第6回　社会に支持される会社を目指して

1. 国の200年住宅ビジョンで示された「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方の中で、長く住み継がれる住まいと街について、どのように考えますか。

ご意見No.1-（1）

長く住み継ぐためには、建物の耐久性などハード面の充実だけでなく、住まい手の心（意識）も重要。

回答

ご意見を頂いたとおり、ご自宅に対する「愛着」も非常に重要だと考えています。
そのためには「オーナー様ご家族の想いをしっかりと反映した設計がされていること」や「ライフスタイルに合わせて、オーナー様ご自身がインテリアや外構などに手を加えていくこと」等も重要な要素と考えています。
また、定期的に点検やメンテナンスを行い、その状態を記録に残していくことなどが家に対する「愛着」につながっていくものと思います。
当社では、これからもそのために必要な情報やサービスを提供していきたいと考えています。

ご意見No.1-（2）

会社勤めの人には「転勤」があり、同じ場所に長く住めないといった問題がある。売却という第三者への住み継ぎに対する配慮が重要だ。

回答

会社員をはじめとして、転勤の不安により住宅建築（購入）に踏み切れない方は相当数いらっしゃると考えます。
そこで当社では住み継ぎ支援として、「スムストック」（1-(4)ご参照）により資産価値を維持した売却サポートに取り組んでいます。
また売却だけでなくグループ会社と連携し住宅を賃貸するサポートシステムもご提案しています。
さらには移住・住みかえ支援機構（JTI）のマイホーム借上げ制度を活用したご自宅の生涯借上げについても今後推進していく予定です。
これらの方法を通して、不動産市場の流通促進、ひいては住み継がれる住まいを実現したいと考えています。

ご意見No.1-（3）

（住み継ぎを考えると）色やデザインはシンプルで万人受けする方が良い。ただし、個性的なデザインは「自分らしさ」が表れ、愛着が生まれてくると考えると難しいところである。その辺を解決できるとすばらしい。

回答

長期優良住宅にとって重要な「街並への配慮」といった視点からも、建物外観は際立って個性的なものにすることは避けたいところです。
しかし、おっしゃるとおり、「愛着」という点では「自分らしさ」も必要です。
当社では、外観は日本の風土に合った上質なデザインを目指し、インテリアや暮らし方については「自分らしさ」を思う存分表現していただける商品をご用意しています。
これからも多様化するお客様のライフスタイルに応じ、「自分らしさ」が表現できるデザイン提案に努めます。

ご意見No.1-（6）

住宅の資産価値を維持するため、中古住宅の市場づくり、評価、保証の仕組みが必要。

回答

当社では主力の住宅商品である外張り断熱の家「xevo（ジーヴォ）」の高い技術力を裏付けとして、業界最長クラスとなる50年点検・延長保証制度を導入しています。
また、前述したAQ Asset（1-(5)ご参照）、スムストック（1-(4)ご参照）により、住宅における資産価値の維持・向上に努めています。

ご意見No.1-（7）

長期優良住宅とは国の事業に便乗して進めているのか？大和ハウスの取り組みとして元々実施していたのか。

回答

当社の取り組みの方が国の施策より先行しておりました。
xevo（ジーヴォ）は標準で長期優良住宅の認定基準をクリアしていますが、この発表は2006年9月であり、長期優良住宅が施行されたのは発売からその後2年経過した2009年の6月となります。
今後もリーディングカンパニーとして社会をリードする住宅を供給していきたいと考えています。

2. 長く住み継がれる住まいや街づくりへの取り組みについて、当社グループに期待されることや課題について、お聞かせください。

ご意見No.2-（1）

間取りを自身で自由に変更したい。ライフスタイルの変化、第三者への住み継ぎを考えると、間取りの可変性は重要。

回答

ご意見を頂いたとおり、間取りの可変性は長期優良住宅にとって重要な要素です。当社の住宅は、床と天井に間仕切り壁を挟み込んだ構造となっており、間取りの変更がしやすい構造となっています。ただし、リフォーム工事が必要となりますので、ある程度の費用と時間がかかります。
今後は、より短時間で誰でも間取りを変更できるシステムの開発に取り組みたいと考えています。

ご意見No.2-（2）

流行のスピードが速い。はやり、すたりが頻繁。長期に渡って快適に住める住宅の存在、仕組みを早く世の中に啓発していく必要がある。

回答

ご意見を頂いたとおり、昨今の流行スピードの速さには驚かされます。
おそらく、住まい手の趣味やインテリアの好みなども短いスパンで変わっていくこともあるでしょう。
長期優良住宅の考え方には、スケルトン（構造躯体）とインフィル（内装や設備等）を分け、スケルトンは長持ちするものでなくてはならず、インフィルは比較的短い期間で変えられること、というものがあります。
このようにスケルトンとインフィルに対する考え方を分けることで、流行や好みの変化に合わせて内装等を変えていける仕組みを作り、長期にわたって快適に住める住宅を実現していきたいと考えています。

