空き家の4分類

総務省「住宅・土地統計調査」における空き家の分類は、二次的住宅（別荘、その他）、賃貸用の住宅、売却用の住宅、その他の住宅の4つに分類されています。

2019年4月26日に発表された住宅土地統計調査（速報値）によると、住宅総数は前回（2013年10月時点）に比べて、今回（2018年10月時点）は約180万戸増加。これは+3％で、伸び率はかなり低いものとなりました。5年間の空き家増加数を都道府県別で見ると、最も多いのは東京都で約31万戸、次に神奈川県で15万戸、千葉県の14万戸、埼玉県の12万戸と首都圏で合計72万戸でした。増加数の約40％が首都圏に集中する形になっています。こうした数字からも首都圏への人口集中の傾向がうかがえます。
今回は、空き家の4分類のうち、賃貸用の住宅について分析してみます。

図1

2013年　総務省　住宅・土地統計調査レポートより

賃貸用住宅の空き家

今回調査（2018年10月時点）の空き家を分類別にみると、最も多いのは、賃貸用住宅の空き家で約431万戸（室）。空き家総数846万戸の約51％と過半を占めています。続いて、その他の住宅（長年使われていないもの等）が347万戸で約41％となっています。
こうしてみると、賃貸用住宅の空き家が多いように見えますが、住宅着工数に占める賃貸用住宅の比率も高いので、賃貸用住宅の空き家数が最も多いのも当然なのかもしれません。
しかし、今回の調査では、賃貸用住宅の空き家実数、空き家率ともに低下している都道府県も多く見られました。

空き家数減少基調の大都市の賃貸用住宅

4大都市（東京、大阪、愛知、福岡）の賃貸用住宅の空き家について見てみましょう。

図2：賃貸用の空き家数の推移（東京都）

総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

図2は2003年から5年毎の東京都における賃貸用住宅の空き家数の推移です。
これを見ると、2003年以降空き家が増えていましたが、今回の調査では2万戸（室）近くが減少しています。
「それでも、57万戸（室）もある」という意見もあると思いますが、総数に占める割合は10％程度。かなり築年数の経ったものや、リフォーム予定、解体予定等、入居者募集停止物件もあるため、築年数が30年未満の賃貸住宅の空き家率は、5％前後だと予測されます。

次に愛知県を見てみましょう。

図3：賃貸用の空き家数の推移 （愛知県）

総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

愛知県においては、約3万5千戸（室）減少しています。約17％もの大幅な減少ですので、この数字だけ見ると大幅に改善されているといってよいでしょう。

図4：賃貸用の空き家数の推移 （福岡県）

総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

次は、福岡県です。約1400戸（室）の減少で、減少率は1％弱でした。こちらは、ほぼ横ばいといった状況です。

最後に大阪府を見てみましょう。

図5：賃貸用の空き家数の推移 （福岡県）

総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

大阪府における賃貸用住宅の空き家は、約45万戸で、5年前に比べて約3万5千戸（室）増加し（約8.5％増）、4大都市では唯一、大幅な増加となりました。

今回発表の数字は、速報値となっていますので、最終的な数字は確定値を待つ必要があります。しかし、関係者に聞くと、それほど大きな差は出ないとのことですので、傾向として把握するには問題ないと思われます。