第4回　社会に支持される会社を目指して

1. 弊社の取り組みについて（弊社の住宅商品の性能、情報提供など）

評価できる点

• 太陽光発電システムが標準設定されていること。
  （ただし、選ぶとなるとなかなか高くて買えないというのが一般的なイメージ）
• 外張り断熱通気外壁が標準設定されており、高断熱化されていること。
• ハードの性能面を「ecoナビゲーター」を活用してソフト面への提案にまで展開していること。
• 「ecoナビゲーター」は個人の生活スタイルなどに対応できるので、本当に役立つと思う。
• CO₂バランスの考え方は良い。
• CSRレポートに詳細データが載っているのは評価できる。

不十分な点（ご意見・ご要望）

ご意見No.1-（1）

長期ビジョンが示されていない。中期目標はあるが、3ヵ年計画でしかない。

回答

＜環境技術部より＞

現在、弊社グループの環境行動計画は、実効性をより確かなものとするため、中期経営計画と合わせて具体的目標を3ヵ年単位で策定しています。
一方、長期ビジョンとしては、2005年度に「環境ビジョン」を制定し、CSRレポートにも公表しています。弊社ではその達成に向け常に未来を見据えて前進する環境活動を実践しています。

ご意見No.1-（2）

一つ一つの住宅における省エネの取り組みに比べ、団地開発などにおけるインフラ（電気・ガス・排水など）整備の部分での省エネの取り組みが不十分である。例えば、地域冷暖房など。

回答

深刻化が進む地球温暖化の対策として、弊社では自然環境を活かした省エネ対策をご提案しています。以下には研究や取り組みに携わる部門より、現状をご回答致します。

＜街並設計室より＞

大規模な開発となる戸建住宅団地では今回ステークホルダーミーティングの際に発表致しました越谷レイクタウンのように、自然の力（風、水、緑）を利用する団地計画を主としてご提案しています。またインフラや設備による省エネは集合住宅（マンションなど）を主として取り組んでいます。

＜大阪都市開発部より＞

省エネというと設備の共有化、熱の有効利用など新たな設備導入による新事業的なイメージではありますが、弊社で行っている森林住宅事業では、自然の恵みを利用した省エネに取り組んでいます。自然地形を活かし、大規模な造成を行わずに森林を極力そのまま残す森林住宅地は、造成に伴うエネルギーによるCO₂の発生を抑えていると共に森林のCO₂の固定化にも役立ちます。更に、高原型森林効果による冷房費の削減、温泉給湯による光熱費の削減、枯れ木や間伐材による薪ストーブの使用などにより都会とは比較できない自然環境利用型省エネ団地を推進して展開しています。

ご意見No.1-（3）

居住時の節水に対する施策は？

回答

＜住宅商品開発部より＞

現在発売している住宅においては既に節水便器を標準仕様としています。また、住宅を検討されているお客様に対してのご提案アイテムとして、浴槽の水をトイレ洗浄に利用する［中水利用システム］や付着汚れが少なく石鹸の泡立ちのよい［軟水器］をご紹介しています。その他、節水効果の高いものとして［食洗器］や［シャワーヘッド・水栓手元止水機構］等があり、その都度お客様にご提案をしています。［シャワーヘッド・水栓手元止水機構］の普及はこれからですが、食洗器の設置は既に弊社戸建住宅の8割以上（昨年度）に普及しています。

ご意見No.1-（4）

高気密高断熱化に伴い「換気」の重要性も高まっていると思うが、その対応は？

回答

＜住宅商品開発部より＞

現在の制度では新しく建築される全ての住宅に24時間換気が義務付けられています。弊社は従前の換気対策に付加して煙草の煙に該当する0.3ミクロンの粒子を浄化する空気清浄システム［換気浄化ef］の採用や、形状記憶合金を利用して外気温に応じて換気量の変動を調節する［換気吸気オートブレス］等を窓サッシに採用し、高気密に対応しています。なお弊社の住宅は、高気密住宅ですが、いわゆる密閉型の（カプセル住宅）ではなく、季節変化に応じて開閉ができる高開放住宅でもあるため、春や秋の快適な季節は窓を開放する生活をお勧めします。

ご意見No.1-（5）

新商品（xevo）の性能の高さは分かったが、今まで建てた家についてはどのような対応をしているのか？

回答

＜増改築事業部より＞

弊社の各支店の中にはそれぞれ増改築営業所があり、お客様のニーズや既存建物の状況に応じ(1)省エネルギー(2)バリアフリー(3)耐震などのメニューを持ってご提案しています。

ご意見No.1-（6）

省エネ性能が高い家はコストが高くなるのではないか？

回答

＜住宅事業推進部より＞

ご指摘の通り、省エネ性能の向上は、単純に部材だけの性能アップで考えるとコストが高くなってしまいますが、xevoの外張り断熱通気外壁は工法から見直しを図ったもので、建物トータルでの性能アップとコスト低減の両立を実現しています。
また、新築時だけをみると断熱性能が低い建物の方がコストが安くて済みますが、入居後のランニングコストまで含めて考えると断熱性能が高い建物の方がコスト（冷暖房費）が安くなります。
以上のことから短期ではなく長期で考えると、一般的に断熱性能が高い建物の方がトータルコストが安く済むといえます。

ご意見No.1-（7）

（CSRレポートP.43下）実績と自己評価のCO₂バランスのグラフは、じっくりみても理解しづらかった。

回答

＜環境技術部より＞

棒グラフ上側は、“弊社におけるものづくりと販売の過程”、すなわち【営業】・【設計】・【生産】・【輸送】・【施工】全てのプロセスにおけるエネルギー消費に伴うCO₂排出量を表しています。これには、オフィス、工場で使うエネルギーはもちろん、施工現場、トラック輸送、営業車で使用するエネルギー消費に伴うCO₂排出量が含まれています。
一方、棒グラフ下側は、”弊社がお客様に提供した商品・サービス”を環境配慮型にすることによって削減されたエネルギー消費量をCO₂に換算して表しています。具体的には、弊社の販売した住宅に採用・設置された、次世代省エネ基準を満たす断熱仕様、太陽光発電システム、高効率給湯器による効果を計算しています。グラフや表現方法については、より分かりやすいものとするよう、頂きましたご意見を次回製作の参考にさせて頂きます。

