介護報酬改定と土地活用

平成27年度（平成27年4月）より介護報酬が改定されることが決まっている。

改定の基本的な考え方とそれに伴う、土地活用としての介護施設についても検討してみたい。

改定の背景は、以下のようにまとめられる。

団塊の世代の全てが75歳以上となる、2025年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築していく。

一方で、2025年以降、我が国の介護保険制度を支える40歳以上人口は減少すると見込まれる。このため、“2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築”とともに、保険制度の支え手や介護サービスの担い手の減少とは対照的に今後も増大が見込まれる介護ニーズに対して、質の高い介護人材を確保し、より効率的なサービスの提供体制をいかに構築していくのかも考慮が必要。

改定の根幹は

1. （1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化
2. （2）介護人材確保対策の推進
3. （3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

があげられる。

(社会保障審議会介護給付費分科会｢平成27年度介護報酬改定に関する審議報告｣より)

では、具体的にいくつかの改正点を見ていこう。

消費税の10％アップが見送られたこともあり、全体で、2.27％引き下げられ、基本的なサービスを提供した場合の報酬の大部分が下がった。マイナス改定は、06年度以降、9年ぶりのことだ。

土地活用として、介護関連施設の運営をする場合、収支計画に影響が出なければいいのだが、と懸念される点だ。

• ■ 中重度者向けサービスの拡充
• ■ 「活動」と「参加」に焦点を当てたリハビリテーションの推進
• ■ 看取り期における対応の充実

介護職員は、求人募集に対して応募が少ないことが続いてきた。その理由のひとつには、労働環境と賃金の不釣合いがあるのでないか、との指摘があった。この改正は、こうしたことの改善策と見ていいだろう。

この改正も、借り上げを行う、介護運営会社にとっては収支マイナス要因となるため、オーナーとの間の賃貸借契約金額にマイナスの影響を及ぼす可能性もある。

今後の動きに注目しておきたい。

以下、参考までに介護給付と保険金の推移のグラフを掲載しておく。高齢化社会が進むことは確実で、それは、このグラフがますます右方上がりになるということだ。

介護給付と保険料の推移