も豊富であるという地域特性を活かし、自然素材のバードバスを各戸に設けて、その姿を自然に楽しめるような工夫をしています。

他にも、雨水利用タンクやコンポスターなどのデザイン性に配慮した環境アイテムも採用しています。

ご意見No.2-（3）

環境に配慮した住宅を建てることで環境意識の高い人々を呼び込めるのではないか。ひいては住民の環境意識が高くなると街全体の環境もより良くなり、周りから憧れられる街に成熟し、住みたい街になるのではないか。

回答

＜環境部より＞

街づくりは当社の主要な事業の一つで、その社会的使命も大きいと考えています。一企業での取り組みには限界がありますが、周辺環境との調和を意識した環境配慮住宅の提供を通じて、その街全体の景観や住民の環境意識向上につなげていきたいと考えています。

ご意見No.2-（4）

CSRレポート2008の特集2に「自然と調和した街づくり」とあるが小規模開発や旧市街地での開発にも同様に取り組んでほしい。

回答

＜住宅事業推進部より＞

当社が考える街づくりにおいて、小規模の開発団地でも同様に、環境に配慮し、自然との調和を目指すために数多くの工夫があります。
例えば、今後すすめていく分譲住宅コンセプト『エディブルガーデン』（※）の取り組みは、環境に配慮し、自然との調和を目指したもので、小規模開発や旧市街地開発などを含んだ、様々な規模の分譲住宅で取り組めるものとなっています。

※エディブルガーデン…食べることを楽しむ“おいしい庭”（家庭菜園）と緑がある暮らしのこと

ニュースレター「エディブルガーデン‐おいしい庭づくり‐」

ご意見No.2-（5）

分譲住宅で環境負荷削減の取り組みを積極的に行ってほしい。

回答

＜住宅事業推進部より＞

当社が考える街づくりにおいて、小規模の開発団地でも同様に、環境に配慮し、自然との調和を目指すために数多くの工夫があります。
例えば、今後すすめていく分譲住宅コンセプト『エディブルガーデン』（※）の取り組みは、環境に配慮し、自然との調和を目指したもので、小規模開発や旧市街地開発などを含んだ、様々な規模の分譲住宅で取り組めるものとなっています。

※エディブルガーデン…食べることを楽しむ“おいしい庭”（家庭菜園）と緑がある暮らしのこと

ニュースレター「エディブルガーデン‐おいしい庭づくり‐」

ご意見No.2-（6）

住宅産業というのは30～40年、お客様と非常に長い付き合いがあるので、その中で様々な提案を行ってほしい。
（リフォーム提案、家電の買い替え、環境家計簿、解体時のリサイクルなど、お客様と長くお付き合いし、アフターフォローの中でCO₂削減方法などの提案を行っていくことが重要。）

回答

＜増改築事業推進部より＞

戸建住宅のお客様とは、定期点検やアフターサービスを通じて、お引渡し後も長いお付き合いをさせていただいています。
当社では、ダイワファミリー倶楽部（※）を通じて、オーナー様のための住まいと暮らしの情報提供をタイムリーに行っています。
その他、オーナー様向けの情報誌も発行しており、WEBサイトと冊子の双方において住まいのメンテナンス情報や四季のガーデニング方法等をお伝えしており、今後はインターネットを使った環境情報の発信や環境家計簿なども検討しています。
リフォームについても築10年以降のお客様を中心に「住まいの健康診断」を通じて“愛着ある我が家に永く住む”ためのご提案と、エコリフォームをキーワードに省エネ・節約が可能な最新のリフォーム情報のご提供とご提案を行っています。

※ダイワファミリー倶楽部…当社住宅のオーナー様限定で登録・閲覧ができる暮らしのサポートサイト。

ダイワファミリー倶楽部（オーナー様以外の方でもゲストログインで一部のコンテンツをご覧頂けます）

ご意見No.2-（7）

本業を通して他企業と協働すべき。

例）

• 地域や他企業と連携する必要がある。大和ハウスがイニシアチブを取るべき。
• 地域住民などに対し、CSRレポートを読む会を開いてはどうか。
  （環境教育の一環としてコミュニティを巻き込む、地域への情報開示）