その他頂いたご意見

ご意見No.1-（8）

ホテル事業では年間10万トンのCO₂を排出しているが対策はないのか？

回答

＜大和リゾート株式会社より＞

弊社は今期も電力とA重油で9万5千トンのCO₂排出が予測されますが、重油によるオンサイト発電（※）から通常の商用電力への転換を進めることでCO₂排出量の低減を図っています。
しかし安全安心を守るための電気機器の増大や夏期の空調量の増加によって､電力の使用量が増える傾向が続いています。現在は客室空調において室温変動で冷暖気の供給量を制御するシステムの導入を実施中であり､ホテルごとに年間40～60トンの排出量低減が期待されます。
また多くのホテルで給湯や空調の設備機器の更新時期を迎えており､今後3年程度の間で省エネルギータイプの機器導入を推進していく予定であり、5～10％のエネルギー消費の低減を計画しています。
また、バックヤードを中心としたエネルギー削減の努力もあわせて実施していきます。

※オンサイト発電…電気や熱を使用する企業の敷地内（オンサイト）に別の企業体（発電事業者）が発電装置を設置し、電気や熱を供給する発電形態のこと。ある程度の長期契約で商用電力より安価な電力確保を目的としている。

ご意見No.1-（9）

太陽光発電システムを戸建住宅に装備した場合、何年くらいで投資回収できるのか？

回答

＜住宅事業推進部より＞

住宅に設置する太陽光発電システムの容量や電力会社の電力価格設定によって差が出ますが、一般的には15～20年程度で回収可能です。

ご意見No.1-（10）

太陽光発電システム設置率の実績は目標値から乖離している。（目標値：15％　実績：7％）今後の見通しは？

回答

＜住宅事業推進部より＞

この点については弊社においても問題点として認識しています。そのため住宅の主力商品であるxevoへの太陽光発電の設置を積極的に推進するなど、設置率の向上策を推進中で、今年度に入ってからも設置率は徐々に上昇しています。
2006年度実績は7％でしたが、2007年度上半期（4～9月）の実績は13.9％となっています。

2. 暮らしの中でのCO₂削減について（主に居住に関して）

ご意見No.2-（1）

転勤などが多い人のために賃貸住宅への省エネ対策をしてほしい。

回答

＜集合住宅事業推進部より＞

個人住宅の場合は、イニシャルコストの高くなる省エネ対策を行った場合でも、ランニングコストが削減できるというメリットがあるため、現在でも世の中に多く普及していますが、賃貸住宅の場合は、ランニングコストが削減するという恩恵を家主ではなく入居者が直接受けるため、家賃にそのイニシャルコスト増を反映できない限り、コスト増はそのまま家主の負担になってしまい、受け入れられていないのが現状です。
しかし、最近は家主の環境に対する意識も変化していることや、増加したイニシャルコストを入居者に負担（安くなったエネルギー費相当分の家賃値上げ）して頂く方法も考えられることから、弊社としても、省エネ対策を行った集合住宅の検討を行っております。
今後、安全や使い勝手などのメリットも考えてオール電化賃貸住宅の開発を進めて行きたいと考えており、省エネ面でもエコキュートの採用、省エネ型エアコンの設置などを検討中です。

ご意見No.2-（2）

省エネ性能の高い住宅をもっと求めやすい価格で提供してほしい。

回答

＜住宅事業推進部より＞

xevoの開発時に、工法から見直すことで性能アップを図りながら価格を下げる努力を行いました。これ以上の性能を求めるとなると、部材の省エネ性能を高くすることが考えられますが、それでは新築時の価格はどうしても上がってしまいます。現在のところは、新築時だけでなく住んでからのランニングコストまで含めたトータルでの費用を抑えようということで商品をご提供しています。

ご意見No.2-（3）

住む人に対して、省エネ型のライフスタイル提案をしてほしい。
（販売した住宅の上手な使い方やメンテナンス方法、古い住宅での住まい方のヒントなど）

回答

＜CS推進部・住宅商品開発部より＞

住まいのメンテナンス方法につきましては、弊社ホームページにおいて動画を使って解説しています。
該当ページをご覧頂くには弊社の「ダイワファミリー倶楽部」（インターネット会員）にご入会していただく必要がありますが、年会費などは無料であり、メンテナンス方法以外にも、住まいと暮らしに関わる様々な情報を掲載していますので是非ご利用ください。
また、省エネは暮らし方によるところが大きいと弊社も認識していることから、ご指摘を頂きました省エネ型ライフスタイルのご提案は、これから情報の充実を図り、期待に応えられるサイトにしたいと考えています。

ご意見No.2-（4）

家族が集まれるリビングの提案をして欲しい。
家族が各々の部屋でエアコンやテレビをあまり使わないようになれば、家全体の省エネにつながると思う。

回答

＜住宅商品開発部より＞

ご指摘の通りと思います。
弊社ではそのコンセプトをもとにxevo Plan.1［エアリビングを囲む明るい家］等をウエブサイトで提案しています。リビング・ダイニングと一体的に、庭の一部をリビングとして利用するエアリビングを提案しています。この提案の空間は、従来は別の空間であったリビングとダイニングと庭を一つの空間として利用できる家族が集まる場所です。特にダイニングは食事だけでなく、勉強や趣味・家事をする場所として収納やパソコンスペースを備えたしつらえをしています。なお、大きなスペースは省エネにならないというご意見もありますが、弊社の商品に関しては高断熱住宅でもあり、使用時間が異なる各室を冷暖房するよりも省エネにつながります。

ご意見No.2-（5）

「ecoナビゲーター」（※）による省エネシミュレーションを「リフォーム事業」にも活用し、そこに「住宅ローン」の仕組みを付加すれば、既存の経営資源で新しいビジネスモデルが考えられるのでは

