業界最新ニュース　2015年

8月27日、国土交通省は、平成28年度予算概算要求を公表した。平成28年度住宅局関係予算については総事業費3兆3,243億1700万円。東日本大震災からの復興を加速させるとともに、「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」「安全な住まい・まちづくり」「優良な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化」の3つの分野について、重点的に取り組むこととしている。

「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」においては、「スマートウェルネス住宅等推進事業」として、国費348億円〈うち優先課題推進枠78億円　前年比109％〉を投入。「多様な居住ニーズに応じた高齢者向け住宅等の整備」と「地方居住等に資する住宅の確保等による地域の活性化」に取り組むとしている。

「多様な居住ニーズに応じた高齢者向け住宅等の整備」では、サーピス付き高齢者向け住宅の整備に関し、市町村のまちづくりに即したもの等に支援の重点化を図るとともに、医療・介護等の地域サービスの拠点となる施設の併設や自立型の生活に適した住戸の確保等について支援措置の充実を図る。また、「地方居住等に資する住宅の確保等による地域の活性化」では、サービス付き高齢者向け住宅の整備や住宅団地等の再生など、高齢者の希望に応じた安心な住まいの確保を図るため、地域優良賃貸住宅の整備に対し、重点的・緊急的な支援を行う。