2040年の家族のあり方はどのようになっているのでしょう。
住宅需要においては家族のあり方は大きな意味を持ちます。2040年といえばあと22年後。現在40歳の方が、そろそろ定年を迎えることということになります。

日本の人口減少が始まってます。
2015年を100とすると2035年には91という試算が国立社会保障・人口問題研究所から発表されています。2015年の日本の人口は世界で10番目に多く約1.27億人でした。世界の人口上位20か国の中では現在唯一の人口減少国となっています。
現在1.27億人の人口が2035年には約1.15億人となり、1200万人の減少ということになります。マイナスの割合は9％ですが、東京23区の人口が約920万人、大阪市の人口が約270万人ですので、これらの合計分の人口が減るということで、かなりインパクトのある数字と言えます。

しかし、住宅需要を考えるときには、人口もある程度は考慮しますが、それ以上に世帯数から判断するのが一般的です。

図1 今後の総世帯数と単独世帯数の推計（2018年時点での推計）

(国立社会保障・人口問題研究所HPより作成）

日本全国の世帯数は2015年では約5333万世帯で、世帯数は今後も増え続けます。予測によると、ピークは2025年頃で5410万世帯となっています。その後は僅かずつですが、減少し始めます。核家族化が進んでいると言われて久しいですが、人口減少が進んでいる現在においても、世帯数が増えている背景には、単独世帯の増加、ひとり親と子供の世帯の増加が要因となっているようで、それぞれ2030年頃まで増加し続けます。

また、1世帯あたりの人数は1980年には約3.2人でしたが、2015年には2.38人となっています。この数字も今後徐々に減少していきます。2040年には2.08人となる予測で、このころになると、「4人家族って多いよね」という状況になりそうです。しかし、この1世帯当たりの人数の減少は緩やかになっており、この2040年の数字辺りが底となりそうです。

このような数字を押し上げているのが、単身世帯数の増加です（図1参考）。
単身世帯数は2030～35年あたりがピークと予想されていますが、このころになると世帯数そのものが減少していますので、全世帯に占める単身世帯の割合は増え続けます。1980年では全世帯に占める単身世帯の割合は19.8％でしたが、一貫して増え続けており、2015年には34.5％、つまり3世帯に1世帯は1人暮らしという状況で、この割合は増え続け、2040年には約40％（39.３％）となります。10軒の家のうち、4軒は単身世帯という計算になります。
地域により多少の違いはありますが、現在の単身世帯の7割近くは、賃貸住宅に住んでいます。この傾向は全国的に見られるもので、都市部では75％近くの所もありますし、地方都市においてもかなり大きな数字となっています。この傾向が続くとするならば、単身世帯の増加は、賃貸住宅需要の増加につながると言えます。

ここまで、見てきたように22年後、2040年の日本は人口減少が進み、また世帯数が少しづつ減り始めるという頃です。しかし、このころの約4割の世帯が単身世帯ということで、確かに世帯数は少し減りますが、賃貸住宅の需要は、あまり減らないものと予想されます。特に近年都市部への人口流入が増えています。東京、関西、名古屋、福岡といった大都市だけでなく、エリアの中心となる都市部への人口流入も進んでいます。こうした地域では、賃貸住宅需要は高まるのかもしれません。