企業情報

　大和ハウスグループの大和リビングケア株式会社（本社：東京都新宿区、社長：藤原 茂夫）は、佐賀県佐賀市にて要支援・要介護認定者を24時間サポートできる介護付き有料老人ホーム「D-Festa（ディーフェスタ）リリーフ東与賀Ⅱ」（地上2階建て、30戸）を、2023年4月1日にオープンします。 　当施設のオープンにより、「D-Festa」は全国で26棟目（※1）となります。 ※1. 事業承継によって傘下となり、名称変更で「D-Festa」を冠した8施設を含む。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と物流施設や工場の開発等を展開するタイ王国（以下、「タイ」）最大手のWHA Corporation PCL（本社：サムットプラカーン県、代表者：Jareeporn Jarukornsakul、以下、「WHA社」）が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.（以下、「WHADLP社」）は、タイバンコクにおいて、UNIQLO “Roadside Lat Krabang”（ユニクロ「ロードサイド ラッカバン店」（2023年3月31日オープン））を開発しました。 　なお、当社がタイにおいて初めて開発する商業施設となります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）のスケート部に所属するスピードスケートの及川佑選手は、本人の意向により、2023年3月31日をもちまして現役を引退することになりました。また、同選手の引退を機に、当社スケート部は同日廃部することとなりました。

　BSIグループジャパン株式会社（所在地：横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原　将樹、以下「BSIジャパン」）は、大和ハウス工業株式会社（所在地：大阪市北区梅田、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）に対し、情報セキュリティに関する項目となるISO 19650-5（※1）に基づいた 「BIM BSI Security Kitemark」 を追加認証しました。（認証登録日：2023年3月1日）

　大和ハウスグループの大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：匝瑳 繁夫、以下「大和リビング」）とD.U-NET株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：匝瑳 繁夫、以下「D.U-NET」）は、2023年4月3日より、賃貸住宅の管理業務の効率化・安全化を図るために、無人航空機（以下「ドローン」）を活用した高所メンテナンスサービスを開始します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、福島県の磐梯山周辺の3自治体等で構成する、磐梯山ジオパーク協議会（会長 遠藤 和夫：北塩原村村長）と、磐梯山ジオパーク地域（以下、「本地域」）における地域活性化および地域資源の保全に寄与することを目的に、「磐梯山ジオパーク活動に伴う包括的な協力事項に係る覚書」（以下、「本覚書」）を、2023年3月26日に締結しました。

　大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社（ 社長？東 武、以下「大和エネルギー」） と東京ガス株式会社（社長？内田 高史、以下「東京ガス」） は、このたび再生可能エネルギー（ 以下「再エネ」） 電源の普及・拡大を目指し、太陽光発電所に蓄電池を新設し、FIP 制度（※１）を活用した再エネ併設蓄電池の共同実証事業（以下「本実証事業」） を開始しました。 ※１.再エネ事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で販売した際に、基準価格（ FIP 価格） と参照価格（市場価格をベースに設定） の差額をプレミアム額として交付する制度。

　大和ハウス工業株式会社と大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の賃貸住宅事業に携わる3社は、３月15日に大和ハウス工業の東京本社にて「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」の贈呈式を行いました。
　当日は大和ハウス工業株式会社より取締役常務執行役員 出倉和人をはじめ、大和リビング株式会社より取締役 渡邉光昭、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社からは代表取締役 森田一彦が出席し、大変和やかな式典となりました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に4年連続で選定されました。

　大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤光博）が運営する大型複合商業施設「りんくうプレジャータウンSEACLE（シークル）」は、2023年3月25日（土）、26日（日）に大阪府東大阪市を拠点とするマツダ紙工業株式会社と協力し、ダンボール工作キットを使って、親子の仲を深め、将来の夢を叶えるための貯金箱を制作できる「舞いあがれ！親子の夢が叶うかも！？プロジェクト『プロペラ飛行機貯金箱を作ろう！』」を開催します。

