公示地価^※4年連続のプラス！

2019年3月19日に公示地価が発表されました。前年より、1週間程度早めの発表でした。
2019年1月1日時点の全国の公示地価（住宅地・商業地・工業地の全用途）は、昨年比＋1.2％で4年連続のプラスになりました。
東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏では2014年以降6年連続のプラスとなり、商業地・住宅地とも、上昇幅が拡大しています。 2019年の地価公示で特徴的なのは、地方圏（全国から三大都市圏を除いたエリア）の住宅地が27年ぶりに＋0.2％になったことです（前年は－0.1％）。不動産価格上昇の波が、確実に地方都市に波及していることがわかります。
2018年後半は不動産価格の天井感が広がり、価格下落というメディアからの発信もありました。しかし、結果としては前年以上の上昇幅になりました。

昨年3月の本レポート「2018年地価公示を読み解く」で2019年の地価公示も上昇しそうだと書きましたが、2018年後半は不動産価格の天井感が広がり、価格下落というメディアからの発信もありました。しかし、結果としては昨年以上の上昇幅になりました。

• ※公示地価は地価公示法に基づき、国土交通省がその年の1月1日時点の地価を毎年1回3月下旬に発表するもので、主に土地の取引の際の規準となるものです。

全国の地価公示

2019年、全国の公示地価は全用途で＋1.2％（前年は＋0.7％）、住宅地では＋0.6％（前年は＋0.3）、商業地では＋2.8％（前年は＋1.9％）となり、昨年よりも大きな上昇になりました。詳細は後述しますが、三大都市圏で引き続き上昇していること、地方都市においても上昇地点が増え、また上昇幅も大きくなっていることが要因です。

図1：地価公示変動率の推移（全国）

国土交通省「地価公示」より作成

図1は、2006年～2019年の全国の公示地価変動率の推移です。住宅地が青線、商業地が赤線です。 2005年～2008年あたりはミニバブルと呼ばれましたが、その期間は短く、また地価上昇など活況になったのは都市部が中心でした。しかし、リーマンショックにより、地価は大きく下落します。都市部では2012年後半から不動産市況が徐々に良くなり、それに遅れながらも呼応するように地方都市においても2015年頃から上昇基調になりました。
4年連続のプラス、そして地方都市においても地価上昇が続いているような状況はバブル期以来のことです。

次に、長期的に地価を見てみましょう。

図2：都市圏別　地価公示変動率の推移（住宅地）

地方圏：地方圏とは三大都市圏を除く地域。
国土交通省「地価公示」より作成

図2は、1975年～2019年まで45年間の住宅地地価の増減率を示したものです。
バブル期の上昇がいかに激しかったかがよくわかります。また、バブル崩壊以降（株価は1989年末が最高値、地価は1991年が最高値）では、2000年代半ばのミニバブル期が目立ちますが、期間は長くありませんでした。現在の好景気は2度のバブルと呼ばれた期間に比べて、上昇幅は小さいものの、その期間はバブル期並みの長期になっています。

図3：都市圏別　地価公示変動率の推移（商業地）

地方圏：地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
国土交通省「地価公示」より作成

図3は、図2と同じ期間の商業地地価の増減率を示したものです。
動きは住宅地と似通っていますが、地域によっては上昇幅が異なります。
また、図2・図3を比べると、エリア間の時差がよくわかります。バブル期には、東京圏から少し遅れて大阪圏、そこからまた少し遅れて名古屋圏が価格上昇となっています。そして、地方圏（主には、福岡・仙台・広島・札幌といった地方中心地の政令指定都市が該当します）と名古屋圏との間に時差はあまりないことがわかります。しかし、2000年半ばのミニバブル期、そして2013年から現在までの好景気では、地価上昇において東京圏・大阪圏・名古屋圏の間にそれほどの時差はありませんでした。一方、地方圏はバブル期と同じく多少遅れています。

大都市圏：東京・大阪・名古屋の状況

三大都市圏の状況を確認しておきましょう。

図4：三大都市圏＋地方圏　地価公示変動率の推移（住宅地）

地方圏：地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
国土交通省「地価公示」より作成

図4は、2006年以降の三大都市圏と地方圏の住宅地地価の変動率を示したものです。
東京圏の住宅地は＋1.3％で6年連続のプラス。都内23区はすべて上昇しました。名古屋圏は＋1.2％でこちらも6年連続プラス（2013年は±0）。大阪圏は＋0.3％、東京・名古屋圏よりは少し上昇幅は小さいですが、こちらは5年連続のプラスになっています。