ご意見No.2-（3）

地域の特性、景観、風土に合った住宅を期待している。

回答

当社の戸建主力商品「xevo（ジーヴォ）」は、北海道から沖縄までを販売エリアとして地域の環境に応じた商品をご提供しています。
外張り断熱通気外壁の技術により省エネ長寿命を実現しながらも、北海道では周囲への落雪を考慮したスノーダクト屋根、沖縄では海に囲まれた亜熱帯気候に配慮した防風、防錆、防蟻仕様を採用しています。
また、2008年に街開きした埼玉県の「越谷レイクタウン」では、風・太陽・水といった地域の自然を活かした街づくりを行っています。
戸建住宅街区では、街区全体の風況解析を行い風環境の良い場所にリビング、ダイニングを配置、この中の一定街区では植栽の選定に地域適合種を採用するなどしています。今後も、地域の環境を考慮した商品、街づくりを提案していきたいと考えています。

xevo

外張り断熱通気外壁

【ニュースリリース】　新駅「越谷レイクタウン」駅にてプロジェクト始動

【CSRレポート2008】　特集2：越谷レイクタウン

ご意見No.2-（4）

受け継いでいくものとして親世代と子世代が一緒になって住まいづくりをすることが大切。

回答

おっしゃるとおりで、親世代と子世代が共に住まいづくりをすることは長期優良住宅の計画において、非常に大事なことです。
これからの住宅新築時には必ず、家族の10年後、20年後の姿を想像しながら、そこに向けての備えが必要です。
つまり、新築時には親世代と子世代のコミュニケーションを図り、一緒に考えていくことで、より愛着のもてる住まいづくりができると考えています。

ご意見No.2-（5）

大和ハウスとして街づくりにどこまで関与しているのか。できる範囲で関わって欲しい。

回答

当社が街づくり全体に関与できるのは、ある程度のまとまった土地を当社が開発プランニングする場合です。
このような場合、街づくりについて、「生む」と言う観点では、より良い住環境を生むために、住宅の配置計画を検討した上で住宅地の宅地、道路、公園などの形状や配置を決めています。
また、「育てる」と言う観点では、その住宅地ごとに街づくりガイドラインや建築協定など将来の住環境を保全・育成するためのルールを設定し住民の方々に継承しています。
また、戸建住宅団地であっても共有施設を持つ場合などでは管理組合を設立し、質の高い住環境を維持・育成できる仕組みづくりに関与しています。
街を育てるためには住民の方々の自主的な参加が不可欠ですが、当社では建築協定運営委員会や管理組合へのサポートを継続して行っています。

ご意見No.2-（6）

「建替のきっかけ」は何か、改善につなげるためデータ把握は必要ではないか。（こどもの独立等で間取りに不自由が生じるなど、なぜ建替えることになったかを把握し、改善に反映させることが重要）。

回答

おっしゃる通りです。
お客さまが建築されるきっかけや初回接点（展示場やホームページなど）は全てデータ化され、戦略立案に活用しています。
また、お引渡し後のアンケートやご契約者・ご契約いただけなかったお客様にアンケートをご協力いただくことにより、お客さまの生の声を集めて商品開発や事業戦略に活用しています。

ご意見No.2-（7）

メンテナンスを容易にするために（プラン上などで）工夫していることは？

回答

プラン上ではメンテナンスの頻度が比較的高い水周りを集中させたり、給水や排水に関し「ヘッダー工法（下記リンク先参照）」を用いてメンテナンスをしやすくしたりする工夫をしています。
また、メンテナンス時に必要となる竣工図面等をデジタルデータ化して保存（1-(8)ご参照）しています。

3. 長く住み継いでいく住まいや街は住まい手が愛着を持ってメンテナンスをしていくこと大切ですが、その中で住まい手自身がすべきこと、当社に求められることは何でしょうか。

ご意見No.3-（1）

家づくりに参加すると愛着がわく。工事に参加できるようにできないか。法規制などがあると思うが、基礎の一部などでも自分が施工することで愛着が生まれる。

回答

確かに建設工事に参加して自身の手で家づくりをすることで、より愛着が生まれると思います。
しかしながら基礎工事などは重機を使用するため一般の方には危険な作業でもあり、専門の施工会社が施工を行っています。
当社では家づくりの計画・設計の段階でプロの設計者が建築主様と一緒になって、ご家族のライフステージやライフスタイルの変化、ニーズを話し合い、将来の姿も考慮した間取りや家づくりを進めていきます。
また外観やインテリアデザイン、住宅設備などは、ご家族が思い描くイメージをお聞きしながらご提案していきます。
このように設計段階で家づくりに積極的に参加頂くことで、ご自身の思いを家づくりに反映することができ、将来にわたって深い愛着を持って頂けるものと考えます。

