サ行
- 在宅介護サービス
- 自宅で生活する高齢者に提供される介護や家事援助を中心としたサービス。ホームヘルプ、給食、入浴、洗濯、買い物、歩行援助、通院介護などのサービスがあります。
- 在宅介護支援センター
- 原則として65歳以上の在宅の寝たきりや認知症など、要介護高齢者を対象に、地域で介護サービスを紹介する一方、家族の介護負担を軽減するため、在宅介護や生活上の悩みに関する相談に応ずる機関。市町村の各種サービスの取り次ぎや介護職員や相談員の派遣を行っています。
- 再動機付け(リモチベーション)療法
- 軽度の混乱状態にあるお年寄りには非常に高い効果のある療法で、お年寄りの周りの世界も含めて、動機付けを行ないながら、さまざまな対象に再び興味や関心を高めるように導くもの。
- サテライトクリニック
- 一言でいえば巡回型の診療です。診療施設はあっても医師が一施設分しかいない場合、一施設に週3日、残りの日を別の施設に出向き、地域を巡回しながら診療するというものです。
- 作業療法士
- Occupational Therapistの略称で「OT」ともいう。医療のうちで、主にリハビリテーションで患者のもつ機能を使って実際の作業をするための訓練を担当する。作業を行うことができるようになれば職業を得ることにもつながり、患者の社会復帰につながる。国家試験に合格した国家資格所持者しか従事できない。
- 在宅療養支援診療所(在支診)
- 高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう、また身近な人に囲まれて在宅での最期を迎えられることも選択できるよう、診療報酬上の制度として平成18年度に設けられました。医療機関側は、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保しなければなりません。
- サービス付き高齢者向け住宅
- 高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の各制度に代わる制度として創設された制度。介護や医療が連携して入居者にサービスを提供する住宅として、事業者には、安否確認や生活相談といった高齢者支援サービスの提供が求められるほか、登録された事項の情報開示や入居者への契約前の説明、誇大広告の禁止なども義務付けられます。また契約の際は、前払い家賃に関する返還ルールと保全措置が守られる必要があります。事業者は都道府県・政令市・中核市の窓口に申請し、登録する必要があり、有料老人ホームも基準を満たせば、同住宅として登録が可能です。
- 施設介護サービス
- 特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型病床群など、施設に入所して受けられるサービス。食事、入浴、排泄をはじめ、看護や医学的管理下で介護、機能訓練、日常生活の援助が行われます。
- 診療所
- 入院用ベッドが1~19床ある医療機関を「有床診療所」といい、入院用のベッドのない医療機関は無床診療所といいます。20床以上のベッドを備えているところを「病院」と呼びます。
- 診療圏
- 医療機関を訪れる患者の地理的な範囲を示します。具体的には市町村別の患者数を把握することによって、患者数の多いところを診療圏として設定します。診療圏は電車やバス路線などの公共交通の整備状況や、地形・地理的状況によって診療圏の範囲は大きな影響を受けます。
- 診療報酬
- 医療保険から医療機関に支払われる治療費、報酬のことをいいます。心電図検査は何点、盲腸の手術は何点というように、すべての医療行為について、1点10円の点数が決められています。診療報酬は医療行為にかかわる物的経費や人件費(医師、看護師、薬剤師等)にあてられるとともに、医療保険で受けられる医療の範囲と内容を定めるものでもあります。なお診療報酬は2年ごとに審議されて改定されます。
- 心療内科
- 一般にはあまり知られていませんが、主にストレスと関連する心身症などの病を扱う診療科のことで、ストレスの関与で生じる内科的な病気(胃潰瘍・喘息・狭心症・高血圧)を治療します。精神的な問題が心理面に現れる場合は精神科ですが、身体に現れる場合は心療内科の扱いです。
- 神経内科
- 神経系(大脳・小脳・脊髄・末梢神経・筋肉)に炎症や変性、腫瘍、血管障害、代謝・ホルモン等の異常などによって生じる病気を扱う診療科のこと。病名でいえば、脳卒中、脳炎、てんかん、脊髄損傷、パーキンソン病、多発性筋炎等々があります。
- 住所地特例
- 特別養護老人ホームなどの入居者が住所を移した場合、施設が集中している市区町村の介護保険料が高額になることをおさるようにするために、入居者が施設に入居する前に住んでいた市区町村が介護保険料を給付することにした特例措置のことをいいます。
- 社会的入院
- 人医療費の増大に伴う医療保険の財政を圧迫する原因となっています。
- 社会福祉法人
