業界最新ニュース　2015年

10月23日、内閣府は認知症に関する初の世論調査結果を発表した。調査は、9月3～13日に全国の成人男女3,000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は56.1％。

それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％と、意見が割れた。

自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「家族に身体的・精神的負担をかける」の74.9％。以下、「買い物、料理、車の運転などができなくなる」（56.8％）、「家族以外の周りの人に迷惑をかける」（56.5％）と続いた。

また、家族が認知症になる場合の不安では、「ストレスや精神的負担が大きい」との回答が62.5％で最も多く、「経済的負担が大きい」が49.9％だった。

国や自治体が重点を置くべき施策については、6割を超える人が「介護施設の充実」、「早い段階から医療・介護のサポートを利用できる仕組みづくり」、「家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み」の3つを挙げた。

政府は1月、患者の意思を重視した生活環境整備を進めるための「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定。今回の調査はその実行に役立てることが目的で、厚生労働省は「社会全体で患者と家族を支えていく取り組みが重要なことがはっきりした」としている。