「オープン化」が、イノベーションを起こす

このセッションは、未来の物流に焦点を絞ったセッションです。大和ハウス工業、フレームワークスとは共同で研究をしたり、さまざまなことにご協力いただいたりしています。
また、大和ハウスグループのフレームワークスとは、ここ2年にわたって物流に関する「オープンデータコンテスト」を一緒に行っています。いろいろな情報やデータをオープンにして、広く公開することによって、このデータでこんなことができるんだという、イノベーションを起こすきっかけとしたいと思っています。物流というどちらかというと閉鎖的であまりポピュラーではない分野に、イノベーションをどうやって起こすのか。そういったことにチャレンジしています。
これから登壇いただく方々は、それぞれの立場で様々なチャレンジをされている方々です。このセッションで、どういうチャレンジをしているのか、お話ししていきたいと思います。

物流業界の「３K」を私たちが変えていく

大和ハウスグループというと、戸建て住宅や集合住宅、あるいは物流施設、工場などを建てています。最近は高速道路や道を走っていると、エンドレスハートのマークをよく見かけてもらえるかと思います。
大和ハウス工業は、建物をずっと建ててきていますが、建物を生かすということを考えたときに、今、世の中でも非常に重要視されている物流、ロジスティクスをきちんとやらないといけません。ロジスティクスは建物を繋ぐ血管、血液の流れを示すのと同じようなものです。

物流業界の「新３K」を改善する

ロジスティクスとは何か。1つは実際に物を運ぶという物理的な面があります。もう1つは情報を流すということです。この両方を合わせて、ロジスティクスになります。
今まで日本では、物と情報両方を動かすロジスティクスという考えではなく、物を運んでくれと言われたところからスタートするという、いわゆる「物流」の発想でした。そのため、データをきちんと活用するという話にはなかなかならなかったのが実態です。
人が足りないと言われていますし、この先も人が減っていくことだけははっきりしています。しかし、そのことに対してきちんとした手が打てているかというと、打てていません。これが物流業界の現実です。先ほど言ったように、指示された物を持って行けばいいという考えでしたから、データを活用する必要はほとんどありませんでした。
インターネットの通販、ECが普及する中で、ロジスティクスの重要度が見直されてきました。一方で、その事業体の改革はなかなか進んでいません。
「30年後に自動運転になっていると思いますか？」という質問をすると、物流業界の方々は皆さん「そうだね」と言います。30年後に自動運転になっているとすると、トラックドライバーは要らないわけです。トラックドライバーが要らないということは、今と同じような事業をやっている運送会社はないということです。今の運送会社は、どちらかというと、ドライバーという人をマネジメントすることが事業です。車をマネージしているわけではありません。
物流業界の状況ですが、結論を言えば、人が足りないということです。人が足りないだけではなく、今は新３Kと言われています。物流は「きつい」、物流は「給料が安い」、物流は「帰れない」。僕らがこれを改善していかなければいけません。労働環境が良くないと言われながら、物流、ロジスティクスの重要度はどんどん高まっているのです。

データをオープンにしてアイデアを集める

こうした状況を考えると、我々のような物流に関わるサービスを提供する会社は何をしなければいけないのか。単に事業のやり方を変えましょうと言うだけではなく、もっと世の中を巻き込んで、あるいは坂村先生のようなアカデミックな方々を巻き込んで、認識を改めていただくことが重要だと思いました。
そういうわけで、坂村先生と相談しながら、昨年からオープンデータコンテストを実施しています。賞金の500万円が重要なのではなく、データをオープンにしていろいろな人の意見をもらいましょう、というところが非常に大事なのです。

では、物流に関わっている人たちが何もしていないのかというと、そうではありません。一生懸命物流に取り組んで、今の物流業界を支えています。一生懸命物流に関して考えてきたからこそ、それ以外のアイデアが出てこなかったのです。そういった中でデータをオープンにし、物流に直接関わっていなかった人たちにも興味を持ってもらい、そういう人たちのアイデアを取り入れる。そんなことをやりたいと思います。
その一例が、昨年優秀賞を取った人の休憩場所の話です。データがあるのだからそんなことは簡単じゃないか。たしかにそうなのです。データさえあればすごく簡単なのですが、しかし、物流を一生懸命やっていた人たちからすると、重要なことはいかに速く届けるかなのです。たとえば、物流企業のマネジメントサイドからお金をいただいてシステムを開発するとき、最適ルートはどう出すか、積載効率を上げるためどうするか、というのが我々に対するオーダーです。ドライバーが足りないと言われていても、そのドライバーの労働環境を良くするようなアイデアを出すことは、まずありません。小さなことかもしれませんが、そういうアイデアが出たということに対して優秀賞にさせてもらいました。