回答

＜CSR推進室より＞

現在、本業を通じた他企業様との協働については

1. ハッピーハグモデル（株式会社ベネッセコーポレーション様）
2. インテリジェンストイレ（TOTO株式会社様）
3. アルトゥーレ・35（サンゴ）プロジェクト（株式会社大京様・株式会社インストメディア様）

などがあります。今後も本業を通じて他企業様と協働することで、住む方にとってより快適な空間をご提供していきたいと考えています。

また、当社ではステークホルダーへの情報開示として、現在までに社内研修でCSRレポートを読む会を行うほか、各種イベントなどでCSRレポートの配布を行ってきました。また、全国11箇所にあります工場におきましては、その工場の環境への取り組みや活動を記した「サイトレポート」を発行し、地域への情報開示を行ってきました。
今後は、当社の取り組みをより分かりやすくお伝えするため、新たな活動の一つとして、参考・検討させて頂きたいと考えています。

HAPPY HUG

インテリジェンストイレ

＜環境部より＞

まずは地域の方々への情報開示（展示会への出展やCSRレポートを読む会）などから、公的機関やNPO・NGO団体、他企業などと協働できればと考えています。
その取り組みの一つとして、2008年度は京都で行なわれた環境展「びっくり！エコ100選」に実行委員として参画し約100社の会員（企業・行政・大学・NPO等）と協働しました。また、大阪府枚方市で行なわれた「ひらかた環境展」などに参画、他企業や行政・大学・市民団体と協働し、環境情報の発信を行っています。

ご意見No.2-（8）

お客様の生活に対し、ハード面だけでなくソフト面にも介入するべき。
（大和ハウスがゼロエミッションを達成するだけでなく、お客様の生活においても家庭ゴミの削減について提案するなど）

回答

＜環境部より＞

当社では、ハード面（商品やサービス）のみならず、ソフト面（環境に配慮した暮らし方）についてもご提案等をさせて頂き、お客様により快適で環境に配慮した生活をお送り頂けるよう、取り組んでいます。
例えば、オーナー様向けのWEBサイト（ダイワファミリー倶楽部）や情報誌（Okaeri）などを発行し、環境に配慮した暮らし方の情報提供をしています。
まだまだご要望には至らない点もありますが、各種リレーション誌やWEBサイトを通じて情報発信を行い、一人でも多くの方に環境に関する認識を深め、それを行動につなげていただきたいと考えています。

ダイワファミリー倶楽部（オーナー様以外の方でもゲストログインで一部のコンテンツをご覧頂けます）

3. 「エンドレス グリーン プログラム2010」の目標及び、長期ビジョンについて

1．「CO₂ダブルスコア」の目標について

ご意見No.3-1-（1）

CO₂削減の範囲を明確にしてほしい。

回答

＜環境部より＞

『CO₂ダブルスコア』のCO₂削減範囲は以下のとおりとなっています。

「事業活動プロセスにおけるCO₂排出量」の対象範囲

1. 事務・建設系部門当社グループの環境負荷が大きい主要13社の事務所・営業車・工場・輸送・施工現場等 で使用したエネルギーに起因するCO₂排出量
2. サービス部門当社グループが運営するリゾートホテル・都市型ホテル・ホームセンター・商業施設・ スポーツクラブ・物流サービス等におけるエネルギー使用に起因するCO₂排出量

「商品・サービスにおけるCO₂削減量」の対象範囲
戸建住宅・集合住宅・マンション・増改築・建築・流通等、主要事業における省エネ型商品・サービスの提供によるCO₂排出削減量

ご意見No.3-1-（2）

個人でCO₂の排出量を測れるように出来るとよい。（見える化）
全社でCO₂排出量○○万t/年と言われても実感がない。
「従業員1人あたり○○Kg/年」これを○○Kg削減しなければならないとして、これをすれば○○Kg削減とか・・・