　大和ハウスグループ18社は、2023年3月8日、日本健康会議が認定する、保険者（※）と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2023」に選定されました。 　なお、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、初めて「健康経営優良法人」に選定されたことに加え、中小規模法人部門の中の上位500社に選ばれ、「ブライト500」に認定されました。 ※健康保険事業の主体者のこと。健康保険組合など。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)と株式会社COMMONS.（宮城県仙台市）は、ローカルの魅力を共創するライフスタイルホテル「OF HOTEL（オブホテル）」において、“東北との新しい出会いの場”をテーマに、さまざまなジャンルのプロジェクトを展開しています。今回、東京・仙台・ロンドン・サンフランシスコに拠点を置くビジュアルデザインスタジオ、「WOW」の展示会を2023年3月2日（木）から3月28日（火）まで、弊ホテルにて開催いたします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と株式会社ナスタ（本社：東京都港区、会長兼CEO：笹川順平、以下「ナスタ」）は、業界初となる24時間防犯カメラ機能付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックス「Next-Dbox+S（ネクスト・ディーボックス　プラスエス）」を共同開発しました。 　大和ハウス工業が2023年4月1日より全国で発売するとともに、今後同社が開発・販売する全国の戸建分譲住宅地にも順次導入してまいります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と青森県警察本部（本部長：磯 丈男）は、本日（2023年2月21日）、「防犯カメラ設置促進に関する協定」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が「第17回 日本ファシリティマネジメント大賞」にて、「特別賞」を受賞しましたので、お知らせします。

　国立大学法人広島大学（以下「広島大学」）、東広島市、住友商事株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社フジタ、 三井住友信託銀行株式会社、中国電力株式会社、復建調査設計株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社サタケ、日産自動車株式会社および株式会社イズミは、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）を立ち上げ、記念講演および設立セレモニーを本日開催致しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年2月15日より、新潟県新潟市西蒲区において、新潟県初のマルチテナント型物流施設（※1）「DPL新潟巻潟東」（平屋建て、敷地面積：26,663.65㎡、延床面積：15,209.81㎡）を着工します。 ※1. 複数のテナント企業の入居を想定した物流施設のこと。

　大和ハウスグループの南国アールスタジオ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：秦 勝敏）は、当社が展開する企業向けメタバースプラットフォーム「WHITEROOM」において、現場での作業をさらに効率化するための新機能を追加し、本日（2月13日）より提供を開始しました。（※1） ※1. 既契約者も含め、追加料金不要で利用可能。

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、本日開催の取締役会において、全従業員の給与水準の改定について決議しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：匝瑳 繁夫）は、脱炭素社会の実現に向け、2026年度（2027年3月）までに全社用車（ガソリン車）をEV（電気自動車）に切り替え、事業所の駐車場敷地内にEV充電設備を設置します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年1月31日、世界的なSDGs指数である「ブルームバーグ男女平等指数(Bloomberg Gender-Equality Index)」に5年連続で選定されました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年1月16日、「サステナビリティサイト・アワード2023」において、「シルバー（優秀賞）」を受賞しましたのでお知らせします。

　当社は、2022年10月より、取引先や顧客へ資料を渡す際などに使うお客様向けのプラスチック製クリアファイル（A4・A3）を廃止し、すべて紙製ファイルに切り替えました。

　大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：北 哲弥）は、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの一環として、2023年1月17日（火）より社用車に電気自動車の導入を開始します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱（※1）を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発し、2023年1月から本格運用を開始します（※2）。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林　桂太朗)は、関東エリア・大阪を中心に展開する法人向けクォリティレジデンス「エルプレイスシリーズ」の新規物件「エルプレイス高島平」を2023年2月に開業いたします。 法人向け賃貸マンション「エルプレイスシリーズ」について：https://www.l-place.jp/introduction

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は、エアシャワーと室内コーティングを組み合せた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発しました。 　本商品は、フジタグループ会社の藤田商事株式会社（本社：東京都文京区、社長：道井美一、以下「藤田商事」）が2023年1月1日に販売を開始します。

