業界最新ニュース　2017年

現代人は心身が若返っているとして、日本老年学会などは、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表。65～74歳は、その準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。

現代人は10～20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5～10年遅く「若返り」がみられると、提言では指摘。65～74歳では活発に活動できる人が多数を占め、また社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。

その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65～74歳は就労やボランテイア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」としてとらえ直すべきだとした。その一方、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。

学会は、2013年に作業部会を設置。慢性疾患の発症率や要介護認定率、死亡率などを分析し、体力や知的機能の変化も調査した。先進国の多くは、半世紀以上前から高齢者を65歳以上としているが、医学的、生物学的に明確な根拠はないという。