※ecoナビゲーター…弊社がオリジナルで開発したエネルギーシミュレーションソフト。お客様が購入を検討されている住宅の建物データ、建設地、家族構成や設備アイテム等を入力するだけで瞬時にその住宅の熱損失係数（Q値）や、年間のエネルギー消費量、光熱費、CO₂排出量を算出することができる。

回答

＜総合技術研究所より＞

建設的なご意見を頂きありがとうございます。
ecoナビゲーターのリフォーム事業への応用については、目下検討中ですが、ソフトの変更等、実現にはもう少し時間がかかると考えています。
今回ご提案を頂きましたecoナビゲーターの活用についてはソフト変更時における研究開発の参考とさせて頂きます。

ご意見No.2-（6）

節電など、使う側が意識しなくても省エネできるような技術を考えてほしい。→例えば、電気を通さなくても冷たくない便座　など

回答

住まいでの節電は日々の積み重ねにより経費の削減はもとより環境にもよいとされています。弊社においても省エネに関する取り組みをしていますので、下記にその研究開発や取り組みに携わる部門より現状や考えについて回答致します。

＜総合技術研究所より＞

ご意見の通り、お客様が意識したり、我慢をする省エネ行動は長続きしないと考えられますので、機器の省エネ化を進めています。
しかし、機器が省エネ化されても、使い方によっては（使い手が意識しなければ）エネルギー消費量が増えてしまう場合もあります。
つまり、何も意識しない省エネは、省エネではなくなってしまう可能性もあるということです。
このような点を考え、お客様に省エネを意識していただきながらも、我慢を強いることのないよう、自然エネルギーの導入や、エネルギー消費量が目に見えて分かるような省エネの「見える化」に取り組んで行きたいと考えています。

＜住宅商品開発部より＞

機器メーカーと共に、住宅で最も大きなエネルギー消費となる給湯の高効率化や照明スイッチの自動化等節電につなぐ努力を今後とも継続していきたいと考えています。
しかしながら、節電の全てを（使う側が意識しなくともできる）とする前提では、可能な対策がかなり限定される懸念があります。ご指摘にある便座を熱容量の高い材質にして加熱しないことも有効な施策だと思いますが、（節電を意識しない）暖房便座に慣れた方には暖かくないとの不満となることが懸念されます。
むしろ住み手が意識して節電できるような機器の改善も重要であると認識して取り組みたいと考えていますのでご理解をいただきたいと思います。

ご意見No.2-（7）

住宅の運用エネルギーの削減も大事だが、企業が使っているエネルギーの削減にも努力してほしい。
特に、ビルなどの省エネはもっと推進して欲しい。例えば、暖房便座が年中ついているようなムダがあったり、冷暖房の設定温度が低すぎたり、高すぎたりする。この会議室の設定温度も低すぎる。

回答

ご指摘のとおり、一般の住宅に比べるとビルなどが消費するエネルギーは大きく、削減する必要があると思います。現在、弊社においても省エネ対策を行っていますので、下記にその取り組みに携わる部門より回答致します。

＜プロパティマネジメント室より＞

弊社は、事務所のエネルギーから発生するCO₂についても、目標を立てて削減に努めています。
従業員一人あたりのCO₂を、2004年度をベンチマークとして、2005年度からの3ヵ年で6％を削減する目標のもと積極的に削減活動を行ってきましたが、2006年度までの2年間でこの目標を達成し、一人あたりのCO₂を13.8％削減、CO₂総量についても1.7％の削減となりました。
現在は新たな目標のもと活動を行っています。
なお、具体的な施策としては、全社で「クールビズ」「ウォームビズ」を実施し、社内温度を夏季は28℃、冬季は20℃の設定としています。
また、新設（移転）事務所においては、照度センサーを利用した、自動調光システムや人感センサーによる自動照明システム等の省エネ設備を導入し、CO₂の削減を図っています。

＜CSR推進室より＞

ステークホルダーミーティング当日の温度設定については冷房ではなく、弱めの暖房を設定していました。
会議室が広かったために暖房があまりきかず、「寒い」＝「冷房」と感じられたのだと思います。今後は運営面においても、ご出席頂いた方々に快適な環境で意見交換をして頂けるよう運営したいと考えています。

ご意見No.2-（8）

クーラーを入れなくても、涼しい家や勝手に省エネしてくれる家を提案してほしい。

回答

現在弊社では、快適な住まいについて、自然環境を取り入れた住宅をご提案しています。
以下にはその研究開発や取り組みに携わる部門より、現状をご回答致します。

＜総合技術研究所より＞

エアコンほどには冷えませんが、自然の涼風を活用する方法があります。窓を開ければ風が入ると思いがちですが、実は窓の開け方や、ちょっとした工夫によって取り込める風の量が随分違ってきます。
まず、窓は2つ以上開けるのが鉄則です。1つだけでは風はほとんど入ってきません。
また、各部屋のドアを開けるなどして、部屋から部屋の風の流れ道を作ることも有効です。窓が1箇所しかない部屋も、この方法で風がグンと入るようになります。
「勝手に省エネ」に対する回答は難しいのですが、建物の高断熱化、エコキュートのような省エネ設備、太陽光発電などが、これにあたると考えています。

＜住宅商品開発部より＞

弊社は、クーラーを入れなくても涼しい家にするために、住宅性能と生活提案の両面から取り組んでいます。住宅性能としては、パッシブデザインコンセプト（高断熱高気密を実現する断熱や通風の工夫や日射調整パーツ）があります。
一方、環境に特化した生活提案として環境共生住宅があります。弊社の環境共生住宅は、酷暑期や厳寒期に冷暖房利用を高効率化する高断熱高気密だけでなく、春や秋等の緑陰を通った快い外気を室内に取りこむなど通風に配慮した計画を提案しています。

1. 企業が行う環境面でのコミュニケーション活動について（弊社活動へのご意見や、他社の活動例など）

ご意見No.1-（1）

商品購入予定者や一般消費者に向けて、工場見学の申込方法が積極的に開示されていないため、申込みをどこにすれば良いのかが分からない。工場見学等の案内を分かりやすく提供すべきである。

