- 第1回：施工現場でのゼロエミッションへの挑戦
- 第2回：「住まいと健康」「環境・CSRの取り組み」
- 第3回：社会に支持される会社を目指して
- 第4回：社会に支持される会社を目指して
- 第5回：社会に支持される会社を目指して
- 第6回：社会に支持される会社を目指して
- 第7回：社会に支持される会社を目指して
- 第8回：大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題
- 第9回：大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題の解決に向けて
- 第10回：女性が活躍できる会社を目指して
- 第11回：エンドレスハートの価値を高める情報発信のあり方とは
- 第12回：創業60周年を迎えた大和ハウス工業が将来に向けて期待される役割とは
- 第13回：グループの総合力強化に向けて
- 第14回：Daiwa Sakura Aidの深化に向けて
- 第15回：まちの価値を、未来へ
－人と人、人と地域がつながり、未来へ続いていくまちづくり－
第12回 創業60周年を迎えた大和ハウス工業が将来に向けて期待される役割とは
頂いたご意見
お客さまグループ
ご意見No.1
アパートを購入した20年前、周囲の土地は戸建て住宅がメインであったためか、周囲との調和がとれていなかったように感じた。”街づくり”の観点からも近隣と調和したデザインを考慮する必要があるのではないか。
回答
従来の住宅団地は閑静な一戸建ての街を目指し、あえて多世代が混在する環境を規制してきた為、ご指摘のようなアンバランス感が、街並みの中で発生しているケースがあります。また、それが住宅団地から中心市街地への若者の流出に連動していることも大きな課題であります。
これからのまちづくりにおきましては、大規模な開発に限定されますが、長期的な団地の経年変化を踏まえた上で、持続可能な街を意識した、土地利用計画に取り組みたいと考えております。
ご意見No.2
今後も大和ハウスがサステナブルに発展するには、ファンを増やす必要がある。長期にわたってお客さまとの信頼関係を気付くためにも、商品引き渡し後のアフターフォローは、個々の営業担当者に依存するのではなく、会社の仕組みとしてお客さまと円滑にコミュニケーションが取れる方法を検討すべきではないか。
回答
ご意見ありがとうございます。住宅事業におけるアフターフォローにつきましては、
1.長期リレーションの第一として引き渡し後一ヶ月目から始まる7回の定期点検
2.365日24時間受付のお客さまセンターによる専門のコミュニケーター対応
3.15万人を越える会員向けwebサイト(ダイワファミリークラブ）
が会社の仕組みとしてございます。
その他にも、引き渡し後もお客さまと営業担当者とをつなぐメッセンジャー機能でのコミュニケーションや、「ふれあいアドバイザー」による住まいの情報交換・アドバイスを行っています。
ご意見No.3
兵庫県三木市の「郊外型戸建住宅団地の再生」は、人口対策やまちの活性化にもつながる非常に好感が持てる取り組みである。独居対策や空き家対策など、業界を先駆けて社会からの要請に応えようとする姿勢を今後も継続してほしい。
回答
現在、緑ヶ丘まちの再生計画策定を三木市と連携して進めると同時に、住民と産官学で構成した、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会で、再生に向けて必要なものは何なのか、そしてそれに対しての打ち手と、産官学住の役割、実施する順序の議論を重ねています。一日も早く、実施に向けての具現化に鋭意邁進しております。
取引先グループ
ご意見No.1
施工店も材料納入メーカーも、自社だけで成り立つ業界ではないので、川上から川下まで個々が役割を果たし、一体となって発展を目指したいと考えている。その中で大和ハウスが「ALL DAIWAHOUSE」としてサプライチェーンの中でリーダーシップを示して牽引してほしい。
回答
ご意見を受け、当社のサプライチェーンにおける影響力と責任の大きさを改めて認識いたしました。当社はこれまでにも「CSR調達ガイドライン」をはじめとして、取引先の皆さまに対して調達の考え方・基準を示してきましたが、今後も引き続き明確かつ分かりやすく伝えることができるよう努めて参ります。
また調達上の困難な課題については、取引先の皆さまと共に協議し、解決できるよう対話を継続して参ります。
ご意見No.2
環境に配慮した調達を行っている事実をお客さまにアピールすることは難しいが、環境配慮型商品が主流になった今、適正な調達の重要性を丁寧に説明する必要はある。お客さまに知っていただく手段として、商品カタログに調達について明記するなど、大和ハウスが消費者を含むサプライチェーン全体に影響を与えていくべきである。
回答
欧州と比較して日本の消費者は環境性、社会性についての関心が低い傾向にあると言われていますが、当社はリーディングカンパニーとしてステークホルダーの皆さまに伝えるべきことがあると考えています。これまでにも総合生活産業として、お客さまに「環境に配慮した住まい方」など提案して参りましたが、ご意見の通り、当社と社会双方の持続可能性を高める施策を検討する必要があると認識しております。
今後は調達方針や影響等を含め、様々な媒体を通じて社会に発信して参ります。
ご意見No.3