ご意見No.3-（2）

クオリティの高い素材を採用し、その価値が長期に渡って評価されるような仕組みが欲しい。

回答

1-(4)ご参照

ご意見No.3-（3）

家を単なるモノと捉えず、家は生き物と考える。自身も一緒に成長するという意識が愛着を生むのではないか。お客様への建物の引渡し時にぜひそういう話をして欲しい。

回答

おっしゃるとおりです。
手を入れない家はどんなに良い家でもだめになってしまいます。当社はお客さまにライフサイクルコストや必要メンテナンスの話を通じて、住宅のメンテナンスの重要さをお伝えしています。
また、お引渡しの際に「ハウスケアセット」をプレゼントし、家を家族の一員として大切にしていただくようお願いしています。

ご意見No.3-（4）

（長持ちさせるための）定期メンテナンスはお客様に強制しているのか？もしお客様がメンテナンスを拒否したらどうするのか？

回答

完成、引渡し後は、建物はオーナー様のものとなりますので、メンテナンスをオーナー様に強制することはできません。
ただし、建物を長持ちさせるために、オーナー様には定期メンテナンスを強く推奨させていただいております。

1.中小規模事業者の業務施設への対応

当社では省エネ法の届出対象である2,000m²超の物件について、CO₂排出量の予測やCASBEE※簡易版の評価を義務付け、バランスの取れた環境配慮設計を心掛けています。しかしながら、積極的な提案は、建築主さまから「省エネ」や「環境配慮」への要望が示された場合が中心であり、そうした要望の希薄なお客さまのニーズを掘り起こすような設計提案はまだまだ不十分と考えています。 そこで、建築主さまの共感を得ながら、より一層の環境配慮建築を普及させるために、当社へ期待されることをお聞かせください。

※CASBEE…建築物総合環境性能評価システム。国土交通省が主導し開発された建築物の環境性能評価システム。ランクは、S・A・B+・B－・Cの5段階評価。

ご意見No.1-（1）

「CASBEE」の仕組みは一般的にはまだまだ認知度が低い。認知度を高める仕組みを作り、普及させていくことが必要ではないか。

ご意見No.1-（2）

普及させる仕組みの例として下記を提案する。

• a. 保険会社や金融機関に「CASBEE」の高ランク取得物件では、「保険料の引き下げ」や「金利優遇」をするよう提案する。
• b. 「CASBEE」の高ランクを取得することは資産価値を維持することにつながることを丁寧に説明し、高ランクを取得するためのコストと価値を比較するなど、お客さまへの説明を工夫する。
• c. 行政のホームページなどで認証取得企業を表彰・顕彰しているものの、現状は取得企業に対するインセンティンブが低い。
• d. 排出権の取得とも関連付けて提案する。

回答

貴重なご意見、ありがとうございます。
最近では、環境への取り組みとして「是非、自社施設ではCASBEEのSランクを取得したい」という建築主様もいらっしゃいますが、やはり、「省エネ」や「環境配慮」に取り組むことは必要と考えながらも初期コストの低減を最重要視される場合も多いのが現状です。
そこで、今回頂いたご意見のようにCASBEEの取得に対して何らかのメリット（保険、金利、税金、容積率の優遇など）を出すことが、普及につながると考えています。
行政の制度に委ねざるを得ないものもありますが、建設会社として、お客さまにCASBEEの取得の良さを丁寧に説明してご理解いただき、お客さまにとって魅力ある省エネや環境配慮提案を継続していくことで、環境配慮建築の普及に努めたいと考えています。

2. 全国展開している小規模施設（物販や飲食店舗、ショールーム、医療介護施設など）への対応

当社では2005年に、使用されなくなった建物を廃棄するのではなく、分別解体して移設・再建築することを可能とした「リ・ストア＆リ・ビルドシステム」を開発、これまでに121棟の店舗を供給してきました。また、今春には改正省エネ法による顧客ニーズを先取りし、消費電力・CO₂排出量を大幅に削減できる「白色LED照明システム」を組み合わせたコンビニ向けシステムの販売も開始しました。
全国で施設を運営する事業主さまに理解を得ながら、省CO₂・環境配慮を推進するために、当社へ期待することをお聞かせください。