- 社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めに則って設立された非営利の法人をいいます。社会福祉事業には、社会福祉法第2条に規定する「第一種社会福祉事業」と「第二種社会福祉事業」の二つがあります。
- 社会福祉士
- 社会的に弱い立場の人、身体や精神に障害のある人らが環境上の理由で日常生活に支障がある場合に相談や助言、指導、援助を行う職種で、国家資格を必要とします。
- 小規模多機能型居宅介護
- 「通う(デイサービス)」「泊まる(ショートステイ)」「訪問での介護を受ける」など様々な機能を小規模かつ地域密着にして24時間365日提供する介護サービス類型のことをいいます。
- ショートステイ
- 短期入所生活介護(福祉系)ともいいます。介護保険制度の居宅サービスの一つで、居宅で介護を受ける要介護者が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設などに短期間入所し、入浴や食事ほか日常生活上の世話を受けたり機能訓練を行ったりします。
- 耳鼻咽喉科
- めまい、耳鳴り、難聴、声のかすれ…、内耳の異常や食道や咽喉、咽頭部の異常などを診る診療科のこと。
- 集中治療室(ICU)
- ICU はIntensive Care Unitの略。症状が非常に重篤で、生命の維持や回復が緊急を要する場合の治療を集中的に行う特殊な病棟。ここに入院している患者は血圧、心電図、動脈血酸素飽和度などのバイタルサインを24時間体制で管理され、必要に応じて人工呼吸、特殊な薬剤使用などをふくむあらゆる治療をいつでもできるようにしてあります。
- シルバーハウジング(高齢者世話付き住宅)
- 高齢者が自立して、安全で快適な生活が営めるよう、その在宅生活を支援することを目的とした公営(公共)住宅。併設、または近接する老人デイサービスセンターから生活援助員を派遣し、生活相談、一時的な家事援助などのサービスを提供する。生活援助員は、約10~30戸あたりに1人を標準として派遣されます。
- シルバー110番
- 高齢者総合相談センターとも言います。高齢者やその家族が抱える健康、就労、年金、介護等に関する困り事を解決する為に、電話相談や面接相談、および情報提供等を行います。各都道府県に一カ所設置されています。プッシュホンで「♯8080」を押せば、日本全国どこからでも無料で各都道府県の地域のセンターにつながるようになっています。
- 終身建物賃貸借制度
- 高齢者がバリアフリー化された賃貸住宅に、一生涯に渡って安心して居住できる仕組みとして制定されました。都道府県知事(政令指定都市、中核市の長)の許可を受けた賃貸住宅について、賃借人が生きている限り存続し、賃借人の死亡時に終了する賃貸人本人一代限りの借家契約を締結する事ができる、借地借家法の特例として設けられた制度です。
- シニア住宅
- 高齢者集合賃貸住宅で、高齢者向けサービスが付いた住宅。主に食事サービス等の生活援助や、介護サービスなどが受けられます。
- 精神療法
- 依頼者と療法士との言語的な特別の信頼関係を通して、療法士は依頼者の心のなかを理解し、不健康な生活パターンや感情の混乱を整理することによって依頼者の行動を変化させるように導いていく療法。
- 成年後見人制度
- 判断能力が不十分な成年者の権利や立場を保護するために、能力の状況に応じて後見人として本人のために行為し、または行為を助ける者(司法書士等)を選任する制度です。
- セラピー
- therayとは療法のこと。リハビリテーション活動には理学療法や作業療法が確立しているが、福祉サービスの分野ではさまざまなセラピー(療法)が開発されています。音楽療法、レクリエーション療法、園芸療法、動物療法、一般的にはアロマテラピー(芳香療法)が有名です。セラピストは、その療法士です。
- 整形外科
- 身体の四肢、手や足、肩・腰の骨、関節、背骨などの病気を診る診療科のこと。
- 生理機能検査
- 人体を直接対象として行う検査で、脳波検査・筋電図検査・心電図検査・肺機能検査・基礎代謝検査などがあります。
- 清潔ゾーン
- 清潔ゾーンは清浄度の要求ごとに7段階のグレードがあります。高度清潔区域(清浄度1)はバイオクリーン手術室または病室などで、超高性能フィルターと層流式の空調方式によってつくられる清浄な空間で「クラス100」と呼ばれるものです。これを最高グレードにして、もっとも低いグレードの清浄度7は汚染区域。便所や塵芥処理室、洗濯仕分け室など、通常は更衣や下足交換などを行わずに出入りする区域や空間のことをいいます。
- 総量規制
- 数を制限するための規制で、認知症高齢者のためのグループホームや介護付有料老人ホームなどが急増するあまりに、市町村が介護保険事業計画で供給目標数を設定し、目標を超える設置申請は拒否できるようにしようという厚生労働省案です。地域ごとの介護サービスの量を市町村が独自に調整できるようにする考え方のものです。(平成24年より撤廃)