政府が6月12日の閣議で決定した2015年版高齢社会白書によると、わが国の総人口は2014年10月1日現在1億2708万人で、65歳以上の高齢者は過去最高の3,300万人となり、高齢化率は26.0%に上昇したことが分かった。前期高齢者が総人口に占める割合は13.4%、後期高齢者は12.5%だった。最も高齢化が高いのは、秋田県で32.6%、最も低いのは沖縄県の19.0%。また、40年には全都道府県で高齢化率30%を超えると推計されている。調査は、全国の65歳以上の男女2,624人を対象に14年12月に実施された。有効回収率は56.4%。
また、団塊の世代が65歳以上となる15年の高齢者人口は3,395万人となり、その後も増加し、42年には3,878万人でピークを迎え、その後減少に転じるものの高齢化率は上昇し、60年には39.9%に達して2.5人に1人が65歳以上、さらに4人に1人が75歳以上となる。
そのため、14年は高齢者1人に対して現役世代2.4人で支えているが、60年には高齢者1人を1.3人で支えることとなる。平均寿命の将来推計では、13年現在、男性80.21年、女性86.61年だが、60年には男性84.19年、女性90.93年となる見込み。
高齢者の1人暮らしや要介護要支援者も増加。65歳以上高齢者のいる世帯は、13年現在2,242万世帯で、全世帯の44.7%。世帯構成は、3世代世帯が減少傾向、親と未婚の子のみの世帯、夫婦のみ世帯、単独世帯は増加傾向にある。特に65歳以上の1人暮らし高齢者は増加傾向にあり、10年では男性約139万人、女性約341万人で、高齢者人口のそれぞれ11.1%、20.3%を占める。
高齢者の要介護者や要支援者数は急速に増加、01年度末から258.0万人増加し、12年度末には545.7万人となり、第1号被保険者の17.6%を占めている。介護が必要になった主な原因に挙げられているのは、脳血管疾患が最も多く、次いで認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒が多く、特に男性では脳血管疾患が4分の1以上を占めている。