ご意見No.2-（1）

LED照明など「設備のみ」の提案ではなく、国土交通省のモデル事業に採択された「コンビニエンスストア向け次世代型省CO₂モデル」のような「総合的な提案」をしてほしい（また、アフターメンテナンスなども含めて考えて欲しい）。

ご意見No.2-（2）

建築主様へコスト削減（ライフサイクルコスト含む）提案することや、建築主（事業主）様自身が店舗のお客様へ環境訴求できるようにすることが必要だと思う。

ご意見No.2-（3）

夜間に蓄熱したエネルギーを利用する技術も有効である。

回答

現在は資源のリサイクル、リユースを行なう環境対応型店舗（リ・ストア＆リ・ビルドシステム）の普及を進めるとともに、自然エネルギーの活用や夜間蓄熱などの省エネルギーをテーマに環境対応アイテムを整備しているところです。
今後は、建築主様及びテナント様に環境対応アイテムのご提案を行い、総合的な環境対応型店舗システムの構築を目指します。
建築主様に、建物の長期修繕計画書を作成してご提案することによって、建物のライフサイクルに合わせた適正な修繕の必要性と、そのコストを明確にして、建物の長寿命化を提案していきたいと考えています。

環境エネルギー事業

ご意見No.2-（4）

緑豊かな店舗の提案。店舗の屋根を緑化し、野菜などを育て販売しても面白いかも。「新しい・面白い・かっこいい」取り組みができれば、店舗への来客増加にもつながるのでは。

ご意見No.2-（5）

自治会を巻き込んだ街並み提案。1物件のみの緑化提案ではなく、周辺の建物も巻き込んでいくことも考えて欲しい。

回答

環境と景観への対応手法としては、緑化の推進がポイントとなります。店舗展開の上での緑化に関する新たな波及効果を追及し、テナント様への提案を図り、良好な街並み形成に寄与したいと考えています。

3. 既存建築物への対応

当社では今春、「環境エネルギー事業部」を立ち上げ、地方公共団体や改正省エネ法により企業単位の規制対象となる事業者さま等をターゲットに、照明の高効率反射板「reFbo（レフボ）」やLED街路灯などを中心として、省エネ改修を請け負う事業をスタートさせました。
これまで施設の新築を中心に事業を進めてきた当社グループにとって、この事業は新しいチャレンジとなりますが、どのような商品やサービスの提供を期待するかお聞かせください。

ご意見No.3-（1）

「省エネ＝設備改善＝コストアップ」と考えている建築主（事業主）様が多いのではないか。まずは「省エネ診断」を実施してエネルギーの無駄を「見える化」し、その上でランニングコストを含めた長期的な視野に立った提案が必要だと思う（無駄をなくすためのチェックリストの提供など）。

回答

ご意見を頂いた通り、「設備改善による省エネ」には投資が必要となります。
当社としては、イニシャルコストだけでなくランニングコストも含めたライフサイクルコストの提案をしています。
今後、「省エネ診断」についても検討を進めており、早期に実施していきたいと考えています。

ご意見No.3-（2）

高効率反射板等を導入した後、メンテナンスサービスも含めてフォローして欲しい。

ご意見No.3-（3）

照明分野だけでなく、熱（空調や給湯分野）の省エネ技術も期待したい。

回答

ご意見を頂いた通り、照明分野だけでなく、その他の省エネ設備・サービスも順次商品投入を行い、総合提案・総合サービスの提供を行っていきたいと思います。

4. その他

当社は、住宅から一般建築まで幅広い用途の建物を提供しています。また、環境エネルギー事業に加え、リゾートホテルやホームセンター、商業施設の運営なども手がけています。
このように、街や暮らしに関わる多様な事業を展開する当社だからこそ可能な、“持続可能な都市基盤”に向けた取り組みへの提言をお願いします。

ご意見No.4-（1）

行政と一緒に制度を作っていくなど、リーダーシップを持って総合的な取り組みをして欲しい。

ご意見No.4-（2）

環境への取り組みが遅れている中小企業などを巻き込み、引っ張っていって欲しい。

ご意見No.4-（3）

行政などでは難しい、お客様などへのきめ細かな環境意識の啓発に期待したい。営業担当者がきちんとした知識を持ち伝えることで、ひいては社会全体の環境意識向上につながる（営業担当者が環境啓発の伝道師となる）。

回答

お客さまとの環境コミュニケーションの充実には、技術部門のみならず営業担当者の環境に関する「意識・認識・知識」が必要だと考え、社員の環境教育を実施しています。
具体的には、本部から営業所長に対して毎月環境に関する勉強会を実施し、その後営業所単位で各担当者への勉強会を行っています。
ご意見を頂いているように、一企業が制度づくりをリードするのは難しいと思いますが、中小企業を含むお客さまには、建物に関する環境配慮提案だけでなく、環境問題の現状に関する情報提供など、より積極的に環境コミュニケーションを図っていきたいと考えています。