図5：三大都市圏＋地方圏　地価公示変動率の推移（商業地）

地方圏：地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
国土交通省「地価公示」より作成

図5は商業地地価の近年の推移です。
商業地地価は三大都市圏において6年連続の上昇。また、すべてのエリアで上昇幅が拡大しました。最も伸びたのは大阪圏です。関西エリアではインバウンド観光客が増え、ホテルの需要が高まっています。住宅地では三大都市圏で最下位の大阪圏ですが、商業地では4年連続で伸び率トップです。梅田駅周辺の再開発はまだこれからも続き、鉄道新線の開通など、プラスの要因が満載です。商業地は引き続き地価上昇が続くものと思われます。東京圏は＋4.7％、名古屋圏も＋4.7％となっており、商業地においては価格上昇が続いていますが、高くてもまだまだ開発意欲は高く、この先しばらく地価上昇が続くことは間違いないでしょう。

• 参考：東京圏は東京都区部、多摩地区や神奈川県の横浜・川崎市など、千葉県の千葉市・浦安市・船橋市など、埼玉県のさいたま市、川口市など、茨城県の取手市などを網羅した広い意味での東京エリアを指します。同様に、大阪圏は大阪府内＋兵庫県の一部（神戸、尼崎、西宮など）で、名古屋圏は愛知県の名古屋市、一宮市などに加えて三重県の一部（桑名市、四日市市など）となっています。

地方圏の状況

次に地方圏を見てみましょう。

図6：地方圏　地価公示変動率の推移（住宅地）

• ・地方圏：地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
• ・地方圏(地方四市)とは、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市。
• ・地方圏(その他)とは、地方圏の地方四市を除いた市町村の区域。

国土交通省「地価公示」より作成

図6は、地方圏における地価公示変動率の2006年からの推移を示したものです。
地方圏とは、全国から三大都市圏を除いた地域を指します。他全部ではわかりにくいので、三大都市圏に次ぐ大きな都市である、（北から）札幌・仙台・広島・福岡の4市とその他に分けて見てみましょう。

地方4市の住宅地地価は、2013年から伸び始め2019年に至るまで7年連続で上昇しています。三大都市圏の住宅地は上昇幅が伸び悩んでいますが、地方4市は上昇幅も拡大しています。

次に、都道府県別に見てみましょう。

図7：都道府県別　2019年変動率比較（住宅地）

国土交通省「地価公示」より作成

図7は、都道府県別の住宅地地価の変動率の比較です。
まず、特筆すべきは19の都道府県でプラスになったことです。不動産価格上昇の波は三大都市圏や地方中核都市だけでなく、大分県（＋0.8％）、石川県（＋0.4％）、佐賀県（＋0.3％）、山口県（＋0.1％）といった地方都市へも広がっていることがわかります。沖縄県は2年連続の伸び率トップで2位に圧倒的な差をつける＋8.5％となっています。

図8：都道府県別　2019年変動率比較（商業地）

国土交通省「地価公示」より作成

図8は商業地の都道府県別の変動率の比較です。こちらも、23都道府県で上昇しています。また、上昇エリアにおいては、上昇幅も拡大しています。
商業地においても圧倒的な伸び率を示しているのが沖縄県です（＋10.3％）。これに肉薄しているのが京都府（＋9.7％）、昨年と同じく沖縄・京都という日本を代表する観光地が2トップとなりました。

2020年の予測

最後に、2019年～2020年の地価がどうなるのかを検討してみます。
昨年の段階で、次のように予想していました。「地方中核都市においても開発計画がめじろ押しですので、これも上昇要因になるでしょう。おそらく、今年と同じように来年の地価公示においても、三大都市圏以上の地価上昇が予想されます。（中略）……来年はこの影響が、地方中核都市から1段規模の小さい地方都市への波及があるかどうかが大きな焦点となると思います」おおむねそのようになりました。
大都市の不動産価格（商業地・住宅地）がかなり高くなっていること、また、ホテル・オフィスビル・商業施設など商業地地価に影響を持つプロパティに飽和感があること、また住宅地地価においては高層マンションなども飽和感があることなどを踏まえると、次年の地価公示では、上昇は続くものの、上昇幅は少し小さくなるかもしれません。

一方で、不動産価格に大きな影響のある金融政策の中でも特に重要な金利政策は、日本銀行による現在の政策が継続される見通しです。リーマンショックのような、不動産市況に金融機関が水を差すということはしばらくなさそうです。また、地方都市においては、さらに地価上昇が続くと思われます。住宅地では19都道府県、商業地では23都道府県が地価上昇しましたが、2020年3月の地価公示では、この地価指数がもう少し増えるものと思われます。

土地活用を予定されている方は、こうした傾向を参考にしてください。