業界最新ニュース　2015年

厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進む中、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じていることを受け、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行った。

それによると、2025年には、「介護」分野で約253万人の人材が必要となり、約37.7万人の人材が不足すると推計。将来を担う若年層から職業に選択されるためにも、魅力ある情報発信力が必要としている。離職の理由としては「結婚・出産・育児」「労働環境・雇用管理の在り方」「収入が少ない」などが多く挙げられた。労働環境改善によって仕事への定着支援を行い、さらには子育てをしながら働き続けることのできる環境整備などを求めた。一方で、介護業界全体でのキャリアパス整備と、介護職員処遇改善加算が適切に反映した賃金が求められるとした。

「看護」分野でも、25年には約200万人が必要とされており、約3万～13万人の人材不足を指摘。現在、潜在看護職員は約71万人と推計されることから、15年10月1日創設の都道府県ナースセンターへの連絡先の届け出制度などで必要な支援を行うことを求めた。また、一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないため、復職研修などの実施が必要と提言。夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境に対し、労働時間の改善や多様な働き方の環境整備などで離職防止・定着促進を図ることを求めている。