　大和ハウスグループのスポーツクラブNAS株式会社（本社：東京都千代田区、社長：柴山良成）は、小中学校等の水泳授業の受託事業を2023年夏より全国展開します。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林桂太朗)は、横浜市消防局監修による、VR（バーチャルリアリティ）を活用した次世代型マンション消防訓練サービス「VR消防訓練」の無料体験ブースを、2023年1月8日（日）開催の「横浜消防出初式2023」に初出展します。

　当社は、団地再耕事業に取り組む「緑が丘ネオポリス」において、高齢者の住継ぎ住宅の実証事業を開始しました。

　当社は、緑が丘ネオポリスを「多世代の住民が快適に暮らし、永続的に続く街」へと「再耕」するため、高齢者が団地内に住み続け、若者が新たに住みたくなる街の魅力を創出する活動を行っています。
　その中で、当社は、ライフステージごとに最適な住居に地域内で住み替えていく「住継ぎ」の実現を目指し、2022年9月から、高齢者向け住継ぎ住宅の実証事業を開始しました。実証事業では、団地内における高齢者施設や二世帯住宅の需要、希望する間取りなどを調査したうえで、当社が住継ぎ住宅を建設し、居住性について検証します。その一環として、これまでにセミナーやワークショップを開催しました。

　大和ハウスグループの大和ハウスブルーム株式会社（以下、大和ハウスブルーム）は、2022年6月15日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社（※1）として厚生労働大臣の認定を取得しました。
　※1.障がい者の雇用に特別な配慮をしていることや、雇用される障がい者の人数が5名以上であることなど、一定 　　　の要件を満たした上で、障がい者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社のこと。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、渡辺パイプ株式会社（本社：東京都中央区、社長：渡辺圭祐、以下「渡辺パイプ」）との「全国展開するオフィスのZEB化普及の取り組み」が「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しましたので、お知らせします。　

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアおよび株式会社コスモスライフサポートは、アクティブシニアのための分譲マンションの販売およびご入居者へのサービス企画・運営を行っており、このたび、コスモスライフサポートのサービスおよび東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究（※1）が健康づくりにつながる取り組みであると評価され、「第11回健康寿命をのばそう！アワード」厚生労働省健康局長優良賞企業部門を受賞しましたので、お知らせします。 ※1　東京都健康長寿医療センター研究所と共同研究の契約を締結しており、サービスの改善と効果検証を継続的に進めてまいります。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)が運営する緊急コールセンター「ライフネクスト24」が、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会（以下、ユーザ協会）が主催する「第25回企業電話応対コンテスト」において優秀賞を受賞し、当社は2年連続で「シルバーランク企業（※）」に認定されました。　 ※3年以上連続して「優秀賞」以上を受賞した企業のこと

　大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式会社（本社：大阪市西区、社長：中山正明）は、2022年12月21日（水）、埼玉県草加市において、「ロイヤルプロ草加谷塚」をオープンします。 　なお、当店のオープンにより、当社が運営するホームセンターは全国で61店舗目、埼玉県下で4店舗目となります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、「CDP気候変動」と「CDP水セキュリティ」において最高評価の「Aリスト企業」にダブル認定されました。 　なお、当社は「CDP気候変動」で5年連続の「Aリスト企業」となりました。

　大和ハウスグループの南国アールスタジオ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：秦 勝敏）は、当社が展開する企業向けメタバースプラットフォーム「WHITEROOM」に、ボリュメトリックビデオ（※1）と呼ばれる立体映像をリアルタイムに仮想空間上に表示することができる新機能「LIVE」を追加し、本日（12月12日）より提供を開始しました。 ※1. 現実の人物や物を3D(3次元)デジタルデータに変換し、高画質で再現する技術。「LIVE」ではcuriosity株式会社が開発した立体映像のプラットフォーム「Rememory（リメモリー）」（https://rememory.jp/）を採用。 ■「LIVE」体験イメージ：

