災害、復興支援

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2024年12月2日）、群馬県太田市（市長：清水聖義、以下「太田市」）と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

　株式会社Flight PILOT（長崎県佐世保市、代表取締役:川上 貴之）と大和リビング株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長:匝瑳 繁夫）及びＤ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社（東京都新宿区、代表取締役:匝瑳 繁夫、以下二社を併せて「大和ハウスグループ」）、大東建託株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓）及び大東建託パートナーズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長:守 義浩、以下二社を併せて「大東建託グループ」）、株式会社ギガプライズ（東京都渋谷区、代表取締役社長 佐藤 寿洋）は、佐世保市（市長:宮島 大典）と「災害時における無人航空機（ドローン）による協力に関する協定（以下「本協定」）」を締結いたしました。

　大和ハウスグループ(※1)と大東建託グループ(※2)は、2024年3月に両社グループ間で締結した「災害における連携及び支援協定」に基づく官民連携の第一弾として、2024年8月22日（木）、長崎県佐世保市をはじめ関係各社と、「災害時における無人航空機（ドローン）による協力に関する協定」を締結しました。 　本協定は、佐世保市、大和ハウスグループ（大和リビング株式会社とD.U-NET株式会社）、大東建託グループ（大東建託株式会社と大東建託パートナーズ株式会社）、株式会社Flight PILOT、株式会社ギガプライズの7者で、災害発生時において、ドローンで情報収集などを行うものです。

　大和ハウスグループ(※1)と大東建託グループ(※2)は、2024年3月に両社グループ間で締結した「災害における連携及び支援協定」に基づく防災イベント第一弾として、2024年7月6日（土）・7日（日）の2日間、「横浜市民防災センター」において、住まいの防災イベント「だい・ぼう・けん」を開催しましたので、お知らせします。

　茨城県境町（町長：橋本正裕、以下「境町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2024年6月24日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結(※1)しました。

　大和ハウスグループ(※1)と大東建託グループ(※2)は、両社グループが管理する賃貸住宅において、平時や有事の協業・情報共有を推進し、地域の防災力のさらなる強化とご入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため、本日（2024年3月5日）、「災害における連携及び支援協定」を締結しました。

　鞍手町（町長：岡崎邦博）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、町内にある大和ハウス工業九州工場を、地震や風水害などの災害時に支援施設として活用するため、2023年11月30日、「災害時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は、川西市（市長：越田 謙治郎）と本日（2023年10月19日）、2023年10月13日に竣工した大型マルチテナント型物流施設（※1）「DPL兵庫川西」における「災害発生時の支援に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）および大和ハウスグループ各社は、トルコ・シリア大地震により、依然として生活が困難な状況にいる被災者の方々への支援と被災地復興のため、グループ役職員ならびにお客さまからの募金と当社からのマッチングギフト（※1）をあわせた支援金2,600万円（ハート募金（※2））を寄付します。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林　桂太朗)は、同じく大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：中前 隆志）、大和物流株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：木下 健治）、上空シェアリングサービスを手掛ける株式会社トルビズオン（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：増本 衛)とともに、実証実験の舞台である福岡市の協力のもと、ドローンが自由に飛行可能な「空の道」を創造することで災害支援や配送などを次なるフェーズへと進化させるプロジェクト「ドローン空域構想 SKY-D」第1回目の実証実験を2022年9月13日に実施いたしました。なお、本事業は「福岡市実証実験 フルサポート事業」（※1）に採択されています。 ※1.「福岡市実証実験 フルサポート事業」とは、福岡市と福岡地域戦略推進協議会がAI・I

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林　桂太朗)は、同じく大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：中前 隆志）、大和物流株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：木下 健治）、そして上空シェアリングサービスを手掛ける株式会社トルビズオン（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：増本 衛)とともに、ドローンが自由に飛行可能な「空の道」を創造することで災害支援や配送などを次なるフェーズへと進化させる「ドローン空域構想 SKY-D（※1）」プロジェクトを立ち上げました。そしてこのたび、同プロジェクトの実証実験が「福岡市実証実験 フルサポート事業」に採択されました。 ※1 商標出願中

　金ケ崎町（町長：髙橋由一）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2021年11月12日）、「災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、ニューノーマル時代における防災意識の向上を目的とした新たな取り組みとして、当社が供給した東京都内の分譲マンション124物件（※1）約8,000世帯のご入居者の中から希望者を対象に、体験型防災研修プログラム「リモート型防災アトラクションR？」を2021年3月20日（土）に実施します。

