2017年7月に閣議決定された、「総合物流施策大綱」に基づいて具体的施策を取りまとめた「総合物流施策推進プログラム」について、その進捗と振り返りとして、2019年3月に改訂版が発表されました。
参考：「総合物流施策推進プログラム（2019年3月28日改定版）」（国土交通省 物流政策課、国土交通省 道路局企画課道路経済調査室、経済産業省 商務・サービスグループ物流企画室）

総合物流施策推進プログラムは、（1）「サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～」（2）「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）」（3）「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～」（4）「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）」（5）「新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）」（6）「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）」という6つの視点から、2割の生産性向上を目標に、99の施策としてまとめられたものですが、この施策についての見直し、施策の追加が2019年3月に行われました。

ここでは、中でも新規（または拡充）の施策が多く提案された「物流施設の機能強化」について紹介します。

物流業務の円滑化のための物流施設

まず拡充として、国土交通省・環境省より「物流施設を核とした物流の円滑化等の促進」が提唱されています。
具体的には、物流総合効率化法の枠組みを活用し、高速自動車国道のインターチェンジ周辺等、物流の結節点として効果的な立地への物流施設の誘導を促進する。そして、物流業務自体を円滑にするために、物流施設におけるトラック予約受付システムの導入等の物流事業者間の連携、物流施設の高機能化を促進する、としています。
また、複数の物流事業者及び物流施設が荷物情報を共有できるバース予約調整システムや、輸送業務と荷役業務を分離し、効率化を図るためにスワップボディコンテナ車両（車体と荷台を分離することができる車両）の導入を促進することで、荷待ち時間・荷役時間の削減等を図ることも盛り込まれました。

ICTなどを活用した物流施設内での生産性向上

次に、新規の提唱として、経済産業省より「物流施設での革新的な生産性向上と省力化」が挙げられています。
次世代の人工知能・ロボット技術の開発を、産学官連携で実施し、人工知能技術とロボット要素技術の融合を図ること、そして、物流過程での生産性向上のための研究開発を行うという提言がされています。
また、国土交通省からは、「不定形貨物の荷役作業の自動化・機械化の促進」として、荷役作業の自動化・機械化が難しい不定形貨物を取り扱う物流施設等において、限られた人材を効率的に活用し生産性の向上を図るため、物流事業者の導入ニーズの把握や課題整理を行うとともに、物流事業者等と連携・協働による検討・実証等を実施し、不定形貨物の荷役作業の自動化・機械化を促進することが提唱されました。
また、「港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の促進」として、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化に対する支援を行うこと。「都道府県が策定する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等の支援」として、産業・物流に係る拠点施設における広域的な経済活動を促進するため、複数都道府県が連携して策定する「広域的地域活性化基盤整備計画」に基づいた支援（社会資本整備総合交付金、民間拠点施設整備事業計画の認定制度など）を行うとしています。
企業不動産についても「CRE戦略に基づいた資産活用の促進」として、倉庫業者が多様化・高度化する荷主ニーズに弾力的に対応し、最適な物流サービスを提供できるようにするため、倉庫業法における各種手続きの見直し等を図り、CRE戦略にいたうえで資産活用を促進し、物流機能の強化を図るとしています。

都市部における物流の効率化

そして、国土交通省・経済産業省・農林水産省より、「物流を考慮した地域づくり」というテーマにおいて、都市中心部等における物流の円滑化のために「都市機能の一つとして物流をビルトイン（組み込む）する」ことが提唱されています。
都心部においては大規模な建築施設が多いため、これら大規模建築物が物流を考慮した設計となるよう、「物流を考慮した建築物の設計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を周知、活用を促進すること。併せて、共同輸配送等の取組を促進することで、集配作業の効率化、都市中心部や住宅地への流入抑制等を図るとしています。

物流業界では、労働力不足が日に日に大きな課題となっていますが、経済活動のインフラともいえる物流を支え、生産性を向上させることは、経営戦略の根幹にもかかわることです。
物流施設は、働く人が直接かかわる場所であり、物流施設の変革は、待ったなしの状況といえるでしょう。一層の効率化、生産性の向上、労働環境の改善に、さらにドライブをかける必要が出ています。