「転勤」にも注目

人口の移動という点を考える際、「転勤」という視点があります。転勤者の数がどれくらいかについては、公的な資料は存在していませんが、社員300名以上の企業においては、60％以上の会社で転勤があるというデータ（厚生労働省）があります。かつては、企業の規模拡大に支店・支社を増やすことは不可欠でした。そして、それに伴って社員は異動を余儀なくされました。
しかし、今では高速移動手段の進化（飛行機・新幹線）やIT環境（通信環境）が年々進化しているため、こうしたあり方も変化しつつあります。

その一方で、地域に密着した（根ざした）企業に対して親しみを抱く消費者が増えたことも影響して、インターネットなどの通信回線を利用しての取引が難しいビジネスを行う企業などは、支店・支社を増やす傾向にあります。
また、各地方自治体はこれまでも税の優遇などを掲げて、工業団地などを造成して企業誘致を図ってきましたが、製造業誘致はあまりままならず、今成功しているのは、活動エリアに縛られないIT系企業の企業誘致を積極的に行っているような地域です。
いうまでもありませんが、住まいと仕事（職場）は密接なつながりがあります。今、単身赴任をする人の割合が減っているといわれています。子どもを抱える世帯では、通学の関係から、世帯主が単身赴任せざるを得ない場合もありますが、家族そろって転勤する思考が近年強まっているようです。

全国に多い支社・支店数

下の表は、人口30万人以上の都市における、本社と支店の数を表しています。
本社の数は、東京が最も多く大阪、名古屋と続きます。注目は、右端の「他の都道府県に本社を置く支社の数」です。
東京には、他の都道府県に本社を置く企業が複数の支店・支社を置くこともあるでしょうが、30万人以上の都市にはかなりの支店・支社が存在していることが分かります。こうした数字を見ると、転勤者はまだまだ多いと思われます。
転勤者の多くは、企業が手配する（もしくは自分で探す）社宅扱いの賃貸住宅に住むことになるでしょう。
企業の転勤者用住宅は、賃貸物件管理会社など（大和ハウス工業グループでは大和リビング）に委託されることが多いため、多くの企業からの委託を受けている会社は、多くの入居者のニーズを拾い上げています。賃貸住宅経営をそれに活かすことで、満室経営につながりやすくなることでしょう。

本社を置く事業所数ランキング

総務省統計局「平成24年経済センサス‐活動調査」より作成

本社の数は、東京がダントツで多く、大阪、名古屋と続く。注目は、右端の「他の都道府県に本社を置く支社の数」だ。東京には、他の都道府県に本社を置く企業が複数の支店を置くこともあるだろうが、30万人以上の都市にはかなりの支店・支社が存在することがわかる。こうして数字を見ると、まだまだ転勤者が多いことがうかがえる

こうした転勤者の多くは、企業が手配する（もしくは自分で探す）社宅扱いの賃貸住宅に住むことになるだろう。
企業のこうした転勤者用住宅は、たいてい親しくしている賃貸物件管理会社などに委託されることが多い。多くの企業からの委託を受けている会社は、多くの入居者のニーズを拾い上げている。賃貸住宅経営をそれに活かすことで、満室経営につながりやすくなることだろう。