回答

＜生産部より＞

現在、大和ハウスの各工場では、「住まいの体験館」などの見学施設を設置し、近隣の営業所と共同で工場見学会を開催しています。小学校の社会見学などの場合は、直接工場にご連絡いただく場合がありますが、一般のお客様の見学は営業所が窓口となっています。
今後は、工場見学会などのイベントの予定や一般の方の工場見学の方法など、ホームページで地域別に分かりやすくご覧いただけるよう、ご案内方法の改善をしたいと考えています。

ご意見No.1-（2）

環境コミュニケーションの何に重点を置いているのか分からない。

回答

＜環境技術部より＞

CSRレポートによる『情報開示』、ステークホルダーミーティングや参加型イベントによる『対話』に重点を置いて取り組んでいます。しかし、現状では私たちの活動や考えをステークホルダーの方々にきちんとお伝えしきれていないことが課題だと考えています。
今後は、工場見学やインターネットなど、さまざまな媒体を用いて、一人でも多くの方にアクセスしていただけるような工夫を重ねていきたいと考えています。

ご意見No.1-（3）

（他社の事例として）さまざまな体験ができる体験館を設けている企業がある。
また、「環境すごろく（島津製作所）」の制作や「環境かるた」などの助成・協賛している企業、出前講座を行っている企業もある。

回答

環境コミュニケーションの一部として、弊社においても体験施設を設けています。
以下にはその研究や取り組みに携わる部門より、現状をご回答致します。

＜環境技術部・住宅事業推進部・CSR推進室より＞

弊社では、全国12の工場や総合技術研究所（奈良）、D-TEC PLAZA（東京）※ 等で見学を受け入れているほか、各事業所のショールーム（リビングサロン）においても断熱性能など簡易な体験型装置を設置しています。
環境教育ツールに類似したものとしては、弊社住宅商品xevo（ジーヴォ）のペーパークラフトを制作、小学校への出張授業やエコイベントで『住まいにおける環境』を考えてもらうツールとして活用しています。
また、グループ会社の大和エネルギーにおいても風力発電の授業をスタートさせています。

※D-TEC PLAZA…暮らしの安全・安心をはじめ、住まいにとって大切なものを実際に体験できる施設（東京）。自然エネルギーの活用など環境配慮技術もご覧になれます。

ご意見No.1-（4）

CSR自己評価指標（CSRレポートP10）に環境コミュニケーションの項目を入れてはどうか？

回答

＜CSR推進室より＞

「CSR自己評価指標（CSRマネジメント）」は、2006年度に導入し今年度が2年目に当たります。評価項目や評価の測定方法については、関連部門と協議し適宜見直しを行っていますので、今回頂戴しましたご意見は、次回見直しの検討事項とさせていただきます。

ご意見No.1-（5）

環境コミュニケーション活動の、今年度と来年度の具体的目標は？

回答

＜環境技術部より＞

今年度は、(1)CSRレポートの内容充実と配布数の増加、(2)一般公募によるステークホルダーミーティングの実施、(3)環境関連賞への積極的応募、(4)地域環境イベントへの積極的参加を目標として活動しています。
来年度は、(1)～(4)を継続するとともに、本ミーティングでもご意見をいただきました「NPO・NGOとの協働」や「環境分野の社会貢献活動」についても具体的に計画していきたいと考えています。

ご意見No.1-（6）

大和ハウスは、各事業所で小中学校の要望に応じて出張授業を行っているが、受身との印象を受ける。

回答

現在、弊社では主に本社を中心に出張授業を行っており、下記に取り組みに携わる部門よりご回答致します。

＜環境技術部より＞

出張授業につきましては、小・中学校からのご依頼を受けて実施しているのが現状です。
今後は、弊社の幅広い事業活動を活かした環境学習プログラムを開発し、小・中学校などに積極的に働きかけていくことも検討していきたいと考えています。

＜CSR推進室より＞

現状では、本社部門の社員が中心となって各学校からの要望に応じ、出張授業を実施していますが、今後は各事業所でも同様の展開を考えています。
また、社会貢献活動の中でも教育支援活動の専用ホームページを開設しており、これまでの活動実績や授業の内容などをご紹介していきながら、併せて先生方からも御要望や御意見を受け付けています。昨今『食育』の分野で各企業様が盛んに活動をされていますが、『住育』の分野では弊社のノウハウを活かして教育の現場でお役立ちしていきたいと考えています。

弊社の教育支援ホームページ

2. 「住まいと環境」について、住宅メーカーにどのような情報を提供してほしいか（企業の環境方針、商品の環境性能、住まい手へのライフスタイル提案　など）また、適切な情報発信の方法とは（セミナー、インターネット、工場見学　など）

ご意見No.2-（1）

建てた後は「どうしたら快適に暮らせるか」等のソフト面の情報を提供してほしい

回答

快適な住まいに関する情報のご提供については、現在Webサイトの運営や冊子の発行を行っています。
以下にはその研究と開発に携わる部門よりご回答致します。

＜総合技術研究所より＞

これからの暮らしは「環境に配慮」しながら快適性を追求していく必要があります。
暑ければクーラーをつければ良いという時代は終わり、いかにして電気を使わずに夏の暑さを凌ぐかというような暮らしの工夫が必要になると思います。例えば打ち水などかつての日本には自然をうまく活用した快適な暮らしの工夫がありました。昔の日本の暮らしにヒントを探しつつ、これを現代風にアレンジした「新しい日本の暮らし」をこれから提案していきたいと考えています。

＜住宅商品開発部・住宅事業推進部より＞

弊社では、ダイワファミリー倶楽部というWebサイトで、ご入居者のための住まいと暮らしの情報提供をタイムリーに行っています。これは弊社住宅のご入居者限定で登録閲覧ができる暮らしのサポートサイトで、一般には公開していません。その他、ご入居者向け情報誌「Okaeri」（年二回発行）・「LH（ライブハウジング）通信」（毎月発行）も発行しており、Webサイトと冊子の双方において住まいのメンテナンス情報や四季のガーデニングや旬の食と暮らし、シルバーライフの暮らし等を掲載しています。
まだまだご要望には至らない点もありますが、環境にやさしい住生活スキルの提供等に関する情報の充実を図り、ご期待に答えられるサイトにしたいと考えています。