回答

＜環境部より＞

昨年度から、エネルギー（CO₂）削減の施策の一つとして、事務所でエネルギーの見える化「エネルギー・ドクター・サービス」を試行しています。これは、事務所のエリアごとの電力使用量を5分ごとに計測し、分析することで「見える化」を行い運用改善による省エネに取り組むものです。
一方、従業員個人に対してはeラーニング等を通じて、職種ごとに「自分がすべきこと」とCO₂削減目標を伝え、具体的な行動に移せるようにしています。

エネルギー・ドクター・サービス

ご意見No.3-1-（3）

CSRレポートでCO₂排出量を削減したと書かれているが、消費者にとってはどれほど良いことなのかピンとこない。

ご意見No.3-1-（4）

「CO₂ダブルスコア」を達成すること、消費者にとってどれだけ意義のあることなのかが分かりにくい。報告書などにおいても「これだけ削減した」と掲載されているが、それが一般消費者の生活とどのように関わってくるのかということを掲載してほしい。

回答

＜環境部より＞

CO₂ダブルスコア」の達成は、当社グループのCO₂削減への取り組みの方向性と全体としての到達点をわかりやすく示した指標です。
現状のレポートの記述だけでは、当社のCO₂排出量削減の取り組みが社会（消費者）にとって、どの程度意義のあることなのかが、十分に伝えきれていないのかもしれません。例えば、主力商品であるxevoのCO₂排出量削減や光熱費の削減等、個々の取り組みに対する効果の記述を充実させることによって、一般の方への理解を深めたいと考えています。

ご意見No.3-1-（5）

「CO₂ダブルスコア」の表現は面白いが、特に「商品・サービス」の削減量については算出根拠を明示してほしい。

回答

＜環境部より＞

商品・サービスにおけるCO₂削減量の算出根拠は、当社グループが提供した住宅や建築物等について、1990年当時の仕様と比べた場合の年間省エネルギー相当分を想定使用年数（住宅の躯体は30年、設備は15年等）だけ積算した値の合計です。
例えば、戸建住宅においては、モデルプランにて1990年当時の仕様の住宅と、現在（2008年）の当社商品（xevo）において、同様の生活を想定してエネルギーシミュレーションを実施。その消費エネルギーの差から一棟あたりの年間CO₂削減量を計算し、耐用年数（30年）と販売数を積算して算出しています。
なお、「CO₂ダブルスコア」の達成状況や実績、算出方法については、2009年度以降のCSRレポートで詳しく報告する予定です。

ご意見No.3-1-（6）

商品・サービスによるCO₂削減量を目標としているが、全体量からの削減量がどれくらいかわからないため、目標の妥当性を評価しづらい。

回答

＜環境部より＞

商品・サービスによるCO₂削減量の目標達成のために、戸建住宅では居住段階のCO₂排出量を1990年当時の仕様と比較して35％削減、商業施設では同30％削減等、事業別の目標を設定しています。
今後、全社としての総合指標だけでなく、事業別の詳細な目標（削減率）を開示することによって削減量の程度をわかりやすくお伝えすることを検討します。

ご意見No.3-1-（7）

ソーラーパネルを何年使用すればCO₂削減になるのか情報を提供してほしい。

回答

＜環境部より＞

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構の資料によると、太陽光発電システムの製造から廃棄に要するエネルギー量が、システムによって発電されるエネルギーにより回収されるまでの期間は、2～3年（※）と試算されています。

※ソーラーパネルの仕様、生産規模、架台の有無等により異なる。

ご意見No.3-1-（8）

宅地造成などの開発を行なった場合もトータルのCO₂排出量は減っているのか。

回答

＜環境部より＞

省エネ住宅の提供によるCO₂削減とは、あくまで一般的な仕様の住宅を建てる（あるいは住み続ける）場合と比較しています。宅地造成を伴う住宅建設は、環境面だけでなく社会的、経済的意義も含め、総合的に判断すべきものと考えています。そのうえで、宅地造成を行なう場合は造成工事においても、環境負荷の低減に努めることが重要と考え、建設重機のアイドリングストップや省エネ型重機の採用などを積極的に進めています。

