株式会社日本アルトマーク(東京都港区)は、2016年6月1日時点で全国の厚生局および病院に対して調査を実施。地域包括ケア病棟入院科及び地域包括ケア入院医療管理科(以下、地域包括ケア)に関する結果について発表した。
それによると、6月1日時点の地域包括ケアの算定病院は、1509病院(4万4901床)。地域包括ケアは、14年度診療報酬改定で新設されて以来増加傾向が続き、特に点数が高い地域包括ケア1の算定病院の伸び率が大きい。6月1日時点の算定状況は、地域包括ケア1が1419病院(4万2477床)、地域包括ケア2が95病院(2424床)だった。
算定病院の内訳では、病院規模200床未満の中小病院が全体の73%に当たる1099病院となり、200床以上の大病院は410病院(27%)だった。経営体別では医療法人が最も多く911病院(60%)が算定。次いで、市立が122病院(8%)であり、自治体病院をまとめると、209病院(14%)という結果となった。また、一般病棟に占める割合を見ると、10対1との併設が最も多く、6月1日時点で算定していた1509病院のうち53%に当たる808病院となった。次に、7対1との併設が453病院(30%)と多く、13対1は76病院(5%)、15対1は41病院(3%)、その他は131病院(9%)だった。
※地域包括ケア1および2の両方を算定している病院があるため、地域包括ケア1および2の算定病院の合計は異なっている。