業界最新ニュース　2018年

厚生労働省は、雇用保険の教育訓練給付制度を見直し、介護の実務経験がある人が介護福祉士の資格を取得するために必要な「実務者研修」の費用補助を拡充する方針を決めた。最大で費用の7割（年間上限56万円）を支給。介護の人手不足が続く中、キャリアアップを目指す人などを後押しし、人材の定着につなげるのが狙いで、来年4月から適用する。

国家資格の介護福祉士は、大学、短大、専門学校などを卒業後に国家試験の合格で取得する他、3年以上介護業務に携わった人が国家試験に合格する「実務経験ルート」がある。このルートで受験するためには介護保険制度などを学ぶ実務者研修で450時間のカリキュラムを受ける必要がある。

教育訓練給付制度は、厚生労働省が定めた基準を満たす教育機関などで訓練講座を受けると、費用の一部が受講者に支給される仕組み。雇用保険の被保険者期間が3年以上であることが支給要件で、看護師や保育士、IT関係など幅広い訓練プログラムがある。現在は、主に雇用の安定や就職を促進する「一般教育訓練給付」として、受講費用の2割（年間上限10万円）が支給されている。

厚生労働省はこの給付制度を見直し、中長期的なキャリア形成を目的とする「専門実践教育訓練給付」に、新たに実務者研修を加えることを決めた。受講者には受講費用の5割が支給され、資格を取得して就職すればさらに2割が上乗せされる。介護人材不足が深刻になる中、子育てなどで離職した人の復職も促したい考えだ。