2．大和ハウスの2050年のあるべき、目指すべき姿（長期ビジョン）について

ご意見No.3-2-（1）

住むだけでCO₂を削減できるような住宅を作ってほしい。

回答

＜住宅事業推進部より＞

当社の戸建主力商品「xevo（ジーヴォ）」は省エネ高耐久を実現した住まいです。外張り断熱通気外壁などの技術により、高い省エネ性能を実現した住まいで、住むだけでCO₂削減に大いに貢献できる住宅です。具体的に申し上げますと、4人家族のご家庭がジーヴォにお住まいになるだけで1人1日1kgのCO₂削減ができます。

＜環境部より＞

当社の提供する戸建商品「xevo（ジーヴォ）」は、「外張り断熱通気外壁」を標準仕様とし、一般的な仕様の住宅に比べると“住むだけでCO₂を削減できる家”といえます。
ただし、CO₂排出量がゼロ以下となる住宅をつくるためには、使用エネルギーを上回る発電システムを備えることが必要であり、技術的には可能であっても非常に高価となるため、普及を図るのは難しいと考えています。そこで、当社ではエネルギー自立技術の検証・開発を進めるとともに、CO₂排出量を半減できる家をより多く普及させることに注力しています。

＜総合技術研究所より＞

快適に生活することと、省エネルギー・省CO₂は相容れないことだと一般には考えられています。たとえば「省CO₂のために江戸時代の生活に戻れるか？」と問いかければ、普通は「戻れない。」という答えが返ってくるでしょう。
しかしながら、新たな技術開発により省エネルギー・省CO₂をある程度達成することは可能だと考えています。その手段として、自然の風や日射を利用するパッシブ技術、自然エネルギーによる発電（太陽光、風力等）、コジェネレーション等の省エネルギー機器、自然エネルギーを有効利用するための蓄電制御技術、電力変換ロスを低減するための直流利用住宅、生活家電のさらなる省エネルギー化等が考えられます。
このようなエネルギー自立技術によって、住むだけでCO₂を削減できる住宅を実現することを策の一つと考え、研究所における重要テーマとして技術検証、開発を行なっております。
また、技術や機器を発展させる一方、これらを上手に利用する住まい方を併せて啓発してゆく必要もあると考えています。

ご意見No.3-2-（2）

「福田ビジョンに呼応して」ということであれば、（技術革新による）徹底的なCO₂削減とクリーンエネルギーによる創エネ住宅を目指して欲しい。

回答

＜住宅商品開発部より＞

低炭素社会長期ビジョンを実現するプロセス上の課題は、住宅分野の現状を見ると技術革新よりも既存技術の普及にあるものと考えています。太陽光発電や燃料電池等のクリーンエネルギーは低炭素社会に貢献するものですが、住宅といえども投資コストを回収できる経済性が普及の必須条件です。住宅供給者としてシステムの性能向上やコストダウンを図るだけでなく、顧客の経済便益を住宅に併せてサービスする視点で、税制やFIT（固定価格買取制度）等の優遇制度の実現に努力し、ご期待に応える経済便益の伴う創エネ住宅を実現したいと思います。

＜環境部より＞

当社では、2008年度からスタートした中期経営計画「Challenge2010」において、先行技術開発の重点領域の一つに「環境・エネルギー技術」を据え、省エネ・創エネに加え、蓄電技術の開発にも注力しています。将来的には、これらを戸建住宅商品に統合し提供していきたいと考えています。

ご意見No.3-2-（3）

地球温暖化防止への取り組みのプロセスは、教育として重要であり企業姿勢を示す素材でもあるが、最終的には結果がすべて。

回答

＜環境部より＞

環境への取り組みを単なるプロモーションとしてではなく、結果にこだわり、グループ一丸となって「エンドレス グリーン プログラム2010」で掲げた『CO₂ダブルスコア』という目標の達成を目指します。

