住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供で、高齢者の暮らしを支える。

「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、この地域包括ケアシステムの構築が推進されています。また今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要であるとされています。

それぞれの地域における「介護・医療・予防・住まい・生活支援」の連携が重要。

全人口が横ばいで75歳以上の人口が急増する大都市部、75歳以上の人口の増加は緩やかだが全人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
また、現行の予防給付は「地域支援事業」として、平成30年には全ての市町村で実施されるように移行されます。それぞれの地域において、サービスの多様化が期待されています。市町村や都道府県が、それぞれの地域の特性や住民のニーズに応じてつくり上げていく「地域包括ケアシステム」。サービスを一体的・体系的に提供されるためには、事業だけでなく施設などハード面においても、必要な施設が整備され、地域の医療・介護・福祉・保健の資源が、連携や統合して運営されていることが不可欠となります。

各事業者に求められるものは…