中小企業で増加する賃貸住宅経営

中小企業経営における経営環境は、厳しさを増しています。
技術革新・顧客ニーズ、社会情勢の変化、国際的な競争が進む中で、様々な変化の渦の中に置かれています。しかし、そんな中でも、企業は永続的に経営を行わなければなりません。
こうした、経営環境の変化の影響を受けるのは、中小企業に限らず、大企業においても同様です。時代に合わせたビジネスに転換したり、企業が持つ資産を、最有効活用したりすることで、経営を維持しています。

地方の電鉄会社・バス会社の事例を紹介すると、人口減少の中、交通機関利用者の減少が予想ではなく、すでに現実のものとなっています。そんな中、市街地にあるバスの車庫の利用がままならない状況でした。その電鉄会社・バス会社は、車庫を廃止して、そこに賃貸住宅を建てて、安定的な収益源としています。

また、ある大手企業は、不動産賃貸部門の営業利益が100 億円（前年対比21％増）と4年ぶりに過去最高となりました。多くの賃貸不動産を所有するこの企業は、本業もさることながら、不動産業で収益を上げています。大企業において、こうした例は少なくありません。
創業から、年数の経っている老舗中小企業においては、こうした例はもっと顕著です。銀座から日本橋界隈を歩いていると、1階に小売店舗を構え、上層階をテナント貸ししているビルが目立ちます。おそらく、店舗の売り上げよりもビル賃料収入の方が多いと思われます。

また、大都会に限らず、中小企業においては、いま賃料収入を得ることで、これからの企業経営を安定化させようとする動きが加速しています。一等地エリアではビル経営や商業施設経営も考えられますが、投資が大きく、また場所に制限があるため、一般的な中小企業においては、賃貸住宅経営を行い、賃料収入を得る事例が目立ちます。
こうした背景には、不動産投資において銀行融資が受けやすい環境にあること、そして、賃貸住宅の需要が郊外や地方都市においても、底堅いということがあげられるでしょう。

中小企業のオーナーが賃貸住宅経営を行う事例は多く、これからも、中小企業の企業が所有する賃貸住宅が増えてくることでしょう。