継続が重要ですから、今年も行いました。来年以降も実施していきます。その中で、データの中身がもっと良いものになる。そして、世の中の人たちに重要度を認識してもらって、もっとたくさんの人に参加してもらう。今年は、学生が多く参加してくれました。学生が物流やロジスティクスに興味を持ってくれる。そして、また新しいアイデアが生まれてくる。これはものすごく嬉しいことです。

ロジスティクスを重視する先進企業

いくつかの会社の例を少しお話しします。まずユニクロです。かつてユニクロはSPA、製造小売企業として一世を風靡し、売上を伸ばしました。その後、何百億から何千億へと売上を伸ばしていく時期と重なるタイミングで、インターネット通販で物を売るということが世の中で起こり始めました。その頃は、本当にネットで物が売れるのか、特にアパレルのようにサイズが多いものに対応できるのか、という議論がありました。ユニクロでも通販事業は1店舗として扱っていて、通販店舗という呼び方をしていました。それで、いろいろなものを1店舗扱いにしていました。
当時、物流センターでは、基本的に店舗に発送する物流をやっていましたから、通販店舗は倉庫の片隅で、1個1個1人ひとりのために、「なんでこんな面倒なことをしなきゃいけないんだ」と言いながら梱包していました。それが今となっては、アパレル業界では、売上比率が約30％と言われるくらい伸びてきています。
現在、ユニクロは自ら物流に力を入れようと動き始めています。その中の1つのポイントとして、いろいろなニュースにも出ている有明センターがあります。有明のセンターの一番上の層にはオフィスがあり、あの建物の中にはいろいろなものが詰め込まれています。マーケティングの機能や仮想店舗、それに合わせて物流施設、そうした機能を有明に集約したのだと思います。

次にヨドバシカメラです。ヨドバシ.comが非常に人気ありますが、やはり自ら物流をやっています。それから日本の物流で外せないのはニトリです。つい最近、ロボットを導入したこともニュースになっていました。ニトリの場合は自らを製造物流小売企業と言っています。20年前はＳＰＡで製造小売が一世を風靡しました。今は製造物流小売です。もはや物流を外せないことは明らかだと思います。

さらに世界に目を向けると、Amazonが4万5000台のロボットを導入しました。棚が搬送されるロボットです。リリースでは4万5000台と言われていますが、実際には8万台くらいが世界で動いていると言われています。Amazonで取り扱う商品の約6割が、この棚搬送のロボットで動いています。坂村先生のお話にもありましたが、8万台のロボットを使って動かすということは、それだけのデータがどんどん貯まっているということです。Amazonはロボットを使いながらデータをさらに貯めているので、ロボットがより賢く動くことが可能になります。それが1つです。
もう1つは、kiva systems社を買収して、自社製で8万台のロボットをつくっていますので、1台当たりのコストが非常に下がります。ということは、我々日本の小さい企業1社1社がAmazonとどう対抗しようなどと考えても、それは難しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。

シェアリングモデルでサービスを提供

世の中ではこうしたことが起きています。もはや日本の1企業では太刀打ちできないのではないかと思っています。我々大和ハウスグループは、ロジスティクスの分野で、人工知能やロボットといったテクノロジーを使って事業変革のお手伝いをする、ダイワロジテックという会社をつくりました。この企業をベースに、協業しながら、データをきちんと集める、ロボットや人工知能を活用できるようにする、あるいはそれぞれの会社が投資をしなくても我々が資産を持って運用する。そんな仕組みづくりを少しずつ行っています。

実は、ロボットや人工知能といった仕組みに投資するのと、人海戦術の設備への投資の場合との違いがあります。人海戦術でやっている場合は、パートさんの労働時間をコントロールすることによって、物流の利幅を吸収しているのが実態です。物が多いときにはコストもかかるけれども、物が少ないときにはコストを少なくするということが、人海戦術では可能です。一方で、設備を投資するということは、ピーク時に耐えられるパフォーマンスの設備を導入しなければなりません。閑散期には、償却を含めて考えると、今までと同じような利益を出せないという構造に陥ってしまいます。それらを補うためにも、我々が設備を準備して、荷物を預けてもらったら、預けてもらって動かした分だけお金をくださいというモデルをつくっていこうとしています。

そのモデルを実現するためには、人工知能やロボットやデータを活用することをできないと、我々がリスクだけを負うことになってしまいます。そこをきちんとやるという意味でも、坂村先生にご協力をいただいています。
物理的には、流山に物流タウンというものをつくろうとしています。そのための準備段階として、来年3月から、市川のR＆Dセンターで実際の物流事業を行います。その中で、いろいろな企業に入っていただいて、ロボット等を活用したシェアリングモデルというものを実験的に行います。ここで、きちんと収益が出せる構造、お客様にとってもメリットがあって我々の事業体としても収益が出せる構造をつくって、物流タウン流山を中心としたかたちで全国に展開していこうとしています。
この物流施設に関しては、この後、浦川常務にたくさんの物流情報をお話しいただけると思います。私の話はここで終わりたいとお思います。どうもありがとうございました。