ご意見No.2-（2）

開発時に地域の環境調査などを行っているのであれば、そうした調査結果も情報として提供すべき。

回答

環境調査における情報公開については、その地域の方々や報告する対象に方により報告方法が異なります。
以下にはその業務に携わる部門よりご回答致します。

＜街並設計室より＞

大規模な開発の場合、条例により環境影響調査を行政が定めており、民間開発事業者は調査報告を行い学識経験者の意見を踏まえて開発計画の軌道修正を行います。調査項目は行政により異なりますが自然環境・騒音・交通など多岐にわたります。この内容は行政により情報公開されます。
最近では大阪府の大規模開発でオオタカの生息が確認されたため開発規模を大幅に縮小した例があります。

＜大阪都市開発部より＞

一般に環境調査としては、大気、水質、騒音、振動等の項目があげられます。中でも住宅地を開発する場合、環境の影響が危惧される主な項目としては、工事中の騒音振動、工事中及び開発後の交通量の増加と交差点などの危険箇所の増加、開発及び建築に伴う景観の変化と日照の変化等があげられます。
これらの影響については、対象地の所在する住民の皆様に対する説明会を行い、開発に伴ってどのような変化になるかを十分理解してもらった上で進めています。
説明が必要な対象物については事業者の考えだけでなく、所在する地方公共団体からも、指導を頂きます。
また、影響が危惧される地域の皆様には、それぞれの項目について現状の調査結果及び影響予測について情報をご提供、公開しているほか、直接利害関係がない方への情報の公開については、開発登録簿の閲覧など法的な手続きに基づいて実施しています。

ご意見No.2-（3）

地域条件も考慮して「どうしたら快適に暮らせるか」等のアドバイスが欲しい。

回答

各地域の環境を考慮した暮らしのアドバイス等については、建築の際に部材などのアドバイスを行っています。 以下にはその業務に携わる部門よりご回答致します。

＜総合技術研究所より＞

地域によって気候風土が異なるため、その暮らし方にも地域特有のものがあります。
それぞれの地域毎に「快適な暮らし」を網羅していくことは難しい課題であると考えますが、例えば寒い地域なら「冬場の結露防止策」、住宅密集地なら「光と風を取り込む工夫」という風に、要望の高いテーマに絞って提案していくことは可能と考えます。
頂いたご意見は今後の参考にさせて頂きたいと考えています。

＜住宅商品開発部より＞

上記のご要望に対し我々がアドバイスできる場面として新築時とご入居後にわかれた対応になります。
新築時には寒冷地向けに専用商品をご用意するとともに、地域差の大きな断熱性については地域別の仕様で対応しています。そのほか、積雪や暴風地域、耐火や塩害の対応等の仕様を用意し適切なご提案等のアドバイスを行っています。
一方ご入居後は、安心サポート21cという住宅の点検プログラムがあり、その点検の際のアドバイスが主となります。
しかしながら、ご指摘のような快適な暮らしという生活面でのアドバイスへの取り組みはこれから充実を図りたいと考えています。

ご意見No.2-（4）

既存顧客を対象とした環境情報の発信を行なってはどうか？

回答

＜住宅事業推進部より＞

既存顧客に対する情報誌「LH通信」（月1回発行）などで、情報発信を行なっています。今後、入居者様の環境に配慮した暮らし方のヒントとなるような情報の充実を図っていきたいと考えています。

3. 住宅メーカーに期待する環境分野の社会貢献活動とは（こどもエコワークショップ、出張授業、森林保全活動、植林活動　など）

ご意見No.3-（1）

社員の私生活における環境活動も推進してほしい。社員の社会貢献活動を積極的に推奨している企業がある

回答

＜CSR推進室・環境技術部より＞

社員の社会貢献活動を支援するためボランティア休暇制度があり、昨年度は988名が取得しています。また、弊社グループでは、社員が社会貢献活動やボランティア活動に関する情報収集・情報交換をすることを目的に、イントラネット上に「D-ボランティア」というサイトを設けています。ここでは登録メンバーに対し随時ボランティア情報をメール配信しています。
今後とも、社員がより積極的に取り組めるよう、事例の紹介や啓蒙活動の充実を図っていきたいと考えています。

ご意見No.3-（2）

社会貢献活動においては、NPO・NGOとの協働も検討いただきたい。

回答

＜CSR推進室・環境技術部より＞

社会貢献活動の中でもNPO・NGO団体との協働は弊社でも重点事項と認識しており、CSRの自己評価指標の項目にも入れています。この自己評価指標における昨年度の結果は一部の事業所において目標達成できませんでした。しかし、NPO団体を中心とした様々な団体のご協力を仰ぎながら実施した活動が徐々に増えてきています。
また、各事業所において『社会貢献推進委員』を選任し、定期的な委員会の開催を通じて情報交換や活動事例の紹介、またNPO団体など外部の方を講師に招いて意識向上を図っています。
今後も各事業所において、NPO団体との協働も含めた幅広い社会貢献活動が展開されるように努めていきたいと考えています。

ご意見No.3-（3）

環境保全などの基金に助成するだけでなく社員も参加すべき。

回答

環境保全などへの寄付に関しては「エンドレス募金」を導入していますが、社員自身の環境保全活動への取り組みについても地域の清掃活動を中心として活発に行われています。
下記にはその業務に携わる部門より現状と今後の目標をご回答致します。

＜CSR推進室・環境技術部より＞

弊社では、2005年10月より「福祉・環境・教育」の3分野に対して、毎月継続して社員からの寄付金を募り、分野ごとに半期単位で集計し関係団体への寄付を行う「エンドレス募金」※という制度を導入・運用しています。このシステムによる社員からの募金活動は順調に広がりをみせ、環境分野に対しても2006年度は約200万円の実績があります。
社員自らが参加する環境保全活動は、本社部門では六甲山清掃や御堂筋清掃などを実施、全国のほとんどの事業所でも地元に根ざした自然環境保護や清掃活動を実施しています。
今後も、「募金による支援が適切な活動」と「社員参加による支援が可能な活動」を見極めながら、両面からの支援を充実させていきたいと考えています。