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　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)は、モビリティサービスの専門誌「LIGARE（リガーレ）」と共同で、無料セミナーイベント『レベル4飛行解禁 〜ドローン×不動産の可能性と課題とは〜』を、配信スタジオを備えた情報発信プラットフォーム「赤坂プラスタ」にて2022年12月16日（金）に開催いたします。本セミナーでは、大和ライフネクスト株式会社、一般社団法人DPCA、株式会社トルビズオンが登壇いたします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と太平洋マテリアル株式会社（本社：東京都北区、社長：江上 一郎、以下「太平洋マテリアル」）は、大和ハウス工業の全国（※1）の商業施設および事業施設の建設現場において、冬期（※2）の床のコンクリート仕上げ時間（※3）を約3割削減する工法を順次導入します。

　「ココルンサークルまえばし」と前橋市（市長：山本 龍）が推進するCCRC事業(※1)「ココルンシティまえばし」が、両者の協働による多様な取り組みが高く評価され、「令和4年度土地活用モデル大賞」において「都市みらい推進機構理事長賞」を受賞しました。

　大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤光博）は、大阪市中央区にある「ダイワロイネットホテル大阪北浜」（地上13階建て、客室数256室）をリニューアルし、2022年12月1日（木）14時にオープンします。

　大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤光博）が運営する大阪府泉佐野市の大型複合商業施設「りんくうプレジャータウンSEACLE（シークル）」は、大阪スポーツコミッション（OSAKA SPORTS PROJECT）と協力し、2022年12月3日に当施設において第2回「シークルスポーツ体験会」を開催します。

　大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社：大阪市中央区、社長：北 哲弥)は、大阪市西区に複合商業施設「フレスポ（Frespo）阿波座」を2022年12月1日（木）にオープンします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が、「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰」の「先進導入・積極実践部門（緩和・適応分野）」において「気候変動アクション大賞」を受賞しましたのでお知らせします。なお、当社の「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞は、3年連続となります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙島 俊史、以下「NCS」）の3社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設（※1）「DPL坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」「(仮称)DPL坂戸B」（※2）（埼玉県坂戸市）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用としてEVバスを2023年3月より導入することとしましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業従業員持株会は、従業員への奨励金を最大20％に拡充しました。
　従業員持株会とは、従業員の給与や賞与から天引きされる一定の拠出金に、企業が支払う奨励金を合わせて自社株を購入する仕組みです。業績が向上し、自社の株価が上がれば、資産拡大が期待できます。

　当社では、1972年に持株会制度を導入しましたが、従業員の働く意欲を高めるため、2014年10月に従来からの月例奨励金（5%）に加え、長期保有奨励金（最大7%）を設定し、最大12％が拠出金に上乗せされる制度としました。
　そしてこのたび、第7 次中期経営計画の達成に向け、従業員の長期経営に対する意識向上等を目的として、奨励金の最大付与率を月例奨励金（10%）と長期保有奨励金（最大10%）で、合わせて20％に引き上げました。

■奨励金制度の種類と付与率

　大和ハウスグループは、2022年11月10日、職場における性的マイノリティ（以下、LGBT）への取組みの評価指標として、任意団体work with Prideが策定する「PRIDE指標2022」において、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）が「ゴールド」、ロイヤルホームセンター株式会社（本社：大阪市西区、社長：中山正明、以下「ロイヤルホームセンター」）が「ブロンズ」を受賞しましたのでお知らせします。

　　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年11月7日、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを紹介する「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2022」をホームページに公開しました。

