サプライチェーンがアジアスケールへと広がる

企業においてCRE戦略の推進が加速していますが、その大きな要因のひとつが、経済のグローバル化の進展です。ここ十数年の間に、ビジネスが一気にグローバル化したことは、誰もが感じられることでしょう。中でも顕著なのは、生産拠点の海外移転です。

平成27年の内閣府の平成25年度企業行動に関するアンケート調査結果によると、海外現地生産を行う企業の割合は71.6％。平成24年度実績（69.8％）から約2％上昇しています。以降の予測についても、26年度71.9％、31年度73.0％と上昇の見込みです。

海外現地生産を行う企業の割合（製造業）

この背景にあるのは、アジア各国の経済成長が進み、海外企業との競争がさらに激しさを増すなかで高付加価値の分野は日本国内に残しながらも、原料の調達から生産、販売まで海外に広げるグローバルサプライチェーンの増加です。

同様のアンケート調査では、海外現地生産比率においても、平成25年度実績は22.3％と、24年度の20.6％から上昇しており、以降の予測においても、26年度22.9％、31年度26.2％も上昇の予測をされているようです。
こうした状況を見ると、製造拠点はさらに海外移転が進むことが考えられるのではないでしょうか。

海外現地生産比率の推移（製造業）

今でこそ円安方向に振れてはいますが、長年の円高や新興国との賃金格差などによって、日本の生産拠点は次々に海外に移転していきました。この流れは、今後も止まることはないでしょう。
アジアなどの新興国が大きく成長し、日本のサプライチェーン自体がアジアスケールと言っていい状況になりました。そうなると、今後もますます生産拠点や生産工場の海外移転が進み、日本国内の工場跡地などが空くことになります。
そして、新興国が発展するにつれ、それらの国への輸出、あるいは、日本での需要をカバーするために、いったん海外でつくったものを日本国内に戻す必要が出てきます。この日本へ戻す動きは、海外に生産拠点が移れば移るほど増えることになります。これは製品に限らず、部品や中間材など、いろいろなものにあてはまります。日本で保管する物流が必要となってくるのです。

グローバルサプライチェーンによる物流戦略の変化

このような流れを受けて、日本の物流企業の海外進出、物流施設の海外での拡充などの動きが活発になっています。
物流戦略は、国内、海外両面で考えていく必要があり、立地はもとより、インフラ整備、物流施設自体の機能についても再構築の必要性が高まっています。

また、これは同時に日本国内における物流戦略についても同様です。
日本に工場が存在していたときは、ジャストインタイムで、関連会社や下請け工場が、組立工場からのオーダーに併せて納品していました。ところが、海外工場で生産しているとジャストインタイムで持ってくることはできません。大ロットで持ってきて、日本にある物流施設から必要なだけ運ぶ必要が出てきます。
これまでは、関連会社や下請け工場の生産調整機能で支えられていた日本のものづくり、ジャストインタイム型の生産方式が大きく変わり、物流システムによって成り立っているケースも少なくありません。日本の物流も、そういう新たなサプライチェーンを支える役割に変わってきているのではないでしょうか。

これは、完全に産業社会構造の変化であり、その変化の一翼を物流戦略が担っていると言えるかもしれません。
そこで、CRE（企業が保有する不動産）をいかに活用していくかという重要な戦略が必要になるわけです。

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