※エンドレス募金…社内イントラネットから任意の金額を登録すると、給与から自動的に登録金額が募金できるシステム。

ご意見No.3-（4）

他企業と協働して環境分野の社会貢献活動を行ってはどうか。

回答

社会貢献活動においては自社独自の活動はもちろん、他企業との協働も検討していきたいと考えています。
以下はその業務に携わる部門より、現状と今後の方針をご回答致します。

＜環境技術部より＞

NPO・NGO団体との協働に比べ、さまざまな利害関係のある他企業との協働はハードルが高いですが、公的機関、NPO・NGO団体などの活動に、各々の企業が賛同し協働していくような活動から可能性を探っていきたいと考えています。
その試みの一つとして、2007年夏に京都で行われた「びっくり！エコ100選（2007）」※の実行委員として55社との協働で参画いたしました。

※びっくり！エコ100選…京都議定書達成のために、一人でも多くの人に地球温暖化防止活動に取り組んでもらうことを目的として、市民×学×産×官のコラボレーションで開催している展示会。

＜CSR推進室より＞

現時点では、まずNPO団体との協働活動を目標として環境保全等の活動展開を考えていますが、今回頂きましたご意見は今後の活動における参考とさせて頂きます。

ご意見No.3-（5）

国産材の活用をしていかなければならないのではないか

回答

＜住宅商品開発部より＞

現在は国産材の有効活用ができておらず、ご指摘の通りと思います。CO₂の有効な吸収源である国内の山林が、建材化する採算性の悪さから放置され、山林環境が悪化しており、早急な対応が必要です。
弊社では、一部厚手合板の中芯材として国産材の杉材を使用しています。
一方、現実問題として住宅の品質確保からの視点では、国産材の場合、一定以上の品質の木材を一定量以上継続的に供給可能な供給元が極めて限定される問題もありますが、今後はその供給元の育成支援を含め、弊社も積極的に取り組みたいと考えています。

ご意見No.3-（6）

既存住宅でも使えるような環境アイテムの開発をしてほしい。

回答

既存住宅での環境アイテムについては充実しているとは言い難いものの、ご提案できるものが数種存在します。
以下にはその研究や開発に携わる部門よりご回答致します。

＜総合技術研究所・増改築事業推進部より＞

既存住宅で使える環境アイテムというと、非常に広範囲なものが考えられます。その中でも現在可能なもので言うと、建物の断熱リフォーム、高効率エアコンやエコキュートのような高効率給湯器などへの買い替え等があげられます。
断熱リフォームというと大ごとのように聞こえますが、最も容易で効果が大きいのが窓の断熱化です。既存サッシの室内側にインナーサッシ（樹脂サッシ＋単板ガラス）を取り付けます。施工的にも簡単で、2重サッシ化により断熱性は今の高性能品と同様になり、窓結露の緩和、遮音性の向上などの複数のメリットがあります。
また今後は光・水・空気・熱などを有効に活用し、電気の消費量・使用状況がリアルタイムに分かる装置など、お住まいの方が環境問題に真剣に向き合いエネルギー使用量を削減できるといった、環境アイテムの商品化に取り組んでいきたいと考えています。

1. 弊社の取り組みについて感じられたこと

評価できる点

• ポジティブアクションケースブックが全社員に配布され、多くの社員は多かれ少なかれ意識をもった。
• 2015年までの女性人員比率を設定し、実際少しずつ女性人員が増え、実績が出ている。
• 制度導入のスピードが速い。（枠組みというハード面の取り組みの強さ）
• 制度のネーミングがよい。ハローパパ休暇などは有給休暇と比べて目的が明確なため取得しやすい。
• 制度に利用者の声を反映させている。

さらに取り組むべき点、見直すべき点（ご意見・ご要望）

ご意見No.1-（1）

自主選択・自立型人事制度を推進し、ダイバーシティに関する制度も順次導入しているが、従業員のための 制度であるので制度導入にあたって従業員の声を活かすべきではないか。

回答

＜人事部より＞

弊社においては、社員の声を様々な取り組みに活かすために、2004年に全社員を対象としたアンケートを行いました。さらに2005年には女性社員を対象としたアンケートを実施し、これらの調査結果を新しい人事制度導入のべースにしています。
制度導入後も、制度利用の過程で出てきた社員の声を反映し、より良い制度としていくための改善も行っていきたいと考えています。

ご意見No.1-（2）

新制度導入時に旧制度を完全に廃止するのではなく、旧制度と新制度を社員が選択できる仕組みを導入できないか。 （例：次世代育成一時金制度の100万円）。

回答

＜人事部より＞

現在、新制度導入時に移行措置期間を定めたり、旧制度適用者には対象期間終了時まで旧制度を運用するなどの対応を行っています。制度導入時には社会背景や趣旨（会社としての想い）をもっと社員に伝えていきたいと考えています。

ご意見No.1-（3）

ワークライフバランスに関して新しい休暇制度が導入されたが、まだまだ休みが取りにくい状況であるので、会社としてさらに整備を行ってほしい。

回答

＜人事部より＞

まずは新しい休暇制度の利用促進をすることで、企業風土や社員一人ひとりの意識を変えていきたいと考えています。そうしたうえで今後もより働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。

ご意見No.1-（4）

新しい制度を知らない社員も多いのではないかと思われ、情報発信がもっと必要なのではないか

回答

＜人事部より＞

すでに社内イントラネット上で制度概要の掲載は行っていますが、ご指摘のとおり新しい制度を知らない社員もいますので、その他の情報発信の方法についても検討しています。また、制度内容に加え、利用状況や利用者の声、周囲の反響についても発信していきたいと考えています。

ご意見No.1-（5）

上司の考え方にもバラツキがあるので、管理職に対する教育が必要ではないか

回答

＜人事部より＞

弊社では2007年11月より、管理職を対象とした「ダイバーシティ研修」を実施しています。
これは社員一人ひとりの能力・意欲・価値観を尊重した人材育成を意識して行っていくことを目的としており、今後も管理職に向けての研修を順次実施していく予定です。