ご意見No.4-（4）

安全・快適でなおかつ「エネルギー・マイナス」となる先導的な技術を中長期視点を持って、開発していって欲しい。例えば「自宅でエネルギーを創れる家」など、御社ならではの技術革新を期待している。

回答

「エネルギー・マイナス」を実現するためには、エネルギー効率を高め使用量を減らす「省エネルギー」と自然エネルギーを利用する「創エネルギー」という、2つのアプローチがあります。「省エネルギー」については、自然の風や日射を利用するパッシブ技術、コジェネレーション・燃料電池（※1）等の省エネルギー機器、電力変換ロスを低減するための直流利用住宅等の研究を進めています。
「創エネルギー」については、現在のところ、住宅で利用できる実用的なものは太陽光発電だけとなります。屋根に搭載できるソーラーパネルの量が限られているものの、発電効率が大幅に向上すればトータルで「エネルギー・マイナス」を実現することは不可能ではありません。しかし、どうしても夜間や悪天候の際は電力を購入せざるを得ませんし、また晴天時に売電する際の送電エネルギーロスの問題もあります。そこで当社では、蓄電技術の開発によって太陽光発電の電力を貯蔵し、住宅単体での「エネルギー・マイナス」を目指したいと考えています。
また、今後は大規模なソーラー発電やバイオマス発電等が実用化されると予想されますので、それらの電力を有効利用するためのスマートグリッド（※2）の研究を進めていきたいと考えています。
さらに、住宅においては、機器の性能だけでなく住まい方が重要な要素となりますので、オーナー様に対する啓発活動も並行して進めていきます。

• ※1. 燃料電池について…燃料電池は発電を行いますが、化石燃料を消費するため、「創エネルギー」ではなく「省エネルギー」に分類しています。
• ※2. スマートグリッド…電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる次世代送電網。

1.タイムマネジメントとワークライフバランス～いかに生産性をあげつつ効率化を図るか～

ご意見No.1-（1）

タイムマネジメントやワークライフバランスを推進するには、生産性や効率性といった観点を踏まえた人事評価がポイントとなる。
（長時間残業の従業員を評価する風土があり、成果だけで評価されるのであれば長時間残業はなくならない）

回答

当社では、2009年4月より外勤社員に対して適用していた「事業場外のみなし労働制」を改め、管理職を除く全従業員を労働時間管理の対象としました。
これまではみなし労働制のもと、労働時間の管理が曖昧になる傾向が強かったため、全員が適正に労働時間を管理できるよう全従業員に徹底し、その後の評価においても「成果」と「時間」の両方の指標を取り入れるよう検討しています。

ご意見No.1-（2）

まずは管理職の意識改革が必要だと思われるので、引き続き管理職への意識啓発を行ってほしい。

回答

すでに社長による通達や訓示を行っているほか、新管理職に対し、研修の場でタイムマネジメントに関する意識啓発を継続して行っています。
その他、ハード面においては、勤怠管理システムを見直し、より部下の勤務状況を見えやすくするなどの改善を行いました。
今後も引き続きイントラネット等を使った業務改善メッセージの発信などにより、啓発に取り組んでいきたいと考えています。

ご意見No.1-（3）

タイムマネジメント運動（※）は2009年度より開始した取り組みであり、今後どのように運用していくのかが重要である。一定期間後に、社内に現況を説明して従業員の反応を見てみてはどうか。

※タイムマネジメント運動…時間を有効活用し、生産性を上げることを目的に、前役職員が時間を意識して働くことを推進する運動。

回答

タイムマネジメント運動は一朝一夕には結果の出るものではなく、長期的に途切れずに取り組んでいくことが重要と認識しています。
従業員の意識の変化・効果については、今後定期的にアンケートやヒアリングを通じて広く調査し、その結果を今後のタイムマネジメント運動にフィードバックしていきたいと考えています。

2. 従業員のメンタルヘルス問題について～会社にできることは何か～

ご意見No.2-（1）

外部機関を通したEAP（※）サービスにより、従業員本人、家族、上司、周囲が自由に相談できるシステムを導入している。今後はEAPサービスの利用状況などを通してメンタルヘルス不調の原因分析を行ってほしい。

※EAP（Employee Assistance Program）…従業員支援プログラム

回答

EAPの相談内容についてはプライバシー保護を前提に、自分の問題・職場の問題・家庭の問題に分類し、さらに詳細を確認し傾向分析を行っています。
メンタルヘルスの不調者に対しては、事業所の総務責任者を中心に、本人および上司、同僚の面談を行い、職場に原因があると思われる場合は、その改善に向けて個々のケースに合わせて対応しています。