　石垣市と株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は、2022年11月に「SDGs未来都市（※1）」の実現や、フジタが開発を進めるリン吸着炭「プライムカーボン（※2」」などを活用した、脱炭素・資源循環事業（以下、「本事業」）の推進に向けての包括連携協定を締結し、本年10月から石垣市内のパートナー事業者とともにフジタが中心となって実証試験を本格始動しましたので、お知らせいたします。 ※1 内閣府が2018年度よりSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の観点から統合的な取り組みにより、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。 ※2 木質ガス化発電にて副生するバイオ炭にリン吸着機能を付加した円柱状のペレット。 プライムカーボン/PRIME-Carbon/Phosphate Removal with Iro

　月島三丁目北地区市街地再開発組合（理事長：金子哲明）は、東京都中央区月島三丁目で事業を推進する「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」におきまして、2022年10月13日（木）に起工式を執り行い、同年10月20日（木）に着工いたしましたことをお知らせいたします。

　当社は2022年8月、全従業員約1.7万人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する研修を開始しました。

　2024年4月には労働時間の上限規制など働き方改革関連法が、建設業にも適用される予定です。当社においても業務の効率化が求められており、組織全体でDXを進めることが喫緊の課題となっています。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市／社長：芳井敬一、以下、「大和ハウス工業」）と 米国 Autodesk社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、「Autodesk」）は、建設業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みをより加速させるために、新たな戦略的連携に関する覚書をこのたび締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）のグループ会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ、本社：オランダ王国（以下、「オランダ」）モントフォールト市、（以下、「DHME」））は、ドイツ連邦共和国（以下、「ドイツ」）で施設管理や運営等を行うCapital Bay Group SA（キャピタルベイグループ、本社：ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市）と合弁会社「Daiwa House CB B.V.」（ダイワハウスシービー（以下、「DHCB」）本社：オランダモントフォールト市）を2022年8月29日に設立しました。DHCBは、2022年10月12日にドイツの既存工場を取得し、2023年春よりモジュラー建築（※1）の工場を稼働します。 　なお、大和ハウスグループの海外での製造拠点は、中国、オランダに続き、3カ国目

　淀屋橋駅西地区市街地再開発組合（理事長：福本 大介）とその参加組合員である大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区梅田三丁目3番5号、代表取締役社長：芳井敬一）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区大手町二丁目3番2号、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）、関電不動産開発株式会社（本社：大阪市北区中之島三丁目3番23号、代表取締役社長：藤野研一）は、「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」について、2022年11月1日に着工しましたのでお知らせいたします。

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区、社長：髙智 亮大朗、HP：https://www.cigr.co.jp/）は、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一）が取り扱う企業のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを支援・サポートするESG評価型融資商品である「ESG経営支援ローン」にて当座貸越契約を2022年9月30日に締結したことをお知らせします。

　三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、大和ハウス工業株式会社、清水建設株式会社は、千代田区飯田橋駅東地区にて権利者の皆様と推進しております「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業（以下、本プロジェクト）」について、本日(2022年10月12日)、東京都より市街地再開発組合設立の認可を受けましたのでお知らせします。

　株式会社CDエナジーダイレクト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：八木 貴央、以下「CDエナジーダイレクト」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）、一般財団法人八王子市まちづくり公社（本社：東京都八王子市、理事長：大矢 恵一、以下「八王子市まちづくり公社」）の3者は、本日（2022年10月7日）、東京都八王子市川口土地区画整理エリアでの特定送配電事業の実施を目的とする合弁会社「八王子西スマートグリッド株式会社（以下「八王子西スマートグリッド」）」を設立しました。

　大和ハウス工業株式会社（ 本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2022年度グッドデザイン賞」に応募し、「戸建住宅」、「中〜大規模集合住宅」、「中〜大規模集合住宅関連のサービス、システム／HEMS」の3部門において、3プロジェクトが受賞しました。