ご意見No.3-2-（4）

家庭でもエネルギーの見える化を行ってほしい。

回答

＜総合技術研究所より＞

電力のモニタリングシステムは既に商品化しておりますが、省エネ効果をあげるためには、更なるエネルギーの見える化が必要と考え、弊社でも現在開発を進めています。

＜住宅事業推進部より＞

現在、一部の住宅でエネルギーの見える化を推進しようと試みています。
これは、国土交通省が推進する「超長期住宅先導的モデル事業」で採択された住宅について限定で行っているもので、ご購入者がお住まいになってからのエネルギー使用量をパソコンのソフトで管理することで「見える化」できるものです。

ご意見No.3-2-（5）

他社ではCSR＝パフォーマンス的なものも多い。特に全く事業と関係のないような海外での植林活動はそのように受け取られがちである。（育てなければ意味がない）
→大和ハウスであれば「街づくり」という本業の中で「緑」を増やしていく活動こそが必要。

ご意見No.3-2-（6）

植林は育てなければ意味がなく、方法によっては環境破壊に繋がる。

回答

＜環境部より＞

当社グループでは、「自然環境との調和」を環境活動重点テーマの一つとして、周辺環境との調和に配慮した街づくりや緑化を推進しています。
今後、「エンドレス グリーン プログラム2010」の緑化の推進で掲げた目標（※）の達成を目指して、より一層、本業を通じた緑化の推進を図っていきます。

※戸建住宅における環境共生住宅認定率を分譲住宅で100％。集合住宅における自主緑化指針適合率を70％以上など。

＜CSR推進室より＞

当社でも越谷レイクタウンのように、従来のブロックの垣根ではなく緑を利用した垣根を利用した分譲地の展開を進めています。
社会貢献活動の観点においても、公園や学校の敷地や境界部分で緑を利用した、街中での緑化計画活動をNPO団体と共に進めていく計画もあります。
また兵庫県六甲山の植林活動では、単純に木を植えるだけでなくその後の管理活動も含めて地元の自治体や環境NPO団体と協働しています。

ご意見No.3-2-（7）

今後、生物多様性はCSRの重要なテーマになる。

回答

＜環境部より＞

建設活動は、自然界に人工物を構築することで社会生活の基盤をつくる行為といえます。こうした自然界に手を加える事業の特性から、生態系に与える影響は大きく、当社グループが豊かな生態系の保全に果たすべき責任は大きいと考えています。

そこで、当社グループでは

1. 土地を直接改変する宅地開発時の生態系配慮
2. 自然環境と調和した街づくり
3. リゾート・森林住宅事業における周辺自然環境の修復・保全

を3つの重要テーマとして、生物多様性の保全に関する取り組みを進めています。

ご意見No.3-2-（8）

競合の住宅メーカーとも、連携できるところとは協働して環境への取り組みをするべき。

回答

＜環境部より＞

街づくり（共同分譲）やサプライチェーンマネジメント、物流システムの構築等、環境への取り組みにおいて協働できることは多いと思います。プレハブ建築協会等、業界団体における活動も含め、他の住宅メーカーとの連携を進めていきたいと考えています。

ご意見No.3-2-（9）

サプライチェーンや地域団体（町内会など）とも提携をするべき。大和ハウスならそのイニシアティブを。

回答

＜環境部より＞

サプライチェーンにおいては、資材調達先や施工協力会社等との会を組織し、会員各社と協同して環境活動を推進しています。
また、比較的規模の大きい分譲住宅などにおいては、管理組合の立ち上げをサポートするなど住民の方との連携も深めています。

ご意見No.3-2-（10）

住宅メーカーとして、コミュニティや地域環境において地域に根ざした仕組みや仕掛けをした街づくりが必要ではないか。
また、そういった取り組みを大和ハウスなら出来るのではないか。