ご意見No.2-（2）

最近は若手社員が上司への報告を電子メールのみで行うなど、他社を含め職場の人間関係が希薄化してきている。その弊害として、本来、ハラスメントではない行為であっても、若手社員がハラスメントとして捉えることがあるのではないか。企業として、従業員同士のコミュニケーションを高める取り組みを推進してほしい。

回答

これまで各職場において、小集団活動やレクリエーション活動を通じ、世代・部門・職種を横断したコミュニケーションを推進してきましたが、職場間においてその取り組みに温度差があるようです。
今後は模範的職場の事例を全社に紹介したり、リーダー層に職場内のコミュニケーションを改善・向上できるようなスキルを身につける機会を設けるよう検討していきます。
また、現在行っている「ジェネレーションギャップ」をテーマにしたCSR研修を早期に全従業員が受講できるよう進めていきたいと考えています。

ご意見No.2-（3）

メンタルヘルス不調に陥っている従業員が出た場合、上司（管理職）ではなく同僚が気付くケースも多い。大和ハウスでは次期管理職に対し「メンタルヘルスマネジメント」教育を行っているが、管理職以外の人にも研修・教育を行ってほしい。

回答

メンタルヘルスに関する全従業員への研修は、現状では人権啓発研修、安全研修、管理職研修等の一環として、事業所単位で実施しているケースはありますが、全社統一では実施しておりません。ご意見を頂いたように、管理職以外の社員への教育も今後のしくみとして取り入れていきたいと考えています。

ご意見No.2-（4）

悩みごとは人に相談する（聞いてもらう）だけで、気持ちが楽になる場合も多い。事業所単位で気軽に相談できる人を養成してはどうか。

回答

現在は、事業所の総務責任者がその役割を担っていますが、ご意見頂いたように相談のしやすさを考え、今後は性別にも配慮し検討していきたいと考えています。

1. ボランティア休暇取得の推進について
（活動未経験の従業員に『活動に参加してもらうための第一歩』をどう仕掛けるか？）

ご意見No.1-（1）

ボランティア休暇取得の推進については大和ハウス工業の全社員がボランティアを経験し、社会貢献に関する精神（社会的正義感）を開眼させるきっかけを作ることが必要（効果的）ではないか。

回答

ご意見を頂いた通り、全社員がまずは一度ボランティア活動を経験し、『新しい気付きのきっかけ』を感じることが必要（効果的）だと思います。
一度経験することにより、社会貢献に関する精神が開眼すれば、自主的にボランティア休暇を取得し、ボランティア活動に参加していくものと思います。
強制にならずに全社員にまずは一度参加してもらうため、参加しやすい、負担が少ない企画を考えていきたいと思います。

ご意見No.1-（2）

ボランティアをすることで、人の厚みが増すはず。人の厚みや人格が増せば、仕事においても直接的ではないにしても、プラスの結果が生じるはずである。

回答

おっしゃるとおりです。
社会貢献活動に関する社員のアンケートからも、「活動を通じて自分自身のプラスにもなっている」という声が多くあります。
社会貢献活動を通じて、物事の考え方や知識が豊かになったという「間接的なプラス効果」だけでなく、人脈が増え、仕事の受注を頂いたというような仕事における「直接的なプラス効果」が出ている事例もあります。

ご意見No.1-（3）

ボランティア休暇を浸透させるためには40代以上の管理職や先輩社員が率先して休暇を取り、またそこで得たことを部下や若手に伝えていくことが重要。
そうすることによって、若い世代の社員も参加する雰囲気ができ、ボランティア休暇も申請しやすくなる。会社の風土を変えることが重要なので管理職層が大きく誘導すべき。

回答

おっしゃるとおり、上司に社会貢献活動に関する理解がないと部下は参加しにくいものです。
最近の傾向として、各事業所で定期的に『ボランティア活動の日』を設け、事業所に所属する従業員全員がボランティア休暇を取得し、全員参加型の活動を実施する事例が増えてきました。
多くのケースで事業所長をはじめ管理職が率先して参加することで、若手社員の参加率も格段に上がっています。
事業所の風土や、コミュニケーションに良い影響が現れており、このような取り組みを全社的に推奨することで、会社の風土をより良くしてきたいと考えます。

ご意見No.1-（4）

ボランティアの種類をもっと紹介すべき。社員がこれなら出来るというものが選べるようにしてほしい。

回答

当社では、社内イントラネット（CSR推進室ホームページ内）において各事業所の社会貢献活動事例を紹介しているほか、従業員自らがボランティア情報を発信・紹介できる『Dボランティア（ボランティア情報登録システム）』を設けており、社会貢献活動推進委員を中心に活用しています。
発展途上国のこども達に絵本を贈る「絵本を届ける運動」など、ある事業所の取り組み事例を紹介したところ、比較的取り組みやすいと好評であり、全国に水平展開されているケースもあります。
全社的に取り組みやすい活動については専用のページを設け、展開していきたいと考えています。

