2015年賃貸住宅建設市況はどう変わるのか？
～地価公示と住宅着工戸数（貸家）～

公開日：2015/02/25

ここでは、前記vol.028の内容の続編として、賃貸用住宅建設市況にフォーカスした市況予測を行いたい。

vol.028では、平成27年の地価市況の予測をおこなった。そこでは、大都市では住宅地、商業地ともに地価が上がると、予想した。

では、地価が上がると、賃貸住宅の着工数は増えるのだろうか？

図1 地価公示と賃貸住宅着工戸数における前年対比の推移

図1は、1984年から昨年までの地価公示（平均値）と賃貸住宅着工戸数の前年対比の数値をグラフ化したものだ。前年対比を見ることで、増加傾向か下落傾向かが分かる。

そして、これら2つの値の相関係数を計算したところ、0.43という数字になった。相関係数については、何度か本コラムでも紹介したが、2つのデータの関係性、影響関係について判断する基準になる。マイナス1～プラス1の間で表現され、概ね0.4以上で関係性がある、0.7以上で強い関係性があると解され、逆にマイナスになると、逆の影響を持つと解される。

2つのデータの相関係数は0.43と計算され、やや関係があるということになった。印象的には、強い関係性があるという0.7程度の数字かな、とも思っていたが、意外にもそこまでの強い関係はなかった。

しかしながら、関係性はあるということになるので、昨年並みかややそれを超える数字になるだろう。

さらには、相続税改正に伴う、そのソリューションとしての土地活用分が上乗せされることは間違いないので、この2つを合わせると、昨年よりも賃貸住宅着工戸数は伸びると予測される。