回答

＜東京デザイン事務所より＞

ご意見を頂いたような街づくりは一部の分譲地で行っています。地域環境という点では、その地域の自生種を使った植栽計画を行ったり、建材や外構資材に地場産材を利用したりしています。
コミュニティの点では、住民の共有管理となる集会施設や小広場を街の中に設け、それを維持管理するために管理組合を設立しています。この管理組合をコミュニティづくりの核として、共有地の植栽管理などを行いながら、住民参加型のワークショップを開催するなど、オーナー様同士が自発的に街を育てながらコミュニティを育める仕掛けを行っています。

1. 当社の本業を活かした（本業とリンクできる）社会貢献活動とは

ご意見No.1-（1）

耐久性が高く、長期間に渡って使用できる住宅を社会へ浸透させてほしい。

回答

＜住宅事業推進部より＞

外張り断熱通気外壁や二重防水などの技術を採用した「xevo（ジーヴォ）」は高耐久であることをセールスポイントとした住宅で、長期間にわたって使用できる住まいだといえます。
当社では、高耐久住宅であるxevoを戸建住宅の主力商品としており、全体の8割以上がxevoでの販売となっています。
ですので、これからも高耐久住宅であるxevoを主力商品として販売し、長期間にわたって使用できる住宅を社会へ浸透できるよう、取り組んでいきたいと考えています。住宅の長寿命化については、さまざまな取り組みを行っています。あわせて大和ハウスの重要課題（1-1～1-4）もご覧ください。

ご意見No.1-（2）

小学生への社会貢献は積極的であるが大学生との関わりが少ないため、例えば大学と連携して高齢社会に関する教育をおこなっていくなどの社会貢献活動を実施してはどうか？

回答

＜総合技術研究所より＞

ご意見をいただいた高齢社会に関する教育などの社会貢献活動は、東京大学や大阪市立大学、奈良県立医科大学などと連携し、取り組みを進めています。

1. 東京大学では、来るべき超高齢社会に向け、生きがいをもって健康で豊かな人生を送ることができる社会作りに向けた研究や、教育活動を行う「ジェロントロジー寄付研究部門」が2006年に開講されました。
   当社は日本生命相互会社、セコム株式会社とともに寄付を行い、所属する学部等に関わらず受講できる講義の開講や、一般向けのセミナーの実施、国際交流活動などを実施しています。
   当社の研究員も、研究活動への参画、講師としての講義支援、書籍執筆への参画、インターンシップ生の受け入れセミナー会場の提供などを行っています。
2. 大阪市立大学とは高齢者の居住問題に関する共同研究会を実施するとともに、高齢期のいきいきとした暮らしのアイデアを募集する「高齢者いきいき居住アイデアコンテスト」を2007年から共催で実施しています。学生はもとより、介護や医療、保健、建築などの専門家や高齢者及びその家族などのご意見を募集し、入賞者が相互に意見交換 をする場を設けるなどの活動も行っています。
3. 奈良県立医科大学では、2006年より当社の寄附講座として「住居医学講座」を設置し、共同で住まいと健康に関する共同研究を行っています。その中で、奈良県内の高齢者を対象にした健康調査の実施や、住まいと健康に関するセミナーの開催などを行っています。今後も、高齢社会に向けた社会貢献活動に対し、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

＜CSR推進室より＞

立命館大学で企業人が毎回入れ替わりで講師をする講義があり、当社従業員も2007昨年度から参加し、キャリア教育を中心とした授業を行っています。他にも大学と連携しながら『教育』分野での社会貢献活動は徐々にではありますが拡がっています。
しかしながら、今回のステークホルダーミーティングでは、教育支援の発表事例が小・中学校分野に偏ってしまったため、このようなご意見を頂いたと思いますので、今後は気をつけていきたいと思います。また、上記のとおり当社には総合技術研究所の中にライフサポートを専門とするチームもありますので、住宅メーカーの強みを活かした教育分野での社会貢献活動を推進していきたいと考えています。

