2015年10月29日、国土交通省より、土地取引動向調査（平成27年8月調査）の結果が発表されました。
この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業（上場企業および資本金10億円以上の非上場企業）を対象として、DI（「活発である」または「不活発である」の二者択一）調査によって、土地取引などに関する短期的な意向を調査したものです。

1. 土地取引状況の判断・予想に関するDI（本社所在地別）

企業に対する「現在の土地取引状況の判断DI（Diffusion Index：景気動向指数の略、「活発である」または「不活発である」の二者択一）」、および「1年後の土地取引状況予想DI」についての調査結果を分析したものです。
現在の判断について、「東京」は5.5ポイントの上昇、「大阪」は18.5ポイントの上昇、「その他の地域」では14.3ポイント上昇しました。これらの数字は不動産取引が活性化していることを示しています。
しかし、1年後の土地取引の予想に関して、「東京」は2.4ポイントの低下、「大阪」は0.7ポイント低下となっており、「その他の地域」では10.0ポイント上昇しました。
東阪においては、現在と1年後のギャップが見られますが、それ以外の地域では、まだ取引は活発であると捉えられているようです。

現在の土地取引状況の判断に関するDI（本社所在別）

注）DI=（活発）－（不活発）の割合。単位はポイント。

1年後の土地取引状況の判断に関するDI（本社所在別）

注）DI=（活発）－（不活発）の割合。単位はポイント。

国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課
土地取引動向調査（平成27年8月調査）の結果より

2. 地価水準についての判断（本社所在地別）

こちらは、企業に対する「現在の地価水準の判断DI（Diffusion Index：景気動向指数の略、「活発である」または「不活発である」の二者択一）」、および「1年後の地価水準の予想DI」についての調査結果を分析したものです。
現在の判断について、「東京」は6.0ポイント上昇して45.0ポイント、「大阪」は16.9ポイント上昇して7.7ポイント、「その他の地域」は14.8ポイント上昇してマイナス2.0ポイントとなっています。
1年後の予想に関しては、（1）で紹介した取引予想と似た傾向を示しており、「東京」はほぼ横ばいで49.9ポイント、「大阪」は7.9ポイント低下して22.7ポイント、「その他の地域」は8.2ポイント上昇して5.6ポイントとなりました。

現在の地価水準に関しては、すべての地域で「高い」が上昇して「低い」が減少しました。1年後の地価予想では、「東京」はほぼ平行、「大阪」は「上昇が見込まれる」が減少して「下落が見込まれる」が若干増加しています。それに対して「その他の地域」では「上昇が見込まれる」が若干増加し「下落が見込まれる」が減少する結果になっています。

現在の地価水準の判断に関するDI（本社所在別）

注）DI=（高い）－（低い）の割合。単位はポイント。

1年後の地価水準の判断に関するDI（本社所在別）

注）DI=（上昇）－（下落）の割合。単位はポイント。

国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課
土地取引動向調査（平成27年8月調査）の結果より