国土交通省は、4月30日よりスマートウェルネス住宅等推進事業として公募する事業のうち、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業の公募を開始した。予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援する。
主な要件としては、「サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの」「入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの」「入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの」「事業に要する資金の調達が確実であるもの」などが挙げられる。
住宅の改修に対する補助の対象は、共用部分及び加齢対応構造等（バリアフリー化）に係る工事に限られているが、平成27年度より、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事（高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置等）が追加された。
応募・交付申請は随時受付けられ、提出期限は平成28年2月29日を予定しているが、予算額に達し次第、締め切られる。詳しくは、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局まで。
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