　三郷市（市長：木津雅晟）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、2022年9月28日、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と、大和ハウスグループの大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社（本社：大阪市中央区、社長：森田一彦、以下「大和ハウス賃貸リフォーム」）の3社（以下「賃貸住宅事業に携わる3社」）は、社会貢献活動の一環として、2022年10月1日に「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年9月29日、「大和ハウスグループ統合報告書 2022」を発行しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）および大和ハウスパーキング株式会社（本社：東京都大田区、社長：中前隆志、以下「大和ハウスパーキング」）は沖縄県豊見城市において、2022年10月1日より、電動三輪モビリティのシェアリングサービス「沖縄GOGO！シェア」の実証事業を開始します。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林　桂太朗)は、同じく大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：中前 隆志）、大和物流株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：木下 健治）、上空シェアリングサービスを手掛ける株式会社トルビズオン（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：増本 衛)とともに、実証実験の舞台である福岡市の協力のもと、ドローンが自由に飛行可能な「空の道」を創造することで災害支援や配送などを次なるフェーズへと進化させるプロジェクト「ドローン空域構想 SKY-D」第1回目の実証実験を2022年9月13日に実施いたしました。なお、本事業は「福岡市実証実験 フルサポート事業」（※1）に採択されています。 ※1.「福岡市実証実験 フルサポート事業」とは、福岡市と福岡地域戦略推進協議会がAI・I

　大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市中央区、社長：北　哲弥、以下　大和リース）と、電炉製鋼メーカーの東京製鐵株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西本　利一、以下　東京製鐵）、鉄スクラップ専業商社の株式会社ナベショー（本社：大阪市中央区、社長：渡辺　泰博、以下　ナベショー）は、使用済みとなったリース用建築部材の再資源化に関する枠組みを確立し、2022年9月2１日（水）に3社による協定(建材アップサイクル（※1）コンソーシアム)を締結します。 ※1：捨てられるはずだったものに新しい価値をプラスして元の状態より価値を高めること。

　当社は、みんなの力でがんを治せる病気にすることを目指す特定非営利活動法人deleteC(デリート・シー)の活動に賛同し、9月のがん征圧月間期間中の9月3日から9月30日に実施している、SNSの投稿や拡散ががん治療研究の寄付につながる「#deleteC大作戦」に参加しています。（21企業・団体が参加）
　折り返し地点である9月17日（土）を「#deleteC大作戦」後半戦スタートの日として、同日17時に「後半戦だよ 全員投稿！」の一斉投稿企画が実施されます。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）が開発中の「（仮称）Dプロジェクトみえ朝日町」が、2022年8月26日、中部地方（※1）の物流施設として初めて「いきもの共生事業所認証（ABINC 認証）」（※2）を日本トランスシティ株式会社とともに取得しましたのでお知らせします。 　なお、同施設は、日本トランスシティ株式会社が2023年6月30日の竣工と同時に取得予定です。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、研修施設「大和ハウスグループみらい価値共創センター」が「第35回日経ニューオフィス賞」において、「ニューオフィス推進賞」を受賞しましたので、お知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が一般社団法人サステナブル経営推進機構主催の「第5回エコプロアワード」優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林　桂太朗)は、同じく大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：中前 隆志）、大和物流株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：木下 健治）、そして上空シェアリングサービスを手掛ける株式会社トルビズオン（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：増本 衛)とともに、ドローンが自由に飛行可能な「空の道」を創造することで災害支援や配送などを次なるフェーズへと進化させる「ドローン空域構想 SKY-D（※1）」プロジェクトを立ち上げました。そしてこのたび、同プロジェクトの実証実験が「福岡市実証実験 フルサポート事業」に採択されました。 ※1 商標出願中

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年8月24日、奈良市と「包括連携における協定」を締結しました。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)は、モビリティサービスの専門誌「LIGARE（リガーレ）」と共同で、不動産×モビリティの可能性を考える無料セミナー「稼ぐマンション・住宅地になるための付加価値サービスとは？」を、配信スタジオを備えた情報発信プラットフォーム「赤坂プラスタ」にて2022年9月2日（金）に開催いたします。本セミナーでは、大和ライフネクスト株式会社・大和ハウス工業株式会社・株式会社新都市生活研究所が登壇いたします。 セミナーの詳細はこちら：　https://ligare.news/seminar/seminar20220902/