　鳥栖市（市長：橋本康志）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2020年12月10日）、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定書」を締結しました。

　流山市（市長：井崎義治）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2020年11月11日）、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年9月1日より、都市部および市街地を中心に、重量鉄骨ラーメン構造3階建て住宅商品「skye3（スカイエスリー）」を発売します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、奈良工場（奈良県奈良市）の建替えを進めてきましたが、全棟が完成しこのたび本格稼働を開始しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、静岡県掛川市（市長：松井三郎）の「南西郷工業団地」において、市内最大となるマルチテナント型物流施設（※1）「DPL掛川」を2020年4月10日より着工します。

　大和ハウスグループの大和リビングマネジメント株式会社（本社： 東京都江区、代表取締役長（明石 昌）は、子会社の大和リビング株式会社が全国で574,378戸（2019年9月末現在）の物件を管理しており、このたびの台風で甚大な被害が発生した状況を踏まえ、以下のとおり支援を実施することとしました。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石﨑順子）は、近年激甚化する自然災害に対する備えの一環として、「災害対策出動保険（※）」に加入しました。 　当社は、今後も分譲マンションが抱える課題に対し、真摯に向き合い、お客様に安全・安心をお届けするサービスの提供に努めます。 ※．一般社団法人マンション管理業協会（以下、マンション管理業協会）と、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動火災保険）が開発した、マンション管理業協会会員会社専用の保険。加入期間2019年3月1日～2020年3月1日まで。

　大和ハウスグループでは、大規模災害が発生した際、応急仮設住宅の建設に迅速に対応できるようグループ横断の対策組織「DASHプロジェクト」※を組成しています。
　10月3日、「大和ハウス九段ビル」において、グループ各社のプロジェクトメンバー約70名が参加し、2018年度「応急仮設住宅建設机上訓練」を実施しました。東日本大震災の翌年から毎年、今後起こりうる大規模災害を想定して実施している訓練です。

　北海道胆振東部地震の復興を支援するため、内閣府、国土交通省ご協力のもと、北海道庁に可搬型のリチウムイオン蓄電池「パワーイレ」を55台 寄贈しました。
　10月10日、北海道支社 三原支社長が北海道庁を訪れ、北海道庁 総務部 橋本危機管理監に「パワーイレ」とともに目録を贈呈しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）および大和ハウスグループ各社は、西日本豪雨災害による被災者支援と被災地復興のため、グループ役職員より義援金を募りました。 　その結果、約2,000万円が集まり、これに当社が拠出するマッチングギフト約1,000万円をあわせた3,000万円を、日本赤十字社など国内の義援金寄付窓口を通じて寄付いたします。 　※一部はすでに寄付済みです。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）と株式会社リビングギャラリー（本社：新潟市、社長：藤田幸成）は、2016年5月より、「JR新潟駅」から徒歩9分の場所に防災医療拠点の機能をもつ複合高級賃貸マンション「ロイヤルパークスER万代（ばんだい）」の建設を進めてきましたが、このたび2018年8月24日（金）に竣工しました。

　大和ハウスグループの大和リビングマネジメント株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：明石 昌）は、子会社の大和リビング株式会社が西日本エリアで180,749 戸（2018 年6 月末現在）の物件を管理しており、このたびの豪雨で甚大な被害が発生した状況を踏まえ、以下のとおり支援を実施することとしました。

　7月6日から8日にかけて発生した西日本豪雨による災害を受け、9日午後3時、本社スタッフが集まり、大和物流のトラックに救援物資を積み込みました。
　救援物資は広島支社、広島東支店、福山支店に輸送し、お客様・近隣の方に配布する予定です。
（飲料水：1,200本、簡易トイレ：1,000個、タオル1,200枚、バケツ100個、ほか）

　本日午前には、岡山工場（赤磐市）より倉敷支店、福山支店に救援物資を輸送しており、お客様・近隣の方に配布する予定です。
（飲料水：15,000本、簡易トイレ：1,000個、タオル1,200枚、ほか）