昔は“ものをつくる”という仕事に夢を持って職人を志す人が大勢いたが、安定収入かつ福利厚生が整う職が望まれる現代、ものづくりに夢を持てない人も少なくない。職人不足を解消するためにも業界のイメージを払拭し、仕事に誇りや夢が持てるようなストーリーを作って示して欲しい。
回答
現在就業中の技能者に対しては、優秀技能者、上級職長の資格を認定し、技能者の能力向上および安心して就業できる環境の構築を図っています。
次世代育成の取り組みとしては、こども向け職業・社会体験型施設キッザニアにて住宅建設現場の魅力を体験する取り組みのほか、建設産業戦略的広報推進協議会が建設産業の役割、魅力を伝えるために行っている「建設産業ものつくり体験授業」に参画し、小中学生に向けての魅力発信を行っています。
また協力会におきましても、高校生向けに「新卒者合同説明会」及び「インターンシップ」を開始し、弊社と協力会の関係、教育支援、福利厚生等をわかりやすく伝し、ものづくりの魅力を知ってもらう取り組みを行っています。2016年度からは新卒入職者向けの合同研修会を定期的に実施し、入職後のフォローが行う予定です。
地域市民グループ
ご意見No.1
地域と事業所とをつなぐ地域共生推進委員の役割は非常に重要である。地域密着の企業として、共生活動を通じた地域課題解決を目指すのであれば、地域共生推進委員の企画力や実行力を磨く機会を提供してほどうか。
回答
頂いたご意見の通り、当社でも地域共生推進委員の役割は重要であると考え、委員会等の場を通じて解決に向けたアクションを起こす人財となる地域共生推進委員の育成に努めております。
今後は当社の従業員一人ひとりがこうした行動をとれるようレベルアップを図ります。
ご意見No.2
日本の桜を保全するDaiwa Sakura Aidの活動はとても評価できるが、活動の結果きれいな桜が蘇っても、その地域に人がいなくなっては本来の意味をなさない。桜と共に地域も活性する施策を検討してほしい。
回答
貴重なご意見をいただきありがとうございます。Daiwa Sakura Aidでは、桜を通じて日本が大切にしてきた素晴らしい文化・伝統・芸術といった「和の心」を次代につなげていくことを理念として活動を進めております。
地域の皆さまのお力添えをいただきながら、桜保全という側面だけでなく幅の広い地域共生活動となるよう地域の活性化につながる施策も検討いたします。
ご意見No.3
社会的課題を解決するための研究活動に関わってはどうか。大和ハウスグループの事業と関わりが深い「家族」や「ランドスケープ」などを研究テーマとして積極的に関わってみてはどうか。
回答
社会的課題を解決するためには、当社のみならず多くのステークホルダーとともに解決に向けた行動が必要であると考え、総合技術研究所を中心に産官学と提携し、生活や建築に関わる研究活動に参画しています。
ご意見の通り、今後は「家族」や「ランドスケープ」をテーマとした研究にも参画できるよう連携を図って参ります。
従業員グループ
ご意見No.1
「安全かつ健康的に働くことのできる職場」の実現には、勤怠管理システムのようなハードの他に、メンタル不調者の心のケア（メンタルヘルス）の必要性が高まっていると感じる。メンタル不調を発生させないための取り組みや不調者発生時の対応方法がより充実することを期待している。
回答
貴重なご意見、ありがとうございます。日本企業にとってメンタル不調による労働力の損失は大きく、経営に対する影響も日々増してくると考えられます。また、メンタル不調により、社員個人の生活基盤が大きく揺らぐことにも繋がります。
弊社としては、来年度から実施される法定のストレスチェックの活用はもとより、既存の産業医の積極活用、健診データの分析システムの導入といった各種の取り組みに加え、職場における管理者への啓発活動、働きかけによって、メンタル不調の発生防止に努めることで、健康経営を推進・推進していく所存です。
ご意見No.2
「多様な従業員が柔軟に働ける職場づくり」のために、グローバルな視点・観点により組織の刺激を与える方法として、外国人採用の積極化があげられる。これは障がい者雇用も同様のことが言える。業容や企業規模の拡大に伴い、外国人採用・障がい者採用がより活発になると良い。
回答
貴重なご意見、ありがとうございます。障がい者雇用については、法定雇用率の順守を最低ラインとして維持しつつ、今後は精神障害者、知的障がい者の雇用も検討していく予定です。
外国人採用に関しましては、毎年留学生の採用を実施しております。更に、今後の海外展開も考慮し、海外の現地法人から現地の外国人を日本に呼び寄せて教育・研修のうえ、正社員化を図ることも検討しております。ダイバーシティ経営を視野に入れ、組織を形成する多様な人財の活用を目指して参ります。
ご意見No.3
人財の育成により一人ひとりが大和ハウス社員として、期待される役割を理解し実践することができれば、不適切な労務管理も、メンタル不調者も減り、結果的に「安全かつ健康的に働くことのできる職場」づくりに寄与するであろう。今後も継続的に人財の育成に努めてほしい。
回答
当社の最大の資産は「人財」であると考えています。従業員一人ひとりが自分自身の力を存分に発揮し、事業活動を通じて社会に貢献し続けるためにも「安全かつ健康的に働くことのできる職場づくり」は必須です。従業員それぞれが自分自身の役割を果たし、社会に必要とされる人財であり続けられるよう、引き続き人財の育成に努めてまいります。
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