　大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤 光博）が運営する大型複合商業施設「りんくうプレジャータウンSEACLE（シークル）」は、2022年8月21日、大阪府を拠点とするプロスポーツチームと協力し、身体を動かしながらスポーツの素晴らしさを楽しく学べる「シークルスポーツ体験会」を開催します。

　大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治）は、株式会社三井三池製作所（本社：東京都中央区、社長：中村元彦）と共同で、山岳トンネルの掘削ズリ（掘削によって発生する岩塊）だし作業の省力化・省人化を可能とするAI機能搭載の積み込み機「AIロックローダ」を開発しました。自動で掘削ズリのかき込み、積み込みが可能な機械の開発は、国内初（※１）となります。 ※1. フジタ調べ（2022年8月2日時点）

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、近年社会問題としても注目を集める、マンションの修繕積立金不足問題に関する研究の一環として、管理を受託する管理組合の総会において「修繕積立金の値上げ」が議案とされたケース約2,500件を調査し、「値上げに対するネガティブ意見」の内容を分析したレポートを発表しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：北哲弥、以下「大和リース」）、株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）の3社は、建設現場向けの自走掃除ロボットを共同開発しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と、大和ハウスグループの大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）、大和リビングユーティリティーズ株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビングユーティリティーズ」）は、大和リビングと大和リビングユーティリティーズについて、大和リビングを存続会社とする吸収合併により、経営統合を行うことを決定しましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年7月28日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2022」を発行しました。

　大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式会社（本社：大阪市西区、社長：中山正明）は、2022年7月27日（水）、京都府向日市において、「ロイヤルプロ向日」をオープンします。 　なお、当店のオープンにより、当社が運営するホームセンターは全国で59店舗目、京都府下で4店舗目となります。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年8月10日に横浜武道館（横浜市中区）で開催される「第六回 野村道場」に特別協賛します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年6月8日、富山県富山市において富山県最大の基準階（※1）面積を誇る複合テナントビル「（仮称）Dタワー富山」を着工します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：真貝康一、以下「JR貨物」）は、2020年7月より、両社の共同事業による北海道最大（※1）の物流施設となるマルチテナント型物流施設（※2）「DPL札幌レールゲート」を北海道札幌市にあるJR貨物「札幌貨物ターミナル駅」構内に建設してまいりましたが、本日（2022年5月31日）竣工しました。 　また、両社と大和物流株式会社、株式会社フレームワークス、株式会社Hacobuの5社は、　日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す「協働プロジェクト」を当施設より推進してまいります。

　大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治）は、5月13日に2022年設計作品技術発表会を開催しました。本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、コロナ対策を万全に行った上で、主にウェブ会議システムを活用し、実施しました。

　オフィスデザインや総務アウトソーシング事業、リノベーション事業などを展開する株式会社コスモスモア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：枝廣 寿雄、以下「コスモスモア」）は、事業活動や社内活動のなかでおこなってきたCSRの取組みを収めた年刊誌「サスモア」の vol.14を発行し、2022年5月に当社コーポレートサイトで公開いたしました。

　津山市（市長：谷口圭三）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、2022年5月27日、「企業誘致に関する事業連携協定」を締結しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗）は、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が主催した「SUUMO AWARD 2022」の分譲マンション管理会社の部において、業界最多となる7部門で受賞しました。 　また、スタッフホスピタリティ部門（100戸以上の部）において最優秀賞を受賞しました。