　また、7月10日～24日まで、大和ハウスグループ全社で社員からの義援金を募り、取りまとめて被災地へ寄付する予定です。

　大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社：大阪市中央区、社長：森田俊作)と、特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（以下VAN、東京都世田谷区、代表理事：坂茂）は、災害が発生した場合の避難所用簡易間仕切りシステム（以下 簡易間仕切り）の供給において、備蓄（保管）、運搬に関する協定を2018年3月8日（木）に締結しました。

　大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市中央区）は、2018 年1 月17 日（水）より3 月18日（日）までの期間、スマイルアクション(※1) の一環として、当社が運営する商業施設において復興支援をテーマとしたイベント「Action7 東北を味わう」を開催します。 ※1 スマイルアクションとは 当社が全国で管理運営する商業施設で行っている社会貢献・地域貢献活動の総称です。「つながる笑顔は無限大」を合言葉に、募金活動・地域共同イベント・リサイクル推進などさまざまな活動を行っています。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2017年7月6日（木）、大型オフィスプロジェクト「Dタワー」の第一弾となる「Dタワー西新宿」を着工します。

　当社は、宮城県気仙沼市において、閉校した気仙沼女子高校の跡地に復興公営住宅「気仙沼市営 魚町入沢住宅」(総戸数59戸)を建設しました。

　大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区 社長：奥村洋治）は、災害対策機械として「ロボＱⅡ」を開発、現場への適用を開始しました。これは平成11 年に国土交通省九州地方整備局九州技術事務所と共同開発した簡易遠隔操縦装置「ロボＱ」(※１)を改良し、緊急時の機動性を向上させたものです。あわせて、災害時に無人化施工に対応できる、オペレータ育成の取り組みも開始しました。 ※1：簡易遠隔操縦装置「ロボＱ」 「ロボＱ」は市販の汎用油圧ショベルに簡単に装着でき、安全な場所から遠隔で操縦できるロボット（無人化施工技術）で、平成11 年に開発され土砂災害などの有人での操縦が危険な復旧工事に適用されています。

大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社：大阪市中央区、社長：森田俊作)は、岩手県釜石市に釜石大町飲食店街「釜石漁火酒場 かまりば」を2017年1月27日（金）にオープンします。

大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：森田俊作）は、特定非営利活動法人SLOW LABEL（スローレーベル）と共同で、みどりに関する共栄プロジェクト「SLOW GREEN UNITY（スローグリーンユニティ）」を来春より開始します。

大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社（本社：大阪市、社長：濱　隆）は、2016年10月1日より、福島県いわき市に総出力4.0MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「DREAM Solar（ドリームソーラー） 三大明神ハンモックガーデンⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を建設します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、9月1日の「防災の日」を前に、お客さまにとって「安全・安心」な住まいの提供に役立てるため、住宅購入検討者を対象とした、防災意識や心的ストレスについての実態調査を実施しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：森田俊作）は、7月19日より順次、「平成28年熊本地震」で被災したエリアで生活している高齢者や子どもの“心のケア”を支援する活動として、熊本県内18施設の特別養護老人ホームに26台、益城町に5台、セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」を寄贈します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2016年7月1日（金）より、家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸に標準搭載した防災配慮型2･3階建賃貸住宅商品「セジュールNewルピナ」を発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、「平成28年熊本地震」による被災者支援と被災地復興のため、2016年7月1日より、戸建住宅・賃貸住宅の新築や建替え、リフォームなどを気軽に相談できる「住宅復興相談センター」を開設します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）および大和ハウスグループ各社は、平成28年熊本地震による被災者支援と被災地復興のため、グループ役職員より義援金を募りました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2015年9月1日（防災の日）より、津波の災害に備え、階段室屋上に緊急避難スペースを設置した3階建賃貸住宅商品「セジュール オッツW-ev（ダブリュー‐イーヴイ）」を発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2014年9月より、福島県郡山市並木町において、環境・防災配慮型次世代オフィス「大和ハウス福島ビル」の建設を進めてきましたが、2015年5月22日（金）に竣工しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2013年5月より、「JR名古屋駅」南側の大型再開発エリア「ささしまライブ24地区」(※1)において、東海エリア最高級の大型複合賃貸マンション「ロイヤルパークスERささしま」の建設を進めてきましたが、このたび2015年3月5日（木）に竣工しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2013年2月26日より、奈良工場（奈良県奈良市）を、次世代環境配慮型工場「D’s SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」に建替え、2013年12月に操業を開始します。今後、第二、第三工場も建替えます。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2012年11月3日より、戸建住宅の購入を検討されているお客さまに対し、建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」(※)の本格運用を開始します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：森田俊作）は、2012年10月15日、東日本大震災による被災地復興支援の一環として、宮城県石巻市を中心に支援活動を行っている特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（本部：東京都港区、代表理事：島津禮子　以下、NPO法人市民協）に対して、福祉学校用仮設建物「市民協・いしのまきハウス」を寄贈しました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大野直竹）と三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都中央区、社長：柄澤康喜）および大和ハウスインシュアランス（本社：大阪市中央区、社長：笹下茂）は、住宅業界初となる「iPadR2」(※1)を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、2012年11月1日より募集を開始します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、政府による節電要請期間である2012年7月2日～9月7日の間(※1)、全ての電力会社管内における主な施設において、社内目標（関西電力管内は30％の節電(※2)、その他の電力会社管内は政府要請値＋5％の節電(※2)）を達成し、一昨年比21.1％の削減を行いました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）とロイヤルホームセンター株式会社（本社：大阪市、社長：田村哲哉）は、2012年12月6日、東日本大震災において被災された、宮城県多賀城市内の仮設住宅（6ヵ所）の入居者に対して、日曜大工の材料となる木材や端材と、鋸（のこぎり）や鉋（かんな）などの工具を無償で提供します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、東日本大震災による遺児・孤児の経済支援のため、桃･柿育英会「東日本大震災遺児育英資金」への寄付を行います。