ご意見No.1-（3）

マンション住民や町内会・分譲地といった地域単位でのコミュニケーションを深める活動での社会貢献をしてほしい。（ハード面だけでなくソフト面での街づくりなど）

回答

＜東京デザイン事務所より＞

当社では一部の分譲地でワークショップを開催しています。内容は、長きにわたり愛される街をつくるために「庭木の手入れ講座」を中心に「クリスマスイルミネーション講座」「エコな暮らし方講座」を行っています。
こうしたイベントを行うことで、オーナー様に興味を持って参加して頂き、オーナー様間のコミュニティがうまれることを期待しています。

ご意見No.1-（4）

住宅のユーザーには老若男女が存在し、商品（住宅）に関わる層が多様である。だからこそ逆にターゲットを絞らないことが（社会貢献をするうえでの）ひとつの強みなのではないか。

回答

＜CSR推進室より＞

ご意見を頂いたとおり『人・街・暮らしの価値共創』を目指している当社グループでは、あらゆる層のお客様を対象にした社会貢献活動を考えています。現在当社グループでの社会貢献活動は『地域密着』をキーワードに各事業所単位での活動を展開しており、活動分野も様々なものがあります。
また、基本方針として『環境・福祉・教育』を掲げており、この3分野を中心に、今後も地域のステークホルダーの皆様と協働していきながら社会貢献活動を展開していきたいと考えています。

2. NPO・NGO団体と協働して社会貢献活動を実施していくために、今後、どのような活動を進めていくべきか

ご意見No.2-（1）

NPO団体に対し、企業側からも具体的にどのような社会貢献活動を目指しているのかといった情報を提供してほしい。
また、双方の情報交換を活発にするため、NPO団体と企業の間に入りコーディネートしてくれる組織と関わっていくべき。

回答

＜CSR推進室より＞

2007年度より、エンドレス募金（※）を寄付させて頂いた団体を中心に、担当者が当社の社会貢献活動を説明するために訪問しており、中にはその後の協働につながっているケースもあります。
また、日本フィランソロピー協会様と日本経団連1％クラブの両団体に入会し、定期的にNPO団体や他企業と社会貢献活動に関する情報交換を進めています。
今後も両団体だけでなく幅広く情報交換が行えるよう、社外の皆様と積極的にコミュニケーションを図っていきたいと考えています。

※エンドレス募金…当社社員が毎月の給与から任意の一定額を寄付する仕組み。現在、その対象は「環境」「福祉」「教育」の3分野。

ご意見No.2-（2）

NPO団体も色々あるため、各企業の目的にあった団体を選ぶことや、協働を始める前に目標などを明確に決めて、お互いプラスになるような関係を築くことが大事である。
また、そのためにNPO団体のことを知るような場や企業同士がノウハウを情報交換する場が増えるといいのではないか。

回答

＜CSR推進室より＞

当社では『環境・福祉・教育』という社会貢献活動の3分野のうち、教育分野に関しては当社のホームページ上で専用のページを作成し、当社の活動を紹介しています。
本ページをご覧頂いた学校の先生からお問い合わせを頂き、協働につながったケースもあり、今後は教育分野に限らず、HP上や毎年発行のCSRレポートでも当社の社会貢献活動の方向性や具体事例の発信を強化し、社外の皆様との協働につながるよう努めます。

教育支援活動について

ご意見No.2-（3）

単純な資金の援助だけではなく、実際に従業員とNPO団体などの団体が協働で活動に取り組むことが重要である。

回答

＜CSR推進室より＞

ご意見を頂いたとおり、資金面に限った支援だけに留まらず、具体的な協働を実施することによってNPO団体様と当社にプラスとなるような社会貢献活動を、より一層進めたいと考えています。
特に、社会貢献の分野では、ともすると企業の一方的な判断だけで自己満足の活動を行ってしまうケースもあります。地域社会が求めていることがどういったことなのかを感じ取り、本当に求められている活動を行っていくためにも地域のNPO団体等との協働が大切であると考えています。