2. 社員募金のより一層の活性化
（効果的な寄付先選定・社員参加率のアップ）

ご意見No.2-（1）

社員募金の一層の活性化については「自分のお金なので自分の希望するところに寄付をしたい」との要望にできるだけ応える仕組みが良い。その使われ方や使った後の効果の確認ができれば尚良い。

回答

寄付先の決定は、社員代表で構成するエンドレス募金運営委員会で行っており、同運営委員会で寄付団体（現在は福祉分野5団体、環境分野2団体、教育分野3団体）を選定しています。
社員はあらかじめ決定された寄付先団体を確認したうえで、3分野の中から希望の分野に寄付を行うことができますが、ご意見を頂いたように「自分の希望する団体に寄付をしたい」という要望に完全には応えられていません。
ただし年間を通じて社員から寄付先団体の申請（推薦）を受け付けており、寄付先団体への選定時に反映させています。
また、寄付先から頂いたお礼状や寄付金の使途報告書などを CSR推進室のホームページ上で公開し、寄付をした社員に対しフィードバックしています。
今後は、寄付が必要な社会的問題を広く社員に周知し、定期的に寄付先団体からの生の声を取り上げて、全社員へ発信していきたいと考えています。

ご意見No.2-（2）

ボランティアをすることでインセンティブ（ポイント等）が得られる仕組みを作るべき。貯めたインセンティブを、将来自分が困ったときに使える、あるいは助けてもらえるように出来たらよいと思う。これからは助け合いの時代である。

回答

「ポイント制」はより多くの社員に対して、ボランティア活動というものに目を向けてもらう良いアイディアであり、今後ボランティア活動に対する何らかのインセンティブ制度を導入していくことを前向きに検討していきたいと考えています。
ポイントなどのインセンティブ制度をボランティア活動参加へのきっかけとすることで、より多くの社員が参加し、社会貢献活動そのものに対する意識付けになる効果が見込めるのではないかと思います。

3. NPO・NGOとの協働活動を深めるにはどうすればいいか

ご意見No.3-（1）

一般的に企業はNPO・NGOに対し「補助金さえ出せばいいだろう」と安易に考えるケースが見受けられる。企業とNPO・NGOはイコールパートナーであり「協働」することが互いのためになる。ともに考えともに汗を流すことを大切にしてほしい。

ご意見No.3-（2）

これからはハード（資金・物資等）でなくソフト（協働）が重要。人を大切にしなければならない。

回答

ご意見にあるような考え方を持った企業は少なからずあるかもしれません。
当社では寄付先の団体にはCSR推進室の担当者が訪問してご担当者様とコミュニケーションを図り、寄付をきっかけとして、一緒に活動できることはないかを模索するようにしています。
また事業所に対しても、自社の自己満足に終わることなく地元のNPO等と積極的に協働していくよう呼びかけています。
今後も寄付だけにとどまらず協働につなげられるようなコミュニケーション活動を続けていきたいと考えています。

ご意見No.3-（3）-a

企業側での「条件整備・人財提供・拠点づくり」が重要。たとえば、NPOなどは会計が苦手分野である場合も多いので企業の経理担当者がアドバイザーになったり、活動の拠点の確保が難しいNPOには支店の会議室を提供したりすることなどが考えられるのではないか。

回答

ご意見を頂いたように、企業が持っているノウハウや得意分野、または施設を提供することも一つの方法であると思います。
現状では、（少ない事例ですが）セミナーや勉強会といったイベント行事を実施する際に、通常では社外に無料開放していない当社の会議室をご利用いただいている事例があります。

ご意見No.3-（3）-b

企業として「（協力）できること」をNPO団体にあらかじめ公開してくれているとNPOも依頼しやすい。

回答

当社では、毎年発行しているCSRレポート（WEBを含む）の中で、年度ごとに取り組んできたCSR活動を紹介しています。
社会貢献活動についても基本的な考え方や、具体的な活動事例を掲載しています。
NPO・NGOを中心に様々な団体様から協働のご提案をいただいておりますが、CSRレポートの情報をベースとしてご提案いただく団体様が多く見受けられますので、今後も当社のCSRレポートやオフィシャルサイトを充実させ、当社の考え方や『できること』を発信していきたいと考えています。