大和ハウス工業株式会社は、2011年7月13日から17日までの5日間、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市内のリトル東京において開催される「リトル東京デザインウィーク2011」に出展します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、東日本大震災による被災者支援と被災地復興のため、2011年6月24日より、東北地方（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）にお住まい、もしくは関東地方で罹災証明（※1）を取得された方を対象とした自由設計戸建住宅「xevo KⅡ（ジーヴォ･ケイツー）～絆（きずな）～」（軽量鉄骨造）を発売します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、6月15日より、東日本大震災で被災したエリアで生活している高齢者への支援活動の一環として、岩手県、宮城県、福島県の高齢者向け施設（特別養護老人ホーム、仮設住宅に付設するサポート拠点など）に、セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」を50体、2年間無償で貸与します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、東日本大震災による被災地復興のため、宮城県、福島県、岩手県の各自治体に、30,000台の「LED街路灯」を寄贈します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、東日本大震災による被災者支援と被災地復興のため、2011年5月2日より、新築や建替え、リフォームなどを気軽に相談できる「ダイワハウス住宅復興相談センター」を開設します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、東日本大震災による被害者支援と被災地復興のため、東北地方（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）にお住まい、もしくは関東地方で罹災証明※1を取得された方が、戸建住宅商品「xevo（ジーヴォ）」を建設される場合、2kW分の太陽光発電システムを、当社負担（3kW以上の搭載に限る）で提供します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）および大和ハウスグループ各社は、東日本大震災による被害者支援と被災地復興のため、グループ役職員より義援金を募りました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、可搬式のリチウムイオン蓄電システム「パワーイレ」と太陽光発電パネル（可搬式または固定式）を組み合わせたパッケージ商品「SOLAR STORAGE（ソーラーストレージ）」の販売を、2011年4月1日より開始します。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害者支援と被災地復興のため、役職員より義援金を募りました。

三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都中央区、社長：江頭敏明）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：村上　健治）は、大和ハウス工業が建築または販売する住宅（戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション）を購入するお客さま専用の火災保険募集システムを共同開発し、2010年4月より保険募集を開始します。

今年３月２９日に発生しましたスマトラ島沖地震および３月２０日に発生しました福岡県西方沖地震による被害に対して、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）および大和ハウスグループ各社では、全国事業所に募金箱を設置し広く一般の方々から義援金を募ってまいりました。

昨年12月26日に発生しましたスマトラ島沖地震・津波による被害に対して、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）および大和ハウスグループ各社では、全国事業所の店頭に募金箱を設置し広く一般の方々から義援金を募ってまいりました。

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、平成１７年４月１日より、「緊急地震速報活用・ＩＴ自動防災システム」の家庭内設置実証試験※１に参画します。

当社は、現行免震システムよりもコストパフォーマンスに優れた「ダイワハウス新免震住宅」システムをオリジナル開発、平成１５年６月１日より、すべての鉄骨系２階建戸建住宅商品に塔載可能とします。