その他のご意見

ご意見No.1-（6）

女性活躍の推進組織として「Waveはあと推進室」が設置されたが、女性社員の中にもモチベーションが高い人と低い人がいる。女性社員の意識改革・教育が必要ではないか？

回答

＜人事部より＞

弊社では2006年10月より、女性社員全員を対象に「キャリアビジョン研修」を実施しています。
この研修は、自身のキャリアビジョンを意識して、自律的に仕事に取り組み成長していく社員となるためのきっかけづくりとしています。また、事業所内での「業務改善委員会」により、女性社員が補助的認識から脱却し、業務に主体的に取り組んでいく姿勢を持つよう意識改革・教育を実施しています。

ご意見No.1-（7）

出産・育児に関する制度は充実してきているが、それだけでは女性は活躍できない。
女性が活躍できる制度・働きやすい職場環境を整えてほしい。

回答

＜人事部より＞

女性が働き続け活躍していくためには、制度を整えていくことが最優先だと考えています。
2007年5月に女性活躍推進の組織として人事部に「Waveはあと推進室」を設置し、地区ごとに「推進委員」を任命するなど、働きやすい職場環境を目指すための組織整備を行っています。現在、Waveはあと推進室は各地区の推進委員と情報交換を行ったり、事業所訪問することで現場の声をヒアリングしています。

2. 女性が活躍できる会社に向けて、企業として何が必要と思われるか

ご意見No.2-（1）

会社の方針として「2015年 女性社員比率30％」を掲げているが、どの部門の女性社員を増やしていくのかなど施策を明確にしてほしい。
また女性が活躍できる場（チャンス）をもっと提供してほしい。

回答

＜人事部より＞

まずは、これまで配属が少なかった職域の女性を増やしていきたいと考えています。営業職や工事職など女性の人員比率が少ない職域への配置や、職務範囲の拡大を推進していくことで女性が活躍できる場を広げていきたいと考えています。

ご意見No.2-（2）

会社の方針として「女性人員目標（女性社員比率・女性社員の管理職比率）」を掲げているが、これらをCSR自己評価指標（CSRマネジメント）の管理項目にしてはどうか。

回答

＜CSR推進室より＞

「CSR自己評価指標（CSRマネジメント）」は、2006年度に導入し今年度が２年目に当たります。評価項目や評価の測定方法については、関連部門と協議し適宜見直しを行っていますので、ご指摘の件については、次回見直しの検討事項とさせていただきます。

1. パッシブ手法を用いた環境共生型の家づくり、街づくりについて（魅力を感じるか、また住みたいと思うか）

※パッシブ手法…住宅周辺の自然環境を取り入れながら建物の設計をすること（例．エアコン等を使うのではなく、窓を開け外部の風を建物内に流し室温を下げるなど）
【対義語】アクティブ手法…自然環境を排除する設計 （例．窓を閉じ外部の環境を遮断し、エアコンなどの機械設備で室温を下げるなど）

ご意見・ご要望

ご意見No.1-（1）

住宅の周りにある植栽の方角によって、風がかわることがあるのか？

回答

＜街並設計室より＞

古来から住宅の周りに植えられていた「屋敷林」はその典型的な例で、冬の北風を遮り、敷地内に冷たい風を入れない防風林の効果があります。これらのことから、弊社では越谷レイクタウン戸建街区において「屋敷林」と同様の効果をねらった計画として街区北西外周道路沿いに高垣を植え、完成後に検証する予定です。

ご意見No.1-（2）

なぜ越谷レイクタウンでは太陽光発電が全てに完備されていないのか。

回答

＜街並設計室より＞

住宅の太陽光発電システムの特徴は、（1）自ら発電した電気を自分で使う（自家消費）、（2）電力消費の少ない昼間に発電した電気を周辺の建物に売電することでシステム搭載にかかったイニシャルコストを補填する、という2点があります。越谷レイクタウンは2008年3月に街開き予定の新しい街で、弊社の戸建住宅とマンションが最初の建物となり、周辺に建物がありません。周りに建物が無いということは、電気を消費してくれる相手がいないので、発電した電気を売電することができず、太陽光発電のメリットが半減してしまいます。
また自家消費しきれずに余った（売電することができなかった）電気が電線内に残るため、電線類の保守点検の際、作業員に危険が及ぶ可能性があります。そのため、電力会社との協議を行い、危険が及ばない範囲で太陽光発電システムを搭載していく予定です。

ご意見No.1-（3）

越谷レイクタウンは、真ん中に運河があり環境と共生した住宅だと思うが、運河にフェンスなどを設置していないため、こどもが落ちないか心配。

回答

＜街並設計室より＞

運河及び湖は現在UR都市再生機構（※）で整備中のため詳細は明確ではありませんが、現段階では転落防止用の柵が設置される予定です。一部湖に設置される予定の親水公園やビオトープには柵がない予定ですが安全面では、UR都市再生機構も細心の注意をはらって計画されています。

※UR都市再生機構…大都市や住宅地といった建築物の管理を主な目的とする独立行政法人。

ご意見No.1-（4）

オール電化とエコキュートを使うと、CO₂はどの程度削減することができるのか？

回答

＜総合技術研究所より＞

家族構成によって変わりますが、4人家族なら年間400kg程度CO₂を削減することが出来ます。
これは、年間CO₂排出量のほぼ1割に当たります。

ご意見No.1-（5）

オール電化と断熱壁は外に熱を逃さないので冬場は暖かくてよいが、夏場は2階の部屋の温度が高くなる。快適に生活するには、どうしたらよいか？

回答

＜街並設計室・住宅事業推進部より＞

断熱性が高い住まいは、冷房で冷やされた空気を外に逃がさないので、冬だけでなく夏も有効です。
また、窓ガラスには遮熱性の高いガラスを採用しており、夏場に部屋の温度が異常に高くなるということはありません。
また、自然環境を取り入れた工夫として風の通り道を作ることで、涼しく過ごせるようになります。温かい空気は軽く上昇し、逆に冷たい空気は下降する性質を利用し、階段の上の窓を開けると風が2階から逃げて行くので涼しく過ごせます。高い位置にランマ窓や天窓（開閉できるもの）を設けるのは熱気を逃がすのに有効です。
また、可能な限り各室ごとに2箇所の窓を設けることも有効です。出窓を開ける角度によっても風の通りが変わるので、風向きを考えながら窓の開閉を行うと心地よく過ごせるようになります。