CSRレポート2009（詳細版）

ご意見No.3-（4）

自治体の許認可を受けていない団体（任意団体・任意協議会・（特例）公益法人など）でも立派な活動をしている団体は結構あることを理解してほしい。

回答

当社では、WEBサイト等を通じて情報収集を行い、一部だけの情報でその団体を判断をすることは極力避けるように努めています。
協働のご提案を頂いた際は、原則として直接お会いして、お話を伺いながら情報交換を行っています。
実際にどのような考え方や方針がベースにあって活動をされているのかを把握することが大切だと考えています。

ご意見No.3-（5）

海外にも目を向けるべき。

回答

当社では、2007年度より社会貢献活動の3本柱として『環境・福祉・教育』を中心に取り組んでいますが、そのほか海外においても支援活動を行っています。
たとえば、海外のこどもたちに対する教育支援として『絵本を届ける運動』を2007年より継続的に実施、2009年にはNGO団体「国際協力NGO風の会」を通じ、カンボジアのロムチェック村に学校建設を行いました。
また海外で大規模な災害が発生した際には社員から募金を募り、マッチングギフト制度(※)により会社からの寄付金を合わせて被災地復興支援を行っています。
2008年にミャンマー連邦のサイクロン被害、中華人民共和国の四川大地震、2009年にはスマトラ島沖地震、サモア地震などで実施しました。
今後も国内外に関わらず、妥当性を判断していきたいと考えています。

※マッチングギフト制度…社員とその社員が勤務する企業が共同で行う社会貢献という意味。当社内規により一定規模以上の自然災害の被災地等に対して義援金を募るとともに、会社から同額の義援金を上乗せし、被災地へ送金することを制度化（2005年4月）しました。

4. 本業とリンクした・本業を活かした社会貢献活動の推進についてどうすればいいか
（総合建設業として、だからできる社会貢献活動）

ご意見No.4-（1）

地震などの非常時に何ができるのかを考えて準備をしておくことが重要。平時の活動も大切だが、本当に人が困っているのはそのような緊急時なので、緊急時での活動として何ができるかを考え、その活動の準備をしておくべきだ。（重機や家屋の知識、あるいは支店や全国の協力会社とのネットワーク等をいかして何ができるかもっと考えるべきである）

回答

当社ではBCM（事業継続管理）の一環から、各事業所にて災害に対する備えを進めています。
2009年もいくつかの災害、水害が発生しました。山口県で発生した集中豪雨では、山口支店において被害に遭われたオーナー様や近隣の方々へ給水活動や建設現場用の仮設トイレの設置等を行いました。
兵庫県佐用町の水害では姫路支店、周辺の事業所から社員ボランティアを募り、復旧作業を支援しました。
また、（被災地から遠く遠く離れたところに勤務しているなど）人的支援が難しい社員には義援金を募るなど、甚大な被害が想定される災害が起こった際には社員募金による支援も行っています。

ご意見No.4-（2）

越谷レイクタウンは良い取り組み事例だが、総合建設業であるからこそ、そのレベルに止まらずもっと広い範囲（駅から山まで）で、多くの企業や自治体と連携して、地域の意見を反映したよい街づくり（トータルコーディネイト）を実践していくべきだ。

回答

当社は一般住宅の分譲地だけでなくアパート・マンション・大型商業施設といった分野も手がけており、近年は環境性・社会性との調和を踏まえた提案が増えてきています。
ご意見を頂いた通り越谷レイクタウンはその好例ですが、さらに一段上のステージも見据えた企画提案をしていくことが総合生活産業を目指す当社グループの役割と考えています。

ご意見No.4-（3）

耐震技術の向上も重要。

回答

当社では、従来の『制震技術』だけでなく『免震技術』の開発も実施しており、震度6以上の大地震を想定してお住まいになっている方の安全・安心の確保に努めています。
免震技術を体験できる施設が、関東では東京支社に近接しているD-TEC PLAZA、関西では奈良県にある総合技術研究所にあり、当社の耐震技術だけでなく技術を活かした社会貢献をご紹介しています。

D-TEC PLAZA

総合技術研究所

ご意見No.4-（4）

かゆいところに手が届くのは国や行政でなく、実際、お客さまと地域密着で接している大和ハウスのような企業だ。だからこそ、地域の意見を吸い上げ、活動していくべきだ。

回答

各事業所で実施している社会貢献活動では、各地域の自治体と連携しているケースもあります。
一方でNPOや学校などを中心とした地域のみなさまのニーズを把握するためにコミュニケーションを図り社会貢献活動の協働を実施している事業所もあります。
また、本業で培ったノウハウや技術を活かした出張授業や生徒の受け入れなどは地域の小学校からご依頼を頂き、対応しています。 今後も、地域密着を目指した社会貢献活動の推進に努めたいと考えています。