ご意見No.2-（4）

NPO・NGO団体以外にも地域で活動している団体と協働することが地域貢献になるのではないか。

回答

＜CSR推進室より＞

当社では2007年度より、優れた社会貢献活動を実施した事業所を表彰する『社長表彰制度』を導入しています。これにより、表彰を受けた事業所を中心に、NPO団体だけでなく各地域の自治体や地元企業様との協働が少しずつ増えてきています。当社の本業においても『地域密着・地域貢献』というのは大きなキーワードですので、社会貢献活動に関しても、NPO・NGO団体だけに捉われることなく地域とのふれあいを意識した活動を継続して活性化していきたいと考えています。

3. ひとりでも多くの従業員が活動に参加できるよう、企業として具体的に何が必要か

ご意見No.3-（1）

社会貢献活動の結果として…

回答

＜CSR推進室より＞

当社では、社内のイントラネット上で毎月一回『CSRニュース』を公開し、全国の事業所で実施された社会貢献活動に関する内容等を掲載しています。参加者の声も併せて掲載し、他の事業所に対して活動の意義や充実感を伝えていくことを目的としています。
また、隔月発行の社内報においても毎回社会貢献活動の記事を掲載し、全社員に配布しています。同様に各事業所単位で発行しているお客様向けの情報誌においても社会貢献活動の内容を掲載するケースが増えてきています。
これらの情報提供により、ご意見のとおり従業員のやりがいにもつなげていきたいと考えています。

ご意見No.3-（2）

自主参加する人は社会貢献活動を行うことによって満足感が得られることを知っている人である。
その逆で、活動を行わない人にはその満足感を知らない人もいるので「気づきの場」を提供するのはどうか。

回答

＜CSR推進室より＞

ご意見を頂いたとおり、全国の事業所においても従業員間の温度差があるケースがあります。
ですので、その温度差をなくすために全員参加型の活動を推進し、社員旅行や社内レクリエーションといった他の活動と組み合わせることで、関心の薄い従業員が自然と参加できるようなプログラムを実施している事業所が増えています。
実際に活動に参加した従業員からアンケートを取ると、満足度も高く社会貢献活動に対する意識も高まっているケースが多いので、今後もこのようなプログラムによる全員参加型の活動を進めたいと考えています。

ご意見No.3-（3）

従業員研修のカリキュラムの中に、座学ではなく「体験研修」として社会貢献活動を組み入れてはどうか。

回答

＜CSR推進室より＞

当社ではCSR推進室員が全国の事業所を訪問してCSR研修を実施し、CSRの基本的な考え方や日常業務での活かし方を伝えています。
また半年に一度、社会貢献推進委員会を実施しています。各事業所から集まった社会貢献推進委員が活動に関する情報交換を行い、事業所での社会貢献活動の活発化を進めています。
頂いたご意見のように実際に活動そのものを体験するようなプログラムも非常に有効ですので、人事部とも協議を行いながら、取り組みを進めたいと考えています。

＜人事部より＞

例えば、新入社員教育の通年プログラムは、座学ではなく実地での実践体験を教材を使って振り返り、課題を設定する仕組みをとっています。その中で実務知識だけでなく仕事への「志」を高める教育をしますが、社会貢献活動は「志」を学ぶためにも格好の機会となると考えていますので、具体的な実施策を検討します。

ご意見No.3-（4）

社会貢献活動をすることによって、各個人の査定や業務評価に繋げると、本当に活動したくてしているのかという点に疑問を感じる。
人間力を育成するという意味では、自発的に活動しようと思えるような職場環境作りが大切ではないか。

回答

＜CSR推進室より＞

ご意見を頂いたとおり、社員個人、あるいは事業所単位での社会貢献活動を業績評価に採用していくと、評価を上げることが目的になってしまうケースも出てくると思います。
当社では2007年度より優れた社会貢献活動に取り組んでいる事業所を表彰する『社長表彰制度』を実施していますが、これは業績評価に直結するものではなく、社会貢献活動は社会にとって会社にとって社員にとってプラスになることを周知する目的で実施しています。
今後も表彰だけでなく、社員が自発的に社会貢献活動に参加できる職場環境づくりに努めたいと考えています。