ご意見No.1-（6）

公の場（広場や道路）を広くすれば、環境に配慮した街になるのではないか？

ご意見No.1-（7）

周りに水田があって涼しくすごせる環境に家を建てても、数年経つと周辺の宅地が開発されて、ヒートアイランド状態になる場合があるので、よい環境を継続していける仕組みが必要だと思う。

回答

＜街並設計室より＞

我々が手掛けている物件では計画地の立地条件や市場環境により宅地規模や公共空間の率などが決まるという現状があります。しかし、道路や公共緑地を団地の中にうまく配置することは環境面や街並景観上有効だと考えていますので頂いたご意見は今後の参考にさせて頂きます。
ヒートアイランドに関して言えば、事業者は積極的な緑化計画、保水性舗装に代表されるヒートアイランド抑制効果がある建材の使用などを行う必要があります。
また行政は、無秩序、高密度な街にならないような都市計画、インフラを整備する上でのヒートアイランド抑制効果がある建材の使用、環境イベントの開催などを行う必要があり、住民が出来ることは自宅の庭を緑化する、環境イベントへの参加などがあります。
実際、全国の行政で「打ち水大作戦」という夏の夕方にみんなで打ち水をして街を冷やそうというイベントが行われています。
このように、行政・事業者・住民それぞれが環境に配慮した街づくりを意識することが重要、効果的だと考えています。

ご意見No.1-（8）

大和ハウスには、空から見ても美しい街づくりをして欲しいと思う。

回答

＜街並設計室より＞

直接的な回答にはならないかもしれませんが、日本は欧米と比べて住宅の密度が高いため庭の緑や公共緑地などが少なく、上空から住宅の屋根ばかりが見えている現実があります。
現在は上記に対する具体策などはございませんが、今後の街づくりにあたっての貴重なご意見として参考にさせて頂きます。

ご意見No.1-（9）

渡り鳥が飛来して、いい環境だと感じるが、渡り鳥の糞が増えるなどのマイナス面があることを忘れてはいけないと思う。家の購入時にそういったことまで考えないと、入居後に揉め事になると思う。

回答

＜街並設計室より＞

越谷レイクタウンの湖には大型の水鳥が生息していますが、水鳥は住宅の庭など人の気配がするところには近づかない習性があります。庭などにやってくるのは小鳥がほとんどで、これらも木の実を食べにくる程度で一箇所に長居しないので、糞をしたとしても少量で、鳴き声も気にならない範囲だと考えられます。

2. 戸建住宅地における住民間のコミュニティ意識はどうすれば生まれるのか

ご意見No.2-（1）

越谷レイクタウンの管理組合のしくみはどのようなものか？

回答

＜街並設計室より＞

越谷レイクタウン戸建街区の宅地所有者全員で構成され、それぞれの構成員は管理費が徴収されます。管理費の主要な用途は越谷レイクタウン戸建街区の街区内に設置されている共用施設（集会所、防犯カメラ、植栽など）の維持管理が中心となります。

ご意見No.2-（2）

認知症の家族がいなくなった時（徘徊）に近所に知らせる仕組みが欲しい。

回答

＜街並設計室より＞

越谷レイクタウン戸建街区ではご意見を頂いたような仕組みを導入する予定はありませんが、街全体としてコミュニティ意識を高める工夫を行いたいと考えています。コミュニティガーデン（ゴミ置場のある小広場）を利用する20戸程度のグループをコミュニティの最小単位と位置づけ、これがいわば自治会でいう「班」のようなもので管理組合や街のイベントなどの活動単位となるように考えています。
このような日常生活に直結した班構成を行うことで、近隣同士の対話が促進し、それが一家族の非常事態にも対処できるようになればいいと考えています。

その他のご意見

• 越谷レイクタウンは一斉に入居するので、コミュニティ意識は生まれ易いと思う。
• 元々あったコミュニティの中には入りにくい。
• 最近は、自治会などの入会が少なくなっている。
• また、お祭りなどの行事は役員や住人に負担が大きいので、負担の少ない旅行やボーリング大会などを行っているのが現状。
• 集会所は青少年の溜まり場になることがある。
• 管理組合は修繕や植栽の手入れなどの手配を行ってくれるため、仕事や子育てでそれが出来ない世代には大変ありがたいが、逆に役員になると非常に負担に感じてしまう。
• コミュニティは、「専業主婦がこどもを連れて集まる場所」というイメージがある。
• こどもが小さい時分にだけ集まるのではないかと思う。
• コミュニティとは、様々な世代の人々がいて成り立つもの、働く世代、高齢者世代、それぞれの年代にわけてコミュニティを作ると、こう着してしまうのではないか。
• 定年を迎えて時間に余裕ができたので「こどもの見守り隊」などの地域に貢献できる活動をしている。そうすることで、コミュニティ意識が高まるのではないかと思う。

3. 美しい街並とはどのようなものが考えられるか、またそれを保全するにはどうすればよいか（そこに住む人は何をするべきか）

ご意見No.3-（1）

住む人が連帯意識を持って掃除などを行うべきと思う。

回答

＜街並設計室より＞

その通りだと思います。
日常的な管理（美しく保つ）は住む人のコミュニティー意識が重要であり、行政サービスはそこまで出来ないのが現実です。

ご意見No.3-（2）

壁の塗り替えなどの規約を作らなければ、数年後に周辺にそぐわない色に替える人が出て問題が起きると思う。

回答

＜街並設計室より＞

ご意見を頂きましたとおり、美しい街並を維持するには一定のルールが必要であると考えています。
弊社では建築協定を定めることによって、建物や庭の形態・意匠・配置など住環境や景観の保全・育成をすすめています。この手法は、ルールの立案は弊社が行い行政の認定を取得しますが、住民がその主旨に基づき自主運用するものです。