個人や企業が保有している駐車スペースを手軽に利用できる「駐車場シェアリング」が注目を集めています。都市部における駐車場不足の解消や郊外の量販店などで見かける駐車場空きスペースの有効利用、路上駐車による交通事故防止などの解決に一役買っているようです。

駐車場検索サイトの登場

2005年前後から登場したといわれる駐車場検索サイト。その背景には、インターネットの存在が大きく影響しています。全国に駐車場施設を持つ業界大手などが駐車場検索のWebサイトを立ち上げ、それをPCやスマホなどを使って、利用したい地域の空き状況をリアルタイムに把握する人が増えてきました。

従来、駐車場はまず目的地に到着してから近隣の有料駐車場を探すのが一般的でした。しかし、こうしたサイトを利用して「どこが（目的地から）近いか」「どこが一番安いか」などを探し当て、事前につかんで出発できるようになりました。一方で、車場検索サイトの登場は、地方にある駐車場経営の事業において厳しい競合状態を生んだといわれています。

当時の検索サイトは空き状況や利用料を調べることはできても、予約することはできませんでした。既存の駐車場事業者が予約可能な駐車場を作る場合、その分のスペースを常時確保しておかなければいけません。そうすると、看板を見つけて利用しようと車がやってきても、予約に当てているスペースは提供することができず、機会ロスが発生します。

大手ならば、100台分のうち5台くらいは予約スペースとして確保できるかもしれませんが、それでも基本的に時間貸しで成り立っている商売ですから、既存の事業者が新規に立ち上げるには収益を減らすリスクが伴いがちです。仮に参入するとすれば、マーケティングやシステム構築などで新たな経費が生じ、新規参入の負担は軽くないでしょう。

「予約」が決め手になったシェアリングサービス

近年、利用したいときにだけ利用し、自ら所有しない「シェアリング」の考え方が普及してきました。自動車や衣服、宿泊施設など、シェアリングエコノミーは若年層を中心に確実に広がっています。そしてこのシェアリングの概念を事業に導入したのが、駐車場シェアリングのビジネスです。

数年前から新興のベンチャー企業や駐車場、不動産の業界大手が駐車場シェアリングのビジネスを手掛け始めています。成長の決め手は、なんといっても予約できる点にあります。検索サイトで目的地の近くにある駐車場の状況が把握できても、利用できないならば情報の価値はゼロです。これをスマートフォンなどの携帯情報端末を利用し予約できるようにしたのです。

利用できるスペースは個人が所有する駐車スペースや企業が保有地内に持っているものなど多岐に渡ります。郊外においても、幹線道路に点在する家電や紳士服などの量販店のなかには利用されていない駐車場スペースがよく見られます。こうした遊休スペースをシェアリング運営会社に提供すれば、多少なりとも利益を確保することができます。

低コストの維持管理費も魅力の一つ

駐車場予約のシェアリングサービスでは、個人や企業が保有している駐車スペースを委託されて運営する形態が一般的で、すぐにでも利用できます。参入障壁が低いのがメリットの一つです。
2014年から事業を開始したシェアリング大手は、紳士服販売大手と業務提携して全国の郊外店にある駐車スペースを予約利用できるようにしています。利用者には各店で使える割引券（クーポン）を配布するなど、量販店の販売促進にも一役買っているようです。シェアリングサービスは、スペースを有効利用して収益を上げたい企業と結びつく「マッチング」の効果も生んでいるといえるでしょう。
また近年、自動車を保有しないカーシェアリングも増えています。加えて、高齢者ドライバーのなかには免許を返納する人も多くなっています。シェアリングサービス運営会社では、個人の保有する駐車場に対しても積極的に委託契約を結んでいますが、本格化している高齢化社会のなかで、免許返納者が遊休スペースをこうした事業者に提供し、手数料を得ることができる仕組みは、注目に値するといえるのではないでしょうか。

IT大手が撤退も参入は続く？

2018年10月には、携帯キャリアでIT大手が駐車場シェアリングのトライアルを開始しました。スマートフォンでカーナビのアイコンを触ると行先までの経路が表示され、決済もスマホでできるなど、使い勝手の良い機能性に富んだサービスのようです。

ただ、別のIT大手は2017年2月に駐車場シェアリングに参入しましたが、2018年5月で終了しました。わずか1年あまりでの撤退は、事業の難しさを示すことにもなりました。気軽に利用でき、提供する側はわずかでも収入が見込めるのは素晴らしいことですが、監視員がいるわけでなく、利用者の万が一のトラブルに備えて近隣住民への配慮も欠かせないなど、細かい気配りが必要といわれています。

駐車場の確保は小売業など来店型ビジネスの企業にとって、決して軽い負担ではありません。大手コンビニの中でも、土地の手当て上、駐車スペースが極端に狭い店があります。一方で、飲食チェーンも平日ならば駐車スペースは空いています。来店客数を最大に見積もって駐車スペースを確保すれば、平日ガラ空きという結果になりやすいもの。しかし、来店客数を最大化してスぺースを確保しておかなければ、いざというときに足りないでは済まされないのです。

駐車場という不動産は、企業にとってコントロール（調整）しにくいものです。こうした悩みを解消する一つの手段としても、駐車場シェアリングの存在は今後ますますクローズアップされていくのではないでしょうか。