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアおよび株式会社コスモスホテルマネジメントは、世界最大の旅行プラットフォーム「TripadvisorR」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社が発表した「2022 トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト ホテル」において『MIMARU 東京 上野 NORTH』が「旅館（B&B、イン）」部門 日本10位に選出されましたのでお知らせします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と大和ハウスグループの大和ハウスリフォーム株式会社（本社：大阪市、社長：福島斉、以下「大和ハウスリフォーム」）、日本住宅流通株式会社（本社：大阪市、社長：山﨑考平、以下「日本住宅流通」）、株式会社デザインアーク（本社：大阪市、社長：辰己嘉一、以下「デザインアーク」）、大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：匝瑳繁夫、以下「大和リビング」）の5社は、大和ハウス工業が運営管理している大型複合商業施設「イーアスつくば」（茨城県つくば市）において、住まいや暮らしをまるごとサポートする店舗「LiveStyle Shop（リブスタイル・ショップ）つくば」を2022年5月28日（土）にオープンします。

　大和リース株式会社（社長：北 哲弥）が参画する横浜Park Line推進協議会（※１）（以下YPL、代表企業・大成建設株式会社）は、横浜市都心臨海部に立地する日本初の西洋式街路「日本大通り（横浜市中区日本大通り）」の道路空間にて『公共空間マネジメント（滞留性向上）』に関する社会実証（以下、本実証）を実施します。 ※1横浜ParkLine推進協議会（YPL） …公共インフラの老朽化、公共インフラ市場の民間開放などの社会的背景を踏まえ、将来の公共インフラのあり方、公共空間の新たな活用方策を調査・研究することを目的に設立された任意団体「これからの公共インフラのあり方に関する研究会」の分科会。横浜市都心臨海部における「水際（ウォーターフロント）」と「まちなか（関内・関外地区）」をつなぎ、回遊性・滞留性・快適性向上に資する「ウォーカブル（居心地が良く歩きたくなる）」なまちづくりの実現を目指すための

　当社が開発した分譲マンション「プレミスト梅田サウス・ノース」が、応募総数262件の中から「第34回大阪市ハウジングデザイン賞」を受賞しました。 　→大阪市HPはこちら

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定しましたのでお知らせします。

　東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均／以下、東京建物）と中央日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平松 哲郎／以下、中央日本土地建物）、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：芳井 敬一／以下、大和ハウス工業）は、参加組合員予定者として「大宮駅西口第3-A・D地区市街地再開発準備組合」（埼玉県さいたま市、理事長：望月 邦彦）と共に「大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業」(以下、本事業)を推進してまいりました。 　そしてこの度、さいたま市より組合設立の認可を受け、組合総会を経て市街地再開発組合(以下、組合)が設立されましたのでお知らせいたします。

　大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区　社長：奥村洋治）と日本コンクリート工業株式会社（本社：東京都港区　社長：塚本 博）は、既存杭の撤去孔を効率的に、均質な改良土で埋め戻す「FUNC-RES工法」を共同で開発しました。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林桂太朗） は、ウクライナ避難民の方々の受け入れおよび支援を決定し、出入国在留管理庁に申請・受理されました。

　大和ハウスグループである大和リース株式会社(本社：大阪市中央区、社長：北 哲弥)は、 福岡県大野城市南部に位置する牛頸（うしくび）ダム周辺に、多様なレクリエーション施設として整備された総合公園「大野城いこいの森」の指定管理者に選定され、2022 年 4 月 1 日より指定管理をスタートしました。今後さまざまなイベントも開催し、地域の皆さまに親しまれる公園づくりを行います。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の重要な取り組みであるテーマ事業「シグネチャーパビリオン」において、中島さち子氏がプロデューサーを務めるテーマ事業「いのちを高める」およびパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」に、プラチナパートナーとして協賛することをお知らせします。

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、2021年に分譲したマンション『イニシア日暮里テラス』管理組合(東京都荒川区、総戸数54戸)が、第11回あらかわ「緑・花（りょくか）」大賞緑化計画部門の大賞を受賞しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区　社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は、株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区　社長：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）と共同で、GNSS（※1）が受信できない屋内などの環境でも安定したドローンの自律飛行を実現すると同時に、工事進捗の情報収集を自動化する「トンネル坑内自動巡視ドローンシステム」を開発しました。 ※1 全球測位衛星システム（Global Navigation Satellite